佐賀市議会 2019-03-06 平成３１年 ２月定例会−03月06日-05号
一方、農業再生協議会では、新たに経営所得安定対策制度における産地交付金や産地パワーアップ事業等の事業が加わり、役割がより重要となっております。 現在の構成員は、佐賀県、佐賀市、ＪＡ、担い手農家の代表はもとより、農業委員、農業共済組合、土地改良区、消費者団体の関係者で構成しております。各協議会では、米の生産調整や産地交付金等の具体的な取り組みを協議されております。
一方、農業再生協議会では、新たに経営所得安定対策制度における産地交付金や産地パワーアップ事業等の事業が加わり、役割がより重要となっております。 現在の構成員は、佐賀県、佐賀市、ＪＡ、担い手農家の代表はもとより、農業委員、農業共済組合、土地改良区、消費者団体の関係者で構成しております。各協議会では、米の生産調整や産地交付金等の具体的な取り組みを協議されております。
その中には、いわゆる国県の補助等々もございまして、産地パワーアップ事業等はトンネル予算ですから、ただ町を通って、また農業団体に行くというような形で、理解はいたします。そのほか、やはり綾部団地の建てかえ等々につきましても、そういう起債をしながらでも、実際は繰り越し、繰り越しで、また次年度へ行くという問題。
平成27年度の補正予算では、ＴＰＰ関連政策大綱に基づく政策の推進としまして、ＴＰＰ対策分が設けられ、ＴＰＰ関連対策の予算総額3,122億円が計上され、産地パワーアップ事業等を初めＴＰＰ時代を勝ち抜くための生産性の向上に資するさまざまな事業が既に取り組まれております。
また、今回のＴＰＰ発効を見据え、地域の強みを生かした産地イノベーションを促進するため、平成27年度補正予算において、産地パワーアップ事業等の支援事業を措置されたとの答弁であります。 ＴＰＰ発効や高齢化を見据えた中、集落営農の組織化や機械利用組合の推進につきましては、私は急務であり、さらなる推進を図る必要があると強く感じているところでございます。