佐賀市議会 2003-06-25 平成１５年 ６月定例会−06月25日-04号
このような趣旨から、イベントの目的と環境配慮を両立するとともに、市民へ環境問題の啓発を行う目的でエコイベントがスタートしております。佐賀市も既にＩＳＯ 14001の認証を取得しており、その事業の一環としてイベント環境配慮手順書を制定されています。
このような趣旨から、イベントの目的と環境配慮を両立するとともに、市民へ環境問題の啓発を行う目的でエコイベントがスタートしております。佐賀市も既にＩＳＯ 14001の認証を取得しており、その事業の一環としてイベント環境配慮手順書を制定されています。
しかしながら、佐賀市建設副産物取扱方針及びコスト縮減対策における環境対策や建設副産物対策の具体策として、またＩＳＯの公共工事環境配慮手順書により、再生加熱アスファルト混合物及び再生骨材、いわゆる再生クラッシャランの使用を積極的に進めております。当然再生資源である木質材料、または植物繊維の重量比配合率は２分の１以上のものを調達しております。
市民の皆さんの環境への関心と環境配慮意識を高めるためにも、そこでの研究発表の展示や環境展などでの紹介、こういったことに幅広く活用していくという方法も考えられるかと思っております。 ◎山村邦明 選挙管理委員会事務局長 本田議員さんの２回目の御質問にお答えいたします。
◎秦康之 環境下水道部長 佐賀市におきましてはＩＳＯ 14001の運用を行っておるところでございますけれども、その中で公共工事と環境への配慮といたしましては、公共工事環境配慮手順書という文書をつくっておりまして、この中で建設廃棄物、あるいは残土のリサイクルですとか、産廃の適正処分と、こういったさまざまなチェック項目を設けて、それに沿った形での工事というものをやっていただくということにいたしております
このＩＳＯ 14001環境マネジメントシステムの審査登録は、自治体にとって、単なる環境配慮のステータスシンボルといった意味ではなく、広い意味で環境行政そのものをそのシステムの中で展開していくものであると思います。
本市におきましても、唐津市環境基本計画を昨年10月に策定いたしまして、市の役割と環境配慮指針の中で地球温暖化防止のため、庁内における省エネ、省資源及び低公害車の購入等の取り組みを積極的に行うということを盛り込んでいるところでございます。現在清掃業務課のごみ収集車の保有台数は、パッカー車９台、プレッシャー４台、クレーン車２台、計15台でございますが、すべてディーゼル車でございます。
その環境配慮指針の中で「中小企業の環境マネージメントシステムＩＳＯ14000シリーズの認証取得のため、企業への啓発及び支援に努めるとともに、本市については現在実施中の省エネ、省資源の取り組みをさらに充実させ、ＩＳＯの手法に沿った環境保全の取り組みを目指します」とあります。
さらには、小売店舗に対しましては、簡易包装の推進、トレーテントの回収の促進等をお願いをしていくことにいたしておりますし、またさらに今度佐賀県が今回12年度から実施することにしております環境配慮商品購入運動によるエコショップ店への登録推進等も、あわせて推進してまいりたいと考えております。今後とも、いろんな意味で、積極的な減量対策を進めてまいりたい、というように考えております。
その意見は、公共工事における環境配慮の推進に活用いたしております。また、これらの調整には、現況の適切な把握が必要であるため、本年度２回目の自然環境調査を実施いたしております。 議員御質問の事業はもちろんでございますが、事業主体者と地元の方々での自然環境に関する調整が望まれるところでございます。
市の役割として、「市民及び事業者の環境配慮に対する財政支援にも取り組む必要がある｡｣と明記してあります。条例施行後１年余りが経過した現在、財政支援の実態等があればお示しいただきたいと思います。
そこで、今回問題になりました公共工事に対する環境配慮指針でありますが、市の役割として、都市機能調整部門としての基本方針で「生態系の保全、活用」具体的な配慮の方向として、「生き物との共生を高める都市機能整備に努める」と明記しております。
問題があればこの会議の中で意見を聞いたり、論議をし、環境配慮への支援を受けていきたいとの答弁がありました。これに対し、この条例によって具体的に目に見える効果が発揮されることを望むとの意見がありました。 次に、第23号議案 佐賀市廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例、すなわちし尿量くみ取りの条例でありますが、業者へのサービスに対する苦情が多い。
事業者の環境配慮につきましては、昨年の６月に公布されました環境影響評価法により規制をされ、環境保全上の支障の防止にすべて適用されると思われます。この環境影響評価制度については、国の方の法律を受けまして、県が制度化といいますか、条例化を考えておられるというふうなことも聞き及んでおります。本市としては、これに準拠をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
また、それぞれが役割を実行するに当たっての基本方針を明確に示すため、環境基本計画が制定をされており、環境配慮指針等が具体的に示されているとこでございます。 その中で、建物の建築物の建築に関することでは、生活環境保全のための環境配慮といいまして、付近の日当たりに配慮した建物の配置に努めるというような内容が指針にうたってございます。
この計画は佐賀市総合計画の将来都市像「風格と躍動の人間都市」を環境の保全及び創造の面から具体的に実現するものでございまして、市民、事業者、市の日常活動、あるいは各種事業、施設等での環境配慮の内容を示しております。したがいまして、新焼却炉の建設に当たりましては、この指針に沿って進めてまいりたいと思っております。
◎助役（野口健） 環境基本計画の推進に当たって、組織機構の充実についての御質問でございましたけど、環境基本計画に掲げられた施策の推進、あるいは環境配慮指針の実施については、その実効性を確保していかねばならないわけでございますが、そのために計画の推進及び管理を行っていくということが大変重要になってまいるわけでございます。
一方、市の環境条例においては、市の施策に対する市民や事業者の協力の規定もありますので、これに即しまして、また環境基本計画において事業活動における環境配慮指針を示しておりますので、これのＰＲを図りながら、これからは市内の事業所や大型店舗等にも再生紙やリサイクル商品の需要拡大の喚起をお願いしながら、また同時に、市民のリサイクルに対する意識高揚をさらに図るよう努め、また再生紙やリサイクル商品をもっと使っていただきたいということをお