鳥栖市議会 2006-12-05 12月11日－02号
これを国保財政全体から見た場合、現行の老人医療拠出金は廃止されますが、現役世代による後期高齢者医療制度への支援金を新たに負担することになります。 支援金は、後期高齢者の医療給付費等の約40％とされておりますが、支援金の財源としての各医療保険者の拠出額の具体的な算定等につきましては、今後政令等で示されることになります。
これを国保財政全体から見た場合、現行の老人医療拠出金は廃止されますが、現役世代による後期高齢者医療制度への支援金を新たに負担することになります。 支援金は、後期高齢者の医療給付費等の約40％とされておりますが、支援金の財源としての各医療保険者の拠出額の具体的な算定等につきましては、今後政令等で示されることになります。
この背景には、急速な超高齢化社会の到来が迫っており、老人を初め医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担の明確化を行い、公平でわかりやすい独立した高齢者医療制度を創設し、その事務を共同処理するため、高齢者の医療の確保に関する法律第48条に規定されている都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合を、健康保険法等の一部を改正する法律の附則第36条の規定により、平成18年度末日までに設置することとなっております
この議案は、出産一時金を現行30万円から35万円に増額する一方で、70歳以上の高齢者のうち現役並みの所得がある人からは、病院や診療所の窓口で払う患者負担が現役世代と同じ3割負担に引き上げるというものです。 現役並み所得とは、課税所得が年間145万円以上で年収が単身世帯で383万円以上、夫婦2人世帯で520万円以上の人です。
導入の目的を、国は高齢者の医療費がふえることによる医療費抑制と、現役世代と高齢者世代間の収入による格差をなくすためにと説明しています。年金収入などで、単身者で383万円、夫婦世帯で520万円以上収入があれば、医療費も現役並みに３割負担とするのは当然としております。収入については平等が言えるとしても、若い人と高齢者とでは病気は平等には起きてきません。
今のような答弁はですね、自民党、公明党の政権党がですね、これらの医療制度改革を正当化させるために、高齢者と現役世代の公平、同じようなことを言っています。でもですね、病気は公平にはやってきません。病気にかかりやすく、治療にも時間がかかる高齢者の負担は、現役世代より低く抑えることこそ、私は公平ではないかと思うんですけれども、どうですか。 ○議長（熊本大成君） 世戸市民環境部長。
さて、各法律の改正は、国においてその時々の社会情勢、経済情勢、国の状況等を踏まえて検討がなされておるところでございますが、今回の改正においては、我が国社会の高齢化が急速に進展する中、国民が元気に、かつ、安心して暮らしていくためには、高齢者を含めてすべての国民が共助の気持ちを持ってともに支え合う社会の確立が必要であると、このような観点から、高齢者と現役世代との世代間の税負担の公平を図る上で、年齢だけを
◆議員（大坪英樹） 先ほど３時から５時までというふうにお聞きしましたけれども、恐らくこのメンバーの中には、実際仕事を持って働いている現役世代の方たちも入っているというふうに思うんですけれども、３時から５時までの間に、そういう人たちが果たして来れるのかと。これは、誰を基準にこういう時間帯を設定されたのかということについて、ちょっと不思議に思うんですけれども、いかがなんですか。
今、増税を進める人たちは、現役世代の所得税や保険料の負担を抑えるため、消費税を増税するという人がいますが、本当にそうでしょうか。消費税が５％にアップして、サラリーマンの生活はどうなったでしょう。景気は一層悪くなり、リストラで失業率はアップし、家計収入は連続して落ち込んできました。年収が低い世帯では、所得税より消費税の負担の方が多くなっています。
こうした中で、医療保険制度を今後とも持続可能なものとしていくためには、現役世代の負担が過重なものとならないように、必要な医療は今後ともきちんと確保しつつ、老人医療費を中心として、医療費の伸びの適正化を図っていくことが重要と考えております。
