佐賀市議会 1996-02-29 平成 ８年 ２月定例会－02月29日-01号
───┬─────────┬─────────┐ │ 2．中原克彦 │31．小柳達郎 │ │ └─────────┴─────────┴─────────┘ 地方自治法第121条による出席者 佐賀市長 西村正俊 助役 野口 健 助役 猪股 純 収入役 木原忠光 総務部長 久米康夫 産業部長
───┬─────────┬─────────┐ │ 2．中原克彦 │31．小柳達郎 │ │ └─────────┴─────────┴─────────┘ 地方自治法第121条による出席者 佐賀市長 西村正俊 助役 野口 健 助役 猪股 純 収入役 木原忠光 総務部長 久米康夫 産業部長
磁器は、有田の特産品、伝統的にすぐれた産業、こういう位置づけでございます。本市においても幾らか陶器等についてのかかわりを持っておられる顕著な方もいらっしゃるわけでございますが、行政が立ち臨んでいくスタンスといいますか、そういうものはいわゆる鳥栖市のアピールをどういうふうにしていくかという問題もかなりテーマ的には高い問題があろうと思います。
しかしながら、つい最近の新聞、いわゆる１月15日でございますが、「テクノポリス、頭脳立地、不況で行き詰まり ハイテク志向の地域産業振興策、通産省が敗北宣言」、こういう見出しで囲み記事が掲載されました。この記事は市長もごらんになっているかと思いますが、事業推進に努力されている責任者としての所見をお伺いしたいと思います。
平成 ７年１２月定例会－12月22日-付録平成 ７年１２月定例会 平成 ７年 １２月 定例会 一般質問 １ ▲宮地千里 ① 西村市長三期目の施政方針 （１）地方拠点都市指定をバネとした広域行政の促進 （２）バブル崩壊後の産業振興対策 ア 中心市街地再開発の見通し イ 久保泉工業団地への企業誘致の見通し ウ 農業振興対策 （３）行政改革（事務改善）の促進 ア 一般行政部門
欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │31．小柳達郎 │ │ │ └───────┴───────┴───────┘ 地方自治法第121条による出席者 佐賀市長 西村正俊 助役 野口 健 助役 猪股 純 収入役 木原忠光 総務部長 久米康夫 産業部長
欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │31．小柳達郎 │ │ │ └───────┴───────┴───────┘ 地方自治法第 121条による出席者 佐賀市長 西村正俊 助役 野口 健 助役 猪股 純 収入役 木原忠光 総務部長 久米康夫 産業部長
産業廃棄物は、事業活動により生じる焼きがら、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、その他の廃棄物であります。産業の巨大化に伴い大量に排出されており、その量は一般廃棄物の数倍に達するとされております。
そこで、私は北部丘陵新都市開発整備事業との関係での市道の認定についてお尋ねを１点だけさせていただきますけれども、提案されている参考資料を見てみますと、従来から産業用地ということになっております、計画地区全体からいえば西半分と申しますか、の市道の認定等も入っているようであります。本日も質問がありましたように、今の時点では仮定の話ではありますけれども、サッポロビールなりの誘致も一生懸命やっておられる。
それから、ここで生産をされますので、今まで一番弱いとされておりました2次産業、工業生産部門に大きな力を与えてくれる、そのための受け皿としての工業団地でございますので、これを大いに活用するためには企業誘致が何といっても大切であります。 そこで、今企業誘致については産業部全力を挙げてやっておりますし、私ども三役も場合によってはそれぞれ顔を出して企業の誘致については努力をしているわけであります。
…………………………………………………………………………………24 西村市長…………………………………………………………………………………………25 橋富建設部長……………………………………………………………………………………30 宮地千里議員……………………………………………………………………………………30 西村市長…………………………………………………………………………………………31 木下産業部長
欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │31．小柳達郎 │ │ │ └───────┴───────┴───────┘ 地方自治法第 121条による出席者 佐賀市長 西村正俊 助役 野口 健 助役 猪股 純 収入役 木原忠光 総務部長 久米康夫 産業部長
本市は、市制発足以来、その陸上交通の要衝としての位置のエネルギーを最大限に活用し、産業基盤の充実、都市基盤の整備に努力をしてきたところでございます。その結果、現在有数の内陸工業都市として発展し続けているというように認識をいたしておるところでございます。
────┬────────┬────────┐ │ 31．小柳達郎 │ │ │ └────────┴────────┴────────┘ 地方自治法第 121条による出席者 佐賀市長 西村正俊 助役 野口 健 助役 猪股 純 収入役 木原忠光 総務部長 久米康夫 産業部長
我が市の産業の活性化の目玉として取り組んできたもので、国際経済、景気の停滞等を含め、厳しい情勢下の中で海外シフトをとっている企業が多く、なかなか誘致にも思うようにいかない現状のようでございます。企業誘致も売り込みのＰＲ作戦、雇用奨励金制度や緑化等の生活環境整備、または下水道の完備など、気配りの事業で付加価値をつけた誘致対策で努力されている現状でございます。
◎助役（野口健） 昨日、宮地千里議員の質問の、久保泉工業団地の分譲単価に今後の利息についても一般財源で見るのかという質問に対しまして、利息分を含めて一般財源で見る考えであると私答弁申し上げましたが、このことにつきましては、去る14日、宮地晋議員の質問に対し、産業部長より、基本的には単価に上乗せするとの答弁と異なる答弁を申し上げましたので、産業部長の答弁どおりに訂正させていただきたいと思います。
お尋ねの調査額につきましては、前回産業部の方からもお答えしました文化財関係では５億 5,000万円であるわけでございます。
さらに、公害、産業廃棄物に対する被害、あるいは苦情の申し出などなどの発生に対する適切な処置は緊急に対応できるのであろうかどうか。考えてみますと、非常に困難を来すのではないかと思います。県内の道路事情を考えてみましてもしかりです。あるいは機動力においてもしかりです。そして１カ所に集中された保健所の要員体制においてもしかりではなかろうかと思われてなりません。これも懸念の一つでございます。
121条による出席者………………………………………………………… 19 再会…………………………………………………………………………………………… 20 一般質問……………………………………………………………………………………… 20 中村議員……………………………………………………………………………………… 20 久米総務部長………………………………………………………………………………… 21 木下産業部長