多久市議会 2020-03-02 03月02日－01号
健康寿命を延ばすには生活習慣病等の発症・重症化予防が重要です。昨年、多久市は特定健診受診率と特定保健指導で全国４位と７位となり、厚生労働大臣表彰を受けました。市民の皆様の協力と実践に感謝をいたしますし、さらに向上を図りたいと願っているところです。 国民健康保険事業は、国民皆保険を支え、我が国の社会保障制度で重要な役割を果たしています。
健康寿命を延ばすには生活習慣病等の発症・重症化予防が重要です。昨年、多久市は特定健診受診率と特定保健指導で全国４位と７位となり、厚生労働大臣表彰を受けました。市民の皆様の協力と実践に感謝をいたしますし、さらに向上を図りたいと願っているところです。 国民健康保険事業は、国民皆保険を支え、我が国の社会保障制度で重要な役割を果たしています。
また、特定健診やがん検診などの受診率向上に努め、生活習慣病の早期発見、早期治療を促すとともに、引き続き、がん患者のかつら購入費用の一部を助成するほか、子どもや高齢者の予防接種を実施し、心身ともに健やかに生活できる取組を進めます。
農業体験や料理の手伝いを通して食べ物への感謝を学ぶ、成人期、高齢期につきましては、「生活習慣病を予防しよう」をスローガンに、１日350グラム以上の野菜をとる、地産地消を推進するなどを挙げております。 食べることは日々の生活に欠かせないことであり、心も体も食の上に成り立っています。
佐賀市では、既に通いの場におきまして、医療の専門職による指導の機会の確保や、介護予防や生活習慣病の重症化予防の啓発に取り組んでおりますけれども、今後はこれらの今までの取り組みと医療、介護のデータを連動させることで、健康課題を抱える高齢者や閉じこもりがちな高齢者、特に支援が必要な方を絞り込み、適切な医療、介護サービスにつなげていきたいと考えております。 以上でございます。
９月から12月にかけて、食生活から生活習慣病予防を行うための講習会や栄養保健教室を実施いたしました。 11月10日の町民祭では、北茂安保健センターにおいて健幸フェスタを実施したところ、約1,000人以上の住民が参加されました。 子ども・子育て支援事業のうち、利用者支援事業をＮＰＯ法人きゃんどるハートに委託をいたしております。
◎大城敬宏 保健福祉部長 3〜6カ月児セミナーにつきましては、妊産婦、乳幼児への切れ目のない支援として、親と子どもの生活習慣病予防を目的とした母子保健事業でございます。このセミナーでは、主に子どもの発達に沿った離乳食の進め方、乳児の生活リズムのつくり方、予防接種のスケジュールなどについて説明を行っております。
国民健康保険事業特別会計については、生活習慣病予防を目的とする特定健診の受診率は、平成20年以降最高の63.1％となっており、受診率向上につながっていることから、これからも未受診者対策等の事業に取り組んでもらいたい。また、脳・心・腎を守る重症化予防対策としては、コントロール不良群に対し治療の継続や生活改善の効果が十分に表れていたので、継続して保健指導の実施を行ってもらいたい。
慢性腎不全、糖尿業、高血圧などの生活習慣病関係の疾病が医療費の上位を占めているとのことでした。医療費抑制のため、どのような取り組みを考えられているのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇） ◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。
佐賀市では現在、第2次の佐賀市健康づくり計画「いきいきさがし21」をもとに、全ての人々が健康で生き生きと生活できる社会を目指し、生活習慣病の予防、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸、生活の質の向上を図ることを目的に、さまざまな事業を展開されております。 その中の一つが、がん検診事業であります。がんは我が国の死亡原因の第1位であり、がんによる死亡者数は年間37万人にも上ると言われています。
食育基本法が施行された平成17年、当時は健康寿命をいかに長くするか、生活習慣病の予防が中心的な課題でしたが、その後の平成28年から5年間、第3次食育推進基本計画では、食品ロスや環境問題など、食の循環や農業の担い手の減少、荒廃農地の増加による環境を見直しましょうという方向に変わっております。多面的機能の低下など、食育と農業が一体となった食農教育が進められております。
最終評価の課題は、特定検診やがん検診の受診率が国が、示す目標値に達していないこと、また健康審査や医療費の分析を行ったところ、血糖値や血圧に異常が見られる人の割合が高く、将来生活習慣病になる可能性が高いことが見えてきたところでございます。
そして、1つ言われているのは、運動をする子としない子の二極化、それと、子どもの肥満の問題、この肥満の問題が行く行く生活習慣病になっていくというものが指摘されているわけですね。そうしたときに、使わないから社会体育団体に貸すんじゃなくて、やっぱり開放は開放として、時間はかかるかもしれませんが、それを広報していく必要があると思うんですね。
これは生活習慣病の若年化に伴いまして、早期に生活習慣病の発症予防、重症化予防を図るために実施しているものです。また、子宮がん検診を受ける方を対象としまして、追加で子宮頸がんになる主な原因と言われますＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスの検査を30歳以上の希望者に対して実施しております。
これは平成20年度から高血圧や糖尿病などの生活習慣病の予防と、高血圧や糖尿病になってからも重症化を防ぐことで、心不全や脳梗塞など重篤な病気にならずに将来的に元気に生活ができる高齢者をふやすという目的で実施をされております。
特に地域包括支援センターの業務である介護予防、認知症予防と健康づくり課の業務である生活習慣病予防、重症化予防との業務連携が密になることで、現在、国が進めております医療と介護の一体的な実施ということで、対象者に対しての迅速で的確な支援を行うことが可能となってまいります。
想定よりも特定健診を受けられた方が少なかったということなんですが、特定健診は生活習慣病の前段階として、メタボリックシンドロームの該当者、予備群の人数、こういったものはインターネットでも全国の結果が公開をされておりまして、平成28年度時点、佐賀県全体の特定健診受診者のうち約３割がメタボリックシンドロームの該当または予備群との結果が出ておりました。
生活習慣病の発症予防、また、重症化予防のための取り組みはどうされていますか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（山本茂雄君） 地域包括支援課長。 ◎地域包括支援課長（川田祥生君） 認知症の糖尿病や高血圧などの生活習慣病からのなりやすさは２倍、３倍と言われているところでございますので、生活習慣病の発症予防、それから、重症化予防が認知症の予防につながると考えておるところでございます。
また、一般的には、医療費に占める要因の中で、その約3割ががんや循環器疾患、脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病といわれており、急速に進む高齢化を背景とした医療費、社会保障費の増加を抑制するためには、いかに病気を未然に防ぐか、また、私たちの健康をどうやって守るかといったことが大変重要な課題になってくると思われます。
また、ことし４月にオープンいたしました唐津市健康サポートセンター「さんて」に整備いたしました健康広場を活用し、ウォーキング教室やメタボ予防教室を実施し、健康への意識向上を図り、生活習慣病や要支援・要介護の予防につなげてまいりたいというふうに考えております。
本市における疾病別の状況で見ますと、慢性腎不全、糖尿病、高血圧など、生活習慣病が原因とみられる疾病が毎年上位を占めておりまして、近年では、それらの疾病に加え、骨折による医療費も増加しているところでございます。