また、年齢だけを理由に高齢者を優遇する制度は、少子高齢社会の中で現役世代と高齢者間の税負担の公平を確保する観点からも、見直さざるを得ないものと思われます。今回の改正は、高齢者を不利に扱うものではなく、高齢者と現役世代を税法上同じに扱うものであり、さらに激変緩和措置も設けられていることから、市税条例の改正はやむを得ないものと考える次第であります。
政府税制調査会の答申においても、こうした点から年齢だけを理由に高齢者を優遇する本制度は、現役世代と高齢者間の税負担の公平を確保する観点から見直すべきだということでございまして、今回の改正は高齢者を不利に扱うということではなくて、高齢者を現役世代と税制上同等に扱うということでございます。 それに伴う市税への影響額でございます。
現役世代と高齢者間の税負担の公平を確保するという観点から、地方税法が一部改正されましたことに伴い、年齢65歳以上の者のうち前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する非課税措置を平成18年度から段階的に廃止をするものでございます。
この中で年代別では、子育て世代の親が30代、40代で、その回答が、見直すべきだという回答をしたのが80％を超えておるわけなのです、現役世代の親が。特に40代の女性では87.2％に上がったということでありますが、この結果を教育長はどのようにとらえておられるのか。また、唐津市の保護者の考え方と一致しておるかの、この点について伺いたいと思います。 ○議長（熊本大成君） 村井教育長。
このため、年金制度に必要な費用をそのときどきの現役世代や加入者の保険料で賄うという、これまでの賦課方式を改めまして、加入者数や受給者数に左右されない、将来みずからの年金給付に必要な原資をあらかじめみずからが積み立てるという積立方式に切りかえ、これまでの制度を長期に安定した新しい制度に平成14年１月から変更がなされたところでございます。
社会保険などの現役世代もやがては国保に加入します。相互扶助制度などと考えるから不公平になると、こういう発想も出てくるのではないでしょうか。社会保障制度に必要なお金を使うことは不公平ではありません。市長が市民に不公平感をもし生み出すからということを心配されるならば、全日本同和会への税金投入は何ですか、不公平きわまりないじゃないですか。
また、少子高齢社会の中で現役世代の活力を維持し、世代間及び高齢者間の税負担の公平を図るため、高齢者の皆様に対し、担税力に応じた負担を求める必要があるのではないでしょうか。そのような観点から、条例の一部改正は、やむを得ないものと考えるところでございます。 最後に、景気回復が伝えられる中にあって、地方財政は依然として厳しいものがございます。
年金保険料は、今後14年間で15％上がるというものですが、賃金が上がればさらに上がり続けるというもので、受け取る支給額については、減らされても現役世代の５割は保障すると言われていたのが、実は本人が65歳になったときだけで、その後は４割ぐらいまで減らされてしまうという内容です。しかも、こんな重要なことが、衆議院の段階では説明されないまま、明らかになったのは、参議院での日本共産党の質疑によってでした。
やはり今高齢者は、積極的に社会活動にいろんなことに参画をされて、大変経済的にも現役世代と遜色のない人がもちろんいます。そして、またその一方で健康状態が悪くて、経済力が低下しているという方も多くいらっしゃいます。極めて多様化をしているというのが現状だろうというふうに思います。
高齢者の現状は、健康状態、経済力等に応じて多様であり、年齢だけで高齢者を一律に別扱いする制度については、見直しの必要性が指摘されてきたところでございますが、老年者控除は65歳以上の大部分の方に適用され、実質的に年齢のみを基準に高齢者を優遇する制度となっており、こうした状況を踏まえ、今回少子高齢化が進展する中で現役世代の活力を維持し、世代間及び高齢者間の税負担の公平を図るため、高齢者に対しても担税力に
これは国が平成６年、急速な勢いで進んでおります少子化に対応するために、今後の社会保障、また現役世代の負担につながるということを考慮いたしまして、その当時の文部、厚生、労働、建設の４大臣のもとにこのエンゼルプランというものをつくったものでございます。その後に平成11年の12月には、このエンゼルプランをもとに新エンゼルプランというのができております。