唐津市議会 2021-10-01 09月25日－09号
市民の生命、身体及び財産を災害から守るために、さらなる事業展開をお願いいたしまして、私の決算議案の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。 ◆４番（久保美樹君） ４番、志政会、久保美樹です。
市民の生命、身体及び財産を災害から守るために、さらなる事業展開をお願いいたしまして、私の決算議案の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。 ◆４番（久保美樹君） ４番、志政会、久保美樹です。
議員おっしゃるとおり、子供の生命を守るため、まずは接種を積極的に実施し、接種率アップに努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。 ◆12番（江里孝男君） よろしくお願いいたします。 それでは、次に行かせていただきます。 令和３年度唐津市の教育の中にインフルエンザ対応という項目はありますけれども、新型コロナ感染症の対応についての記載がありません。
提言をすること、これが私たちの生命線であると思います。 今回の質問も各項目提言をしてまいりたいというふうに思っているところであります。 まず、最初に、豪雨災害の対応対策についてでございます。 想定外の豪雨が毎年のように日本列島各地を襲っておるところでございます。激甚化、そして頻発化する水害、そしていつ起こるか分からない大規模地震。
今日のコロナ禍において、この日本を支え、生命を守るため、治療業務に専念され、御協力いただいている医療従事者をはじめ、また、感染防止のため、就業の休業や、時間短縮営業に御協力の中小企業、さらに飲食業、自営業と多くの皆様に対し、これまでの敬意と感謝を申し上げます。 それでは、通告に従いまして、産業の振興について、福祉政策についての２項目、質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
繰り返しになりますけれども、やっぱり人命が最優先で、もちろん目の前で市民の生命、財産が脅かされる状況であれば、致し方ないところもありますが、こう言っちゃあればってん、道路が崩れても、お金かければ元に戻るばってんが、何かあったら、もう命は戻らんけんですね。
市民の生命、財産が失われることになるかもしれない。リスクとしてはね。 市職員にしてもそうですよ。課とか係単位で一斉に自宅療養とか、病院とかなったときに、ほかの職員で代替するって難しいじゃないですか、正直言って。 これは身体的リスクは分かるんですけれども、社会的リスクも考慮すべきじゃないかっていうことなんですよ。
まず、生命・身体的損害への賠償、避難生活等や移住を余儀なくされたことによる精神的損害への賠償、就労不能損害への賠償、宅地・建物・借地権など財物に関わる賠償、自主的避難等に関わる賠償、出荷制限や風評被害等に対する法人・個人事業主への賠償、自主的除染に関わる賠償、こういったものに賠償がなされているようでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 酒井幸盛議員。
今年度は新型コロナウイルスワクチン接種問題が課題でありますが、新型コロナウイルスの始まりは令和元年12月以降、中華人民共和国湖北省の武漢市を中心に世界各国で新型コロナ感染症の発生が報告されて以来、今日、コロナ禍という人類脅威を前にして、住民の皆様の生命と財産を脅かされているのが現実でございます。
１つ目に、生命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識等の道徳性を身につけるための道徳教育、２つ目に、人権に関する知識理解と人権感覚の涵養を基盤として、意識、態度、実践的な行動力など、様々な資質や能力を育成する人権教育、３つ目に、積極的に心身の健康の保持・増進を図っていく資質・能力を身につけ、健康・安全で活力ある生活を行う基盤を培う保健教育、４つ目に、安全な生活を送る基礎を培うとともに
◆議員（齊藤正治） 次に、令和４年４月１日から改正されます都市計画法は、頻発・激甚化する自然災害からの被害を防止するため、災害ハザードエリアにおける開発抑制を図るとされ、その中で主たるものとして災害レッドゾーンにおける開発の原則禁止、市街化調整区域の開発の厳格化とされ、浸水ハザードエリア等として、浸水想定区域のうち洪水が発生した場合に、建物の崩壊、浸水により、住民等の生命、または身体に著しい危害が
計画区域が保安林に指定され、防災面や周辺景観への影響を懸念する声が上がっていますと、唐津市はどう考えているのかということを私聞いているんですけども、この災害対策基本法というのがありまして、これについては、市町村の責務というのが第５条でうたわれておりまして、市町村は住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、地域に係る防災に関する計画を作成し、実施する責務を有するというふうにうたわれています。
町内でも唯一孤立した地形である坂口地区にお住まいの住民の方々の生命と財産を守るためにも、継続性を重視したいと考えているところでございます。 現在、非農用地に関して、先行盛土がなされており、これに数年要するということでございます。それまでの間にプロジェクトのさらなる具体的構想を練っていく必要があるという認識でございます。 以上でございます。
（総務部長 濵口 智君登壇） ◎総務部長（濵口智君） 今回整備していく品目につきましては、佐賀県が策定をいたしております、県市町の物資に関する連携備蓄体制整備要領、これに基づき、発災直後の生命維持や生活に最低限必要な食料、飲料水、生活必需品等の品目について整備をするものでございます。 具体的な品目でございますが、食料については、アルファ化米などの保存食が４品目、そして飲料水でございます。
この助成は、鳥栖市立小中学校に在籍する児童生徒の保護者が、児童生徒の障害に伴い日常的に生命の維持などのために必要な医療的な行為を看護師等が学校で行う場合に、その看護師等の派遣に係る経費について補助を行っているものでございます。 なお、１人当たりの年間上限額は、当該児童生徒の年間課業日数の２分の１に6,000円を乗じて得た額を補助しております。
科学、今日ここで質問します科学は、物理、生命の自然科学を指して使わせていただきたいと思いますが、本市において、青少年における科学に触れる環境について、どう捉えているのか、お示しください。 ◎百崎芳子 教育部長 市有施設におきましては、西与賀にあります佐賀市星空学習館において、天体観望会に加え、天文や科学についてのイベントや教室等を実施しております。
防災航空隊に関しては、市民の生命、財産を守るため最大限の活動をお願いしてまいりたいと考えておりますが、水難救助などの専門性の高い活動に関しましては、今後県のほうでも活動領域を十分検討されるものと思うところでありますし、海上保安庁をはじめ各機関との強い連携の上で幅広い活動を期待するところでございます。 以上でございます。
いずれにしましても、住民の皆さんの暮らしと生命を守るのが、議会も含めて私たちの使命ですので、まず、交通安全対策等について改めて状況を調査しながら、的確な対策を講じていきたいと考えております。 以上です。
福島第一原発事故から10年が経過をし、着実に復旧は進んでいるものの、いまだ帰還困難区域が残っておりまして、生まれ育たれた土地には帰れない方が４万2,000人以上おられることは、復興の道半ばであり、改めて被害の大きさ、そして深刻さを感じるとともに、決して、あのような事故を二度と起こしてはならないと市政を預かるもの者として、また市民の生命と財産を守る者として強く思うところでございます。
その内容につきましては、一時的な収入の減少により保護が必要になる場合、保護申請時に通常は認められない車や生命保険の保有について、当面の間、保有を認め、処分指導を留保することもできるといったものでございます。
やはり、災害、有事の際は、市民の生命と財産を守ることを最優先にしなければならないと考えます。 やはり、先ほども言いましたように、亡くなる方がいらっしゃるということは、本当に残念なことであります。やはり避難行動要支援者の避難指示について、やはり危機管理という立場からしっかりと進めていかなきゃならないと私は思います。 そこで、防災担当部局である総務部のご見解をお聞かせください。