佐賀市議会 1993-06-16 平成 5年 6月定例会−06月16日-03号
もし、唐津で起きたドラム缶などの不法投棄による、産業廃棄物による地下水汚染が水源池あたりにあったらどうなるだろうか。あるところでは、水道法による基準値をもとに、汚染物質の濃度が問題になり、トリクロロエチレンやテトラクロロエチレンなど、本来自然界にない物質が地下水に混入しておること自体がおかしい。ある地域においては、想像を絶する濃度が検出されたとも伺っております。
もし、唐津で起きたドラム缶などの不法投棄による、産業廃棄物による地下水汚染が水源池あたりにあったらどうなるだろうか。あるところでは、水道法による基準値をもとに、汚染物質の濃度が問題になり、トリクロロエチレンやテトラクロロエチレンなど、本来自然界にない物質が地下水に混入しておること自体がおかしい。ある地域においては、想像を絶する濃度が検出されたとも伺っております。
それに対応するための体制をどうするか、あるいは不法投棄の問題、さらに都道府県が掲げております産業廃棄物の問題等々、大変多岐にわたっておりますので、そういったものを統一的に、市長会としての見解をまとめて提言という形で出されたものでございます。 ◎建設部長(橋富修治) 百武議員さんの公共事業の入札に関する御質問にお答えを申し上げたいと思います。
具体的な内容、二つだけ取り上げてみますと、廃棄物につきましては、これまでは一般廃棄物と産業廃棄物の二つの区分がされておりましたけれども、新しい法律では、さらに適正処理困難物とか、特別管理廃棄物、そういったものが追加をされまして廃棄物の区分が二つの区分から四つの区分にされておるというような、そういう内容が特徴でもございます。
さらには、産業廃棄物対策は環境整備の最も重視されておる社会的問題であり、各自治体の最重点課題として取り組んでおるところであり、小さくはポイ捨て規制の問題から、大きくはオゾン層の破壊等に至るまで、地球規模の課題であり、文明の落とし子として大きくそのツケが回ってきておるところであります。社会の構造的ひずみであろう。
また、保健所では管内の産業廃棄物パトロールを行っておりますが、市といたしましても、特に要注意地区について随時パトロールを行っているところでございます。
また、事業系のごみにつきましては、産業廃棄物ともみなされるわけでございますが、合わせ処分ということで現在ではしているわけでございますが、今後は事業系のごみについても、やはりある一定の規制と申しますか、そういったものが必要になってくるのではなかろうかというふうに存ずるわけでございますし、そういったことについて、積極的に検討委員会等で論議していきたい。
地球環境を破壊する原因といたしましては、この酸性雨の問題のほかに、例えば、フロンガスによるオゾン層の破壊、あるいは地球の温暖化の問題、身近な問題といたしましてはごみ処理の問題、産業廃棄物の問題、たくさんの問題があるわけでありまして、これは文化が発展すれば発展するほど、産業活動が活発になればなるほど、その傾向が強くなってくるわけであります。
一般廃棄物、産業廃棄物、さらには汚水、汚染などが主なものでございますが、10年前と比較をいたしますとかなりの量になっているだろうと思うわけでございます。また、今から10年を経過いたしますと、今日以上にさらに増大をしているだろうと推察をするわけでございます。申し上げました10年前との比較、今後の10年後の推計、わかりましたならば御説明をお願いをいたします。
産業廃棄物の最終処分場の施設に対する監視、指導につきましては、県の所管であります鳥栖保健所が行っておりまして、市は相互の連携をとりまして苦情の対応、及び月二、三回の合同パトロール、月1回の水質検査及び立入行政指導等の強化を図っておるところでございます。
今日問題になっている一般廃棄物の、いわゆる焼却灰を産業廃棄物の最終処分場に不法投棄している自治体の実態というものが明らかにされたわけですけれども、私は、これは決して他の自治体の問題ということではなしに、将来鳥栖市もこうしたことが起こり得るような状況を抱えているんではないかと。
等は行政の手で (イ)作成には,住民(老人ク,地域ボランティア等)参加を (ウ)計画決定は議会の議を (3)高齢者対策室組織の充実と課(例高齢者対策課)昇格を (4)敬老祝金の引き上げを 2 図書館問題について (1)図書館準備室,平成5年度職員体制に司書職員の配置を (2)図書館分館,分室への図書職員の配置を 9 ▲山下明子 ① 乳幼児医療費の無料化と窓口委任払の実施を 2 産業廃棄物処理
◎民生部長(井原輝) ただいまの産業廃棄物の市としての考え方についてでございますが、まず、廃棄物全般につきましては、その処理につきましては廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて行われているところでございます。廃棄物の排出者や種類によりまして、一般廃棄物と、それから産業廃棄物に大別されているところでございます。
まず、産業廃棄物の問題でございますが、過ぐる3年前の9月議会で一般質問をさせていただきました。そのときはより詳しく、より多少執拗に市長に御質問をしていった経緯があるわけでございますけれども、本日はそこのところは割愛をいたしていきます。その後も現実問題を取り上げまして質問をしてまいりました。
さらに、産業廃棄物においても、事業主の責任の明確化と指導の徹底など環境保全の立場からもごみ問題は大変なことでありますから、答弁を求めておきたいと思います。 次に、平成4年度の実施計画はまだいただいておりませんので、平成3年度の実施計画からお尋ねをします。 まず、平成4年度、中央老人福祉センター、デイ・サービスセンター建設事業が上がっています。
不法投棄されるごみは、産業廃棄物と一般廃棄物に分けられますが、議員御指摘のかわら、瓦れき類は、通常産業廃棄物に区分されますが、災害により生じたものにつきましては、御承知のように一般廃棄物として対応してまいったところでございます。今回の投棄は、災害に基づく廃棄物との見方により対処する必要があろうかと考えております。通常、投棄場所の管理者の責務となっておるところでございます。
それは、4月から各企業については、産業廃棄物など企業で出したごみは企業で責任持って処理されるというふうになっています。民間の企業独自で企業の敷地、または近くの空き地等で今、黒々と煙を上げ、焼かれている事実が市内にもあるわけであります。
産業廃棄物の会社もあるかもしれません。いろんな会社が鳥栖の立地を目標に来ているわけですから、鳥栖独自の条例が、各市で今できてきているわけですから、そういう条例はできるわけです。国の自然環境保全法の中でも、自然環境の継続というのを最後に大きくうたっているわけですよね。そういう自然環境をどうやって守るかということは、我々の市民の課題であるわけです。
ごみといいましても、一般廃棄物、産業活動により排出される産業廃棄物、医療機関等から排出されます医療廃棄物等、経済の高度成長と生活様式の変化に伴いまして、ごみ質も多種多様化しております。また、ごみの量も年々増加の一途をたどっております。このような状況の中で、市では本年度より可燃ごみの完全週2回収集に踏み切ったところでございます。
これに対しまして委員よりこの補助金を産業廃棄物に対するものとして位置づけるのであれば、他の産業廃棄物との問題も出てくるのではないのか。そこらあたりの意志統一を全庁的に行う必要があるのではないかとの意見が出されました。 なお、この議案につきましても全員一致をもちまして原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で産業経済委員会の補足説明を終わります。