鳥栖市議会 2014-03-31 03月12日－04号
一方、社会保障制度の支え手となっている現役世代は、少子化で減少いたします。そこで、将来世代への過度な負担を減らし、制度の持続可能性を高める改革が急務になってまいります。 このため、政府の社会保障制度改革国民会議において、給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という今の構造を見直すべきだと指摘をしております。
一方、社会保障制度の支え手となっている現役世代は、少子化で減少いたします。そこで、将来世代への過度な負担を減らし、制度の持続可能性を高める改革が急務になってまいります。 このため、政府の社会保障制度改革国民会議において、給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という今の構造を見直すべきだと指摘をしております。
また、そんな道筋をつけておくことは現在生きておる現役世代の務め、あるいは責任であるということもつくづく感じます。そんな思いもありまして、今議会では２点、大きくは伊万里市の将来展望について、２点目、つい先日リニューアルが行われました伊万里市のホームページについて、大きく２点を取り上げて質問をする旨通告をいたしております。
これまで懸命に社会のために、そして家族のために働いてこられた高齢者の方々のこれからの生活の安定と安心して暮らせる保障は現役世代の役目でありますが、しかし、一方では、これは政治の力で解決すべき問題でもあります。 そこで、政府の政策としては、膨大な福祉政策の財源不足の分を賄うということで、来月からの消費税アップということであります。高齢者を含めた社会保障の財源の確保は喫緊の課題であります。
国は、今回の消費税増税分を医療、年金、介護、子育てなど、いわゆる社会保障の財源とするためとし、消費税を充てる理由として、現役世代など特定の人たちに負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいとしております。
このような中、社会保障と税の一体改革は、社会保障制度を財政的にも仕組み的にも安定させることで、誰もが安心して利用できるようにするための改革であり、この一体改革により、お年寄りも、子供も、現役世代も、将来世代も安心して生活できる社会の流れをつくっていくものであります。
85 ◯保健課長（藤光雄造君） １点目の保険料の改定でございますけれども、制度からちょっと説明をさせていただきますと、医療費につきましては被保険者が大体１割負担をして、支援者のほう、現役世代のほうから４割、あと国、県、市町が５割というふうな制度になっております。医療費が上がれば、もちろん、その割合が変わらなければ保険料も上がってくるわけでございます。
また、清家会長は、国保の赤字解消に向け、高齢者医療に対する現役世代からの支援金の計算方法を見直し、浮いた公費の一部を追加投入するのが妥当との認識を表明したとも報道されております。
非正規労働者を使うことでコストダウンし、現役世代向け商品をたたき売って、辛くも生き残りを図っている企業は、結局、国内市場の果てしない縮小を促進するだけです。国際協力維持のためにと唱えつつ、内需縮小の火に油を注いでいる多くの企業の方々、目先の状況だけ考えれば無理はない行動と同情はしつつも、あなたのやっていることは緩慢な自殺にほかなりませんと。
今のままでは、現役世代も高齢者も疲弊化してしまいます。当然、高齢者は働けなくなり、人の手をかりなければ生きていけなくなりますが、高齢者のライフステージは千差万別だと思います。 そこで質問ですが、高齢者を受け入れている有料老人ホームを含めた施設の種類とその数をお示しいただきたいと思います。 次に、「佐賀市飼い犬のふん害の防止に関する条例」についてです。
戦中・戦後の激動の時代を生き抜き、我が国の復興のため、言葉遣いは少し悪くなりますが、貧乏に耐え、厳しい生活環境・食生活にも我慢して、食うや食わずで、家族のため、子どものため、額に汗して必死に頑張ってこられた高齢者の方々が、元気で心豊かに満足できる社会を現役世代が実現、形成していくことが唯一の恩返しであると考えます。
また、世代別で申し上げますと、運動が不足しているとされている現役世代では、事業所の取り組みとして、ウオーキングを生活の中に気楽に取り入れることを推奨しております。市役所においても、一事業所としてウオーキングを全職員へ推奨しており、多くの職員が実践しております。また、他の事業所への拡大にも努めているところでございます。
また、現在40歳代、50歳代で国保以外の方は、いずれは国保に加入されますことから、現役世代のうちから健康な体をつくっていただき、将来的な国保の負担の低減を図ることが大変重要というふうに考えているところでございます。
さらに、全年齢を対象とする県単位の広域化ということになりますと、高齢者も現役世代と同じ制度に加入するということになってまいりますので、年齢によって保険証が変わることがなくなります。世帯によっては保険税、高額療養費等の面でメリットが生じるのではないかと考えております。
老齢年金、障害年金の給付削減などを皮切りに、年金の支給開始を68歳から70歳に先延ばしする、医療費の窓口負担をふやすなど、社会保障のあらゆる分野で高齢者にも現役世代にも負担増と給付削減という連続改悪を進める計画です。 ３つ目は、日本経済をどん底に突き落とし、財政破綻も一層ひどくするということです。
そういう意味で、長い建設国債などは60年間、ニューディールは25年、それから、過疎債は12年ですかね、そういったバランスを考えて、とにかく現役世代と将来世代の負担のバランスをとる中で、やはりこういったのを進める意味で、特に多久市の場合まずはこの現状把握、特に命を守る減災・防災の視点ですれば、これは無駄な投資にはならないと思います。
現役世代ですべてやらなきゃならない問題とは違うと思います。ただ、どの程度の負担がいいかも論じていかなきゃならないと思いますので、次回以降、準備次第、お尋ねしたいと思います。 これをもちまして、私の一般質問といたします。ありがとうございました。 ○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。
しかし、今政府が進めようという一体改革は、今答弁がありましたように、子育て世代にも高齢者世代にも、そして現役世代にも社会保障に切り捨て押しつけて、消費税増税を推し進める、これが税の一体改革の正体であると、とても唐津市民が絶対に受け入れられるものではないというふうに私は思っております。
内容的には、やはり事業が長期にわたって30年以上経過しておるという状況の中で、事業実施中の時点では現役世代であったけれども、現時点ではどうしても年金生活という状況にあるということで、清算金の支払いについては非常に厳しい状況であるといった内容のご意見が多かったように感じているところでございます。 以上でございます。 ○議長（進藤健介君） 竹内総務部長。
では、それでは困るじゃないかという趣旨かもしれませんけれども、今の高齢者の方は確かに大変だと思いますけれども、次の高齢者になる世代の方、あるいはさらに若い世代、現役世代の人たちが高齢者になっていくときには、さらに今よりも厳しい状況になっていくことが予想され、懸念されております。
だから、ここはですね、部長、共通認識にしないといけないと思うんですけども、私たちのサラリーマンというか現役世代はなかなかそう病院にも余り行きませんけれども、ある程度年配の方はですね、やっぱり病院に行く回数が多くなると、やはりわずかなお金でもですね、病院の負担金払えないというふうに考えますけれども、部長、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（進藤健介君） 宮口市民環境部長。