唐津市議会 2018-12-13 12月13日-05号
高齢者人口の増加、高齢者を支える現役世代の減少、これらに伴い財政面からも、また、医療機関や介護施設面だけでの高齢者支援も限界が近づく中での介護システムの見直しと考えますが、地域包括ケアシステムの概要について、まずお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。 (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。
高齢者人口の増加、高齢者を支える現役世代の減少、これらに伴い財政面からも、また、医療機関や介護施設面だけでの高齢者支援も限界が近づく中での介護システムの見直しと考えますが、地域包括ケアシステムの概要について、まずお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。 (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。
各地の経験紹介の中で、女性特有の必要な物資を備蓄するために、通常の防災倉庫とは別に女性専用の防災倉庫を設置し、粉ミルクなどの備品の入れかえのときには防災講座を開いて、そこに参加した子育て世代の若いお母さんたちにはそれを配布するといったやり方で、いわゆる防災情報だとか避難情報がふだん届きにくい未就学児の子育て現役世代に、避難所としての公民館に足を運んでもらうような工夫をされているといったことが事例紹介
国民健康保険制度は日本の国民皆保険の基盤となる仕組みですが、被用者保険よりも高齢者の加入割合が高い、加入者に現役世代が少ないため、所得水準が低い、財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く、財政赤字の保険者も多く存在する、医療費や保険料の保険者間格差が大きいなど、構造的な課題を抱えていました。
このような中、国保制度は、医療費が年々増加する中、少子・高齢化により、現在、現役世代が負担する、また、ふえている社会状況の中、低所得者が多いといった課題を抱え、国保制度の維持が難しくなってきているところであります。 そこで、将来にわたり財政の安定化のため、平成30年4月1日に制度改革を行うものであります。
次に、後期高齢者支援金分につきましては、75歳以上の医療費の高騰等により、現役世代の1人当たり負担額が増加傾向にあります。現行においても国保税及び公費等を合わせましても、後期高齢者支援金を賄い切れない状況がございますので、今回税率の改定に至ったところでございます。
23 ◯15番(益田 清君) 子供の貧困ということで実態調査を行うというようなことでございますけれども、昨年の6月27日には、国民生活基礎調査の概況ということで、今、厚生労働省が、これは子供の貧困率は13.9%と、子供のいる現役世代の貧困率は50.8%と公表をしていますよね。
2月まで個別健診を実施し、受診率の低い40歳から50歳代の現役世代を中心に受診勧奨を行いました。平成29年度の特定健診受診者数は1,980名となる見込みです。 がん検診関係では、乳がんの追加検診を北茂安保健センターにおいて2月18日の日曜日に実施し、35名が受診されました。
国民健康保険の構造的な課題といたしまして、被保険者の減少、少子高齢化による現役世代の負担増などが顕在化しておりまして、全国的にほとんどの保険者が財政的な厳しい状況となっているところです。 加えまして、近年では医療技術の高度化や高額医薬品の普及などにより、医療給付費が増加する傾向になっております。
まず、ダブルケアの現状認識でございますが、ダブルケアは議員が言われるとおり、現役世代の晩婚化、晩産化を背景に子育てと親の介護を同時期に抱えることを示し、平成28年版厚生労働白書に記載のとおり、育児と介護の両立という少子高齢化の進行により顕在化した問題であると理解しております。
国民健康保険の加入状況につきましては、少子高齢化により高齢者の加入割合が増加しています一方、現役世代の加入割合が減少しているところです。 また、近年の医療技術の高度化や高額医薬品の普及などに伴い、保険給付費が年々増加をしており、小規模保険者では、国保財政を支える税収が減少し、慢性的な赤字を抱えるという国保の構造的な課題が深刻になっている状況です。
全国で4万人近くいると言われております65歳未満の認知症の方、いわゆる若年性認知症の人への対応につきましては、現役世代で就労や生活費、また子どもの教育費など経済的な問題が大きくあります。これは高齢者とは異なる幅広い分野からの支援が必要となりますので、都道府県ごとに若年性認知症の人や、その家族からの相談窓口を設置いたしまして、若年性認知症の人の視点に立った対策を進めることとされております。
就業や受注機会が拡大しますと、高齢者のライフスタイルに応じた多様な働き方を選択でき、これまで以上に就業の機会がふえ、また現役世代を支え、人手不足の解消にも役立つものと考えております。 今後も高齢者の受け皿として、就業受注機会がさらに拡大しますよう、シルバー派遣事業の推進を初め、事業拡大に取り組んでいただきたいと考えております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。
理由は、後期高齢者の医療費も、現役世代は3割だから、介護保険も3割にすべきだというような暴論ですけれども、医療の方は、例えば病気とかけがは治ればもう医療費は払わなくてもいいんですけれども、介護の場合は、もうほとんど治ることはない。終末の一生涯負担を続けるということになると、やっぱり今議論されている2割負担、3割負担というのは、大変な負担になるわけです。
今回改正されました国民健康保険制度が抱える構造的な問題といたしまして、加入者に占める高齢者の割合が増加し、それを支える現役世代が減少しているという年齢構成の問題、また、就業構造の変化に伴いまして、一般の被用者保険に加入していない所得水準が低い方が多いこと、年齢構成が高いために、医療費水準が高いこと等がございます。また、この傾向は今後も続くと見込まれている状況でございます。
特に現役世代の単身女性が、3人に1人がもう困窮者と、もう33%貧困になっている状態であると。しかも、貧困が支え合いや頑張りにつながるんじゃなくて、逆に孤立や諦めが生まれるんじゃないかと。そのために、ますます貧困から脱却ができなくなるような悪循環じゃないかと。こういう社会問題もあると思います。
しかし、発足はしたものの、厚労省では21年度から始まった高齢者医療制度改革会議で、この制度を廃止して、75歳以上の方も現役世代と同様に国保か社保等の被用者保険に加入することとした上で、負担割合の明確化、さらには都道府県単位に統一する等の協議がなされております。多久の保険税の改正は、平成20年度に実施したばかりでした。最後にしたのは20年度でした。
また、政府は、現役世代との負担の公平のためと言いながら、一方では一般病床、療養病床に入院している現役世代の食事代を1食260円から460円に引き上げようとしています。これも理由の一つに高齢者との負担の公平を上げていますが、結局、公平論は負担を押しつけるための御都合主義の論理でしかありません。
後期高齢者医療制度が始まったにもかかわらず、この制度を廃止して、25歳以上の方も現役世代と同様に、国保か被用者保険に戻して、そして負担割合を明確化したいと、そういうふうな協議がなされています。あと都道府県単一化に統一するという話もこのときに出ております。
会員の減少というのは、全国的にも同様でございまして、考えられる要因といたしましては、老人クラブは60歳以上の高齢者でつくる自主組織でございますが、社会的にも老人とみなされる年代は上がっておりまして、60代はまだまだ現役世代であることや、生活が多様化し、老人クラブの価値観が以前と異なってきたこと、また、年長者につきましては、デイサービスや介護施設などでも交流が図られるようになったことなどから、年長者の
後期高齢者支援金は、0歳から74歳までの現役世代が、後期高齢者医療制度に対し、後期高齢者医療制度の医療給付分の約4割分を支援金として支払うものです。 また、介護納付金は、40歳から65歳までの介護第2号被保険者の介護保険料分を保険税に合わせて徴収し、支払基金へ納付するものです。