佐賀市議会 2021-03-23 令和 ３年 ３月定例会−03月23日-10号
また、上下水道局及び環境部の事業に関連し、委員より、衛生センターの処理量の現状は、日量で260キロリットルの受入れが可能だが、新設するし尿等前処理施設は最大でどれくらいの量の受入れが可能なのかとの質問があり、執行部より、新設するし尿等前処理施設は日量72キロリットルで計画しているが、これはポンプ1台を6時間稼働することを想定している。
また、上下水道局及び環境部の事業に関連し、委員より、衛生センターの処理量の現状は、日量で260キロリットルの受入れが可能だが、新設するし尿等前処理施設は最大でどれくらいの量の受入れが可能なのかとの質問があり、執行部より、新設するし尿等前処理施設は日量72キロリットルで計画しているが、これはポンプ1台を6時間稼働することを想定している。
このように、環境部におきましても、常に漁協への情報提供や協力体制を意識し、これまで大変良好な関係を築くことができているものと思っております。 確約書の内容は、ラムサール条約への登録に伴い、発生する問題に関し責任を持って対応するとなっており、漁協からは、これまで実施したカモの追い払いに関すること以外は特に対策の要請などはあっておりません。
おのおのの環境部であったり、建設部であったり、森林整備の農林水産部であったりという形で事務をしているというのが現状でございます。 以上でございます。 ◆重田音彦 議員 そういう状況であるので、その前の平成29年ぐらいのトラブルがあったとき、そこの地権者から来てくださいということで、私ももう四、五回ぐらい行ったんですよね。その結果、こういう形になりました。
◆山口弘展 議員 環境部のほうとも連携を図りながらということでありますけれども、これは本当に鳥獣と執行部の知恵比べじゃないかなというふうに私は思っておりますので、これはどうかなというような政策であっても、とにかく一度やってみる価値はあろうかと思います。先ほど紹介したこの事例は、後でまた部長のほうには直接お持ちしたいと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思っております。
そうなりますと、一環境部だけがゼロカーボンですよと言ってても、これはやっぱりなかなか実現しないと思います。市の職員の意識改革も含めまして、市の組織として、環境部がもちろんイニシアチブを取るとして、案件によりましては決裁をちょっとこっちに回してくれとか、その段階でいろいろ意見、注文をつけるとか、そういったような統制を効かせるような、庁内を説得していかないといけないと思います。
昨年、環境部で実施した佐賀市地域循環共生圏構築事業において、2050年の脱炭素社会へ向けて市民や事業所からの参加者と共に学習会やワークショップを開催しました。この中で、市域のエネルギー代金として市域外に流出するのは約248億円と算出され、このエネルギー代金を域内で循環させる、資金の漏れを少なくすることが大切であると学習したところでございます。
そこで、特に有明海の恵みを享受している本市においては、海洋プラスチックごみ問題に向き合う必要があると考え、まず、環境部においてプロジェクトチームを立ち上げ、その後、全庁的な取組へと広げたところでございます。
当時は、空き地の樹木や雑草の繁茂等の生活環境に関する部分を環境部で、空き家等の老朽化に関する部分を建設部で対応しておりました。 その後、平成27年5月には空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行されたことにより、本市では空き家等対策の推進に総合的に取り組むこととし、平成28年4月より全ての空き家に関する業務を建設部空き家対策室のほうで行っております。
◆永渕史孝 議員 次は関連質問として環境部にお話を聞きたいと思います。 この「トンボ王国・さが」についてお聞きします。 とんぼ池は、トンボ王国の拠点として、先ほども御説明がありました、当時の睡蓮池を改修して、とんぼ池というネーミングのもと、市民の憩いの場、そして、環境学習の場とする方向性ができたと聞いております。
という題目で、そのときに先生のほうから気候非常事態宣言ということを言われまして、そういうのが私の耳に入っておりましたので、環境部として、今後、この気候非常事態宣言をどう考えてあるのか、お尋ねいたします。 ◎森清志 環境部長 2020年5月末現在、国内の27の自治体が気候非常事態宣言を行い、住民や他の自治体等に向けて警鐘を鳴らしております。
本当に皆さん方も再生を願っておりますけれども、そのような状況の中で、環境部もどうにかしないといかんということでいろいろと努力はされておりますが、育成調査の立ち枯れの原因を佐賀大学に依頼してあるようでございますけれども、立ち枯れの主な原因等わかれば、お示しいただきたいと思いますけれども。
企業誘致、産業創出、バイオマス産業も含めて、そういった雇用対策についても経済部、環境部でも行われているというふうな状況にございます。 ただ、そういった中で、本当に佐賀の特徴、優位性、そういったところをしっかりと、全国にたくさんの都市がある中で地道に取り組んでいけば、「おっ、佐賀市も意外といいじゃないか」というように、気づいていただけると。
それでは次に、平成29年度以降、東よか干潟への来訪者は減少していますけれども、その手だてを講じるべきだと思いますが、環境部としてのお考えをお示しいただきたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長 条約に登録されることによりまして、民間が主体となった大規模な清掃活動、それから、市内外の子どもたちの環境学習の場としての利用などイベントや観光目的だけでなく保全や学習の場としても利用が進んでおります。
後ろで喜多環境部長が聞いていらっしゃいますけれども、恐らく建設部と環境部ではそういった面に関しては、どちらかというと相反していると思うんです。そこはやっぱりね、私が言っているのは、何でもかんでもじゃなくて、佐賀市にこれだけの水路、さっきおっしゃった準用河川等、大きな河川までは私は言っていません。それ以外の小さな水路のことを言っているんですよ。
敷地自体は確かに県との絡みの場所でありますが、この点については、佐賀市の環境部としてどのようにお考えかを伺いたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長 本市では、サギ類のコロニーで困らないために、繁殖期前に巣をかける可能性のある樹木の剪定が有効である、その旨の啓発を市報で行っているところです。
この日の委員会では、バイオマス産業都市関連事業について、上下水道局下水エネルギー推進室、企画調整部バイオマス産業推進課及び環境部循環型社会推進課の取り組み状況について調査を行いました。 まず、上下水道局のバイオマス産業都市関連事業の状況について報告します。
そういった大きなイベントのときのごみの分別に対する環境部としての対応はどうなされているのか、お尋ねします。 ◎喜多浩人 環境部長 イベントごみにつきましては、大きなイベントになればなるほど、議員御指摘のとおり、他県や国外からの来客も多くなりまして、適正処理の基本である分別の徹底が難しくなるという現状がございます。
◆川副龍之介 議員 ぜひ行っていただいて、その処理の内容とかをしっかり目で見て、今後の対策に役立てていただきたいと思いますし、行くときは環境部もあわせて一緒に行っていただければいいかなと感じております。 次に、残土処理について質問させていただきます。
環境部とぜひ連携をとって、店舗とか企業側のフードバンクとか、そういった理解を高めるような具体的な行動が必要だというふうに思うんですが、見解をお示しください。
◎伊東博己 交通局長 市営バスでは、平成24年4月から廃食用油のリサイクルを目的としましたバイオディーゼル燃料を環境部のほうから提供を受けて、軽油の代替燃料として利用しているところでございます。