鳥栖市議会 2018-11-15 06月12日－04号
本市の小学生以上の医療費助成については、平成28年４月より、対象を高校生18歳まで入院を拡大し、さらには、平成29年４月より、小学生以上の助成方法を現物給付化及び調剤に係る保護者負担分を無償化するなど、充実を図ってきたところでございます。 子どもの医療費の対象をさらに拡大することについては、新たな市の財政負担が継続的に生じることになります。
本市の小学生以上の医療費助成については、平成28年４月より、対象を高校生18歳まで入院を拡大し、さらには、平成29年４月より、小学生以上の助成方法を現物給付化及び調剤に係る保護者負担分を無償化するなど、充実を図ってきたところでございます。 子どもの医療費の対象をさらに拡大することについては、新たな市の財政負担が継続的に生じることになります。
現在、本市では、スクールカウンセラーの配置や放課後学習事業の実施、また、子育て世代の負担軽減のため、保育料の軽減や現物給付による子どもの医療費助成など、子ども・子育てに対する施策を実施しているところでございますが、申し上げました現状により、子供の生活状況、学習環境、活動実態、また、子育ての現状などを調査し、得られた結果を分析することによって必要と考えられる教育、福祉のほか、総合的な支援策を効果的に講
続いて、医療費の現物給付についてお尋ねをいたします。 今回は、ひとり親家庭と重度心身障害者の医療費についてです。 これらは、現在償還払いとなっております。継続的に現物給付への要望を、国、県に行っていると聞いておりますが、なかなか実現しません。 この現物給付が実現しない理由について、まずはお尋ねしたいと思います。 ○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
│ (木) ├───┼───────┼───────────────────────────────┤ │ │ 17 │中 山 重 俊│1.子ども・子育て支援について │ │ │ │ │ 無料化を含めた子どもの医療費助成制度の拡充について │ │ │ │ │2.重度心身障がい者・ひとり親家庭に対する医療費の現物給付
次に、子育て支援につきましては、待機児童の解消に向けて、民間の認可保育所の新設３園及び認定こども園への移行２園に対しまして助成を行うことで、保育環境の受け皿の確保対策を進めてきたほか、子どもの医療費助成につきましては、経済的負担が大きい入院費の助成対象を18歳までに拡大し、助成の現物給付化を実施するなど、少子化ストップに向けた子育て支援策に順次取り組んでまいりました。
この予算額が減少している要因でございますが、子どもの医療費助成制度を平成29年４月より、これまで償還払いにより助成を行っていたものを、小中学生についても窓口負担が一定額で済む現物給付による助成制度に変更しております。
次に、2点目のひとり親家庭に対する医療費の現物給付についてお答えします。 まず、ひとり親家庭等医療費助成に現物給付方式を導入することに対する市の考え方であります。
子ども医療費助成は高校生（18歳）まで拡大をし、平成29年４月から義務教育児童生徒へ現物給付を行い、受診の利便性を高めています。さらに延長保育、一時保育、病児病後児保育事業など安心して子育てしやすい環境整備を進めます。 児童センターは、子育て関連施設集約型の総合的子育て拠点として平成29年４月にオープンしました。
目２．児童措置費につきましては、現物給付導入に伴い増大しました子供の医療費助成金を計上しております。また、目４．保育園費につきましては、臨時職員として保育士を増員したことによる賃金の増額分を計上しております。 次に、16ページの上段でございます。 款４．衛生費、項２．清掃費、補正額213千円の増額でございます。
子ども医療費については、佐賀県内において一部負担金を除いて現物給付になりました。重度心身障害者及びひとり親家庭につきましても現物給付にできないのか、お伺いいたします。 ２項目め、国民健康保険について。 １点目、広域化によってどう変わるのか。 ２点目、多久市においてはどう変わるのか。国保加入者が保険料を納める際、何か変わることはあるのでしょうか、お伺いいたします。 以上、１回目の質問を終わります。
国保ペナルティーの対象となる医療費は、各自治体が現物給付方式で助成している医療費で、当該年度のペナルティーは主に前年の医療費をもとに算出しております。今回、国保ペナルティーの廃止の対象となるのは未就学児の医療費にかかわるものですが、その額を決算額で申し上げますと、平成26年度約1,850万円、平成27年度約1,440万円、平成28年度約1,600万円となっております。
佐賀市は、ようやく今年度から小学生までの医療費助成の現物給付制を開始しましたが、既に県内では、中学生あるいは高校生まで対象を広げる動きが進み、佐賀市は県内で最低レベルとおくれをとっています。8月定例会の答弁では、他の子育て支援策にも取り組むからとして、これ以上の拡大には消極的な印象でした。
しかしながら、県といたしましては、県内の市町はそれぞれの市町の事情からの助成方法の方針があり、県としては、市町の判断を尊重しており、一概に現物給付を進めることということはできないという現在の立場であるということを、ちょうど確認をいたしました。
そのほか、人口減少対策、子育て支援施策の充実のため、子供の医療費助成につきましても、申請方式から現物給付方式に変更し、手続きの簡素化を行っておりまして、水産業の活性化では、Ｑサバの商品化を受け、養殖、流通体系の強化をする事業を計上し、ブランドの確立強化を図ったところでございます。
現在、小学生の通院、入院、調剤につきましては、現物給付の方式をとっておりまして、保護者負担額としましては、入院は1医療機関1カ月当たり1,000円、通院は1医療機関1カ月当たり1回500円を上限に2回まで、調剤は1薬局1カ月当たり1回500円を上限に2回までとなっております。
この重度心身障がい者医療費の助成の方法は、現物給付方式、自動償還払い方式、償還払い方式と、基本的に３種類ありまして、まず、現物給付方式は、医療機関の窓口で支払う医療費が軽減される方法です。次に、自動償還払い方式は、医療費を指定口座に自動的に振り込むという方式であります。最後に、償還払い方式は、医療費が申請後に払い戻されるという方式であります。
また、安心して子育てができる環境を整えるための子ども・子育て支援事業費、中学生までの医療費の現物給付化や多子世帯の保育料軽減などの各種事業も引き続き実施されることとされております。 さらに、ふるさと寄附金推進費においては、平成28年度の実績を踏まえ、事業の推進を図ることとされており、寄附金のさらなる増加と地域産業の活性化に資するよう取り組んでいただきたいと考えております。
◎福祉課長（鳥井武君） 就学前までは現物給付といいますか、窓口でお支払いをしていただいてということになりますけれども、県内、県外でいきますと、診療機関及び医療費の審査機関が違いますので、もし県外でかかられた場合は、窓口で負担金だけじゃなくて、一度お支払いをしていただいて、領収書を持ってきていただいて、こちらが本人さんのほうに負担を返すというような流れになります。
今現在、現物給付を実施されている自治体ですが、今ご紹介ありましたが福岡県、そのほかには四国の高知県及び愛媛県、市のほうでは熊本市、天草市、これは条件つきですけれども、現物給付を実施をされております。 なお、福岡県につきましては、重度心身障害者医療費助成のほかに子供の医療費助成、ひとり親等医療費助成の三医療費について現物給付が行われております。
子どもの医療費助成費の増額の内訳でございますが、小中学生まで現物給付助成を拡充させていただくことから、国保連合会等への審査支払い手数料が526万2,000円、また増加しました医療費助成額が7,770万6,000円となっておりまして、平成28年度と比較しますと8,296万8,000円の増額となったものでございます。