伊万里市議会 2021-03-09 03月09日－04号
県に対する意見についてということですが、原子力災害については、いつ発生するか予測できないものでありまして、今日あるかも分からないという危機感を持って、県をはじめ県内の市町、九州電力等が日頃から連携し、災害が発生した場合にはあらゆる手段を講じて市民の生命及び財産を原子力災害から守る必要があると考えております。
県に対する意見についてということですが、原子力災害については、いつ発生するか予測できないものでありまして、今日あるかも分からないという危機感を持って、県をはじめ県内の市町、九州電力等が日頃から連携し、災害が発生した場合にはあらゆる手段を講じて市民の生命及び財産を原子力災害から守る必要があると考えております。
また、災害に関する情報を正確、迅速に市民に伝達するために、防災行政無線や屋外拡声子局のデジタル化、監視カメラの増設などの防災総合システムについて、1期整備として平成24年4月から平成26年3月まで、2期整備として令和2年10月から令和4年2月まで、土砂災害や河川決壊、高潮など、災害発生時に市民の生命、財産が危険にさらされる可能性が高い地域を重点的に整備している。
さらに、火災や自然災害から市民の生命や財産を守るため、伊万里・有田消防組合を支援するほか、消防団の円滑な活動を支援するため、運営交付金の増額や小型動動力ポンプ付積載車の更新などに取り組みます。 暮らしの安全・安心の確立については、交通安全意識の向上を図るため、交通対策協議会を中心として、交通安全運動などの機会を捉えた啓発活動を行います。
毎年の出初式で不具合のポンプが見受けられるが、町民の生命 と財産を守るため緊急時の不具合防止に向けた日頃の取り組みを望む。 4)款９消防費 項１消防費 目４防災費 節13委託料（防災行政無線設備費）250万６ 千円、節15工事請負費（防災行政無線整備工事費）391万２千円となっている。特に 昨今の異常気象時の屋内では聞こえない、聞き取れないなどの声がある。
そういうふうな中で、原子力災害についてはいつ発生するか予測ができないものでありますし、今日あるかも分からないという危機感を持って、県をはじめ、県内の市町、九州電力等が日頃から連携し、災害が発生した場合にはあらゆる手段を講じて市民の生命及び財産を原子力災害から守る必要があるというふうに考えています。
Ｓは生命が危ぶまれる状態、Ａは子どもの健康や成長発達に重大な影響があると思われる状態、Ｂは子どもの健康や成長発達に影響があると思われる状態、Ｃは子どもへの虐待はあるが、一定の制御があり、一時的なものと考えられる状態、Ｄは虐待の疑いはあるが、虐待に関しては落ち着いている状況にある状態、そして、Ｅは虐待ケースではありますけれども、当面安全が確保されている状態とされています。
建築基準法の第1条、目的には、「この法律は、建物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。」とされております。
生命を奪うような事故だったということには、大変に驚いています。 鳥獣駆除の役割は、ますます重要になっています。まずは農地や林地などの被害ではなくして、そうした交通災害での事象や被害の報告等を、市としてどう捉えてどう確認をしているのか、まず最初にお伺いをしたいと思います。 これで１回目の質問といたします。 ○副議長（石﨑俊治君） 濵口総務部長。
このように、有害鳥獣対策として様々な対策を行っており、住民の安全・安心、生命、財産を守るため、今後も引き続き被害防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
39 ◯町長（末安伸之君） まず、火災をはじめとする災害時の対応としては、町の使命として住民の皆さんの生命と財産を守るという消防法の第１条の規定がございますので、その意味で、旧町時代もですが、火災現場においては、夜間も行っていましたけど、行けないときは翌日行って、その出火原因は消防署が調査しますけれども、消防施設とか消防インフラについて必ず現地を踏査して
いずれにいたしましても、道路や河川は市民の生命・財産を守る重要なインフラでございますので、財源確保のためにも、新たな補助メニューの創設などを国や県に強く要望をしていきたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長（田中秀和君） 石﨑議員。 ◆２番（石﨑俊治君） 以前ですけれども、民主党が政権を取る前までは、何かそういったことに使えるような国からのお金が来ていた時期もあったんですよね。
公民連携については、９月23日に地域社会の発展と町民サービスのさらなる向上を推進するため、第一生命保険株式会社佐賀支社と連携協定を締結しました。同社のネットワークを活用し、町民の健康増進及び子育て支援並びに高齢者支援などについて連携してまいります。 また、11月１日には、地域の活性化及び物流を通じた町民サービスの向上を図るため、佐川急便株式会社と連携協定を締結しました。
虫歯は急性伝染病のような伝染性はないし、生命に関わる問題でもありません。また、虫歯を予防するためのフッ化物洗口による洗口が代替手段のない唯一無二の手段、方法とも言えません。学校という教育機関は虫歯予防の必要性、その手段、方法などを教育することに力を注ぐべきであります。 最後に5点目、教職員が薬剤の処方、調剤、計量を行い、施設において管理することはフッ化物洗口ガイドラインに違反をしております。
そのあげく、せっかく国が前向きに進めようとしてくれていた、住民の生命、財産に関わる河川改修も遅々として進まない。 こうした最悪の状態にしてしまったことについて、市長は、市政の頂点に立つ者として、どのように責任を取るべきか、お考えをお尋ねいたします。 ○議長（森山林） 橋本市長。
台風９号により高齢者交流センターの屋根鋼板の大半が剥がれ、一部が落下し、残りの鋼板もめくれ上がった状態となったことから、数日後の台風10号に備え、まずは近隣住民の生命・財産を守る対応を取る必要があると判断し、直ちに施設の利用を休止し、残存している屋根の鋼板等の除去を行いました。 現在は、そういった構造物の落下といった危険性はなくなったものと認識しております。 以上でございます。
漁業共済というのは、個人の生命保険的な共済というものではありませんで、例えば、漁獲量が著しく減少した場合などに一定程度、金額が補填される漁業共済の掛け金に対する補助でございます。
また、外来種の中でも明治時代以降に国内に輸入した生物で、かつ生態系、人の生命、身体、農林水産業に対して重大な影響を及ぼすもの、または及ぼすおそれがあるものを特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、いわゆる外来生物法において、環境省が特定外来生物と指定しております。
これまでの取組といたしましては、要支援者の方々にこの名簿への登録が御自身の生命と安全を守るための取組であることを理解していただくことが重要でありますので、昨年度、制度概要を分かりやすく記載したリーフレットを作成しております。 以上でございます。 ◎大串賢一 企画調整部長 私からは、2点目のバイオマス産業都市さがにおける清掃工場を核とするバイオマス活用の取組についてお答えいたします。
唾液でのがん検診についてですが、今年度については全額ですね、そういう連携している企業のほうから負担ということで、新たに増額になりましたのは、当初大手生命保険会社のほうから、特定健診で全国モデルとして取り組んでみたいと本町のほうに打診があったわけです。
議員御紹介がありましたように、平成23年に滋賀県大津市で起きた大津いじめ事件を背景としまして、児童生徒の生命や心身に重大な危険が生じる事案が発生したことから、社会総がかりでいじめの問題に向き合うため、平成25年にいじめ防止対策推進法が成立したところでございます。