41件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐賀市議会 2018-12-10 平成30年11月定例会−12月10日-05号

各地の経験紹介の中で、女性特有の必要な物資備蓄するために、通常の防災倉庫とは別に女性専用の防災倉庫を設置し、粉ミルクなどの備品の入れかえのときには防災講座を開いて、そこに参加した子育て世代の若いお母さんたちにはそれを配布するといったやり方で、いわゆる防災情報だとか避難情報がふだん届きにくい未就学児子育て現役世代に、避難所としての公民館に足を運んでもらうような工夫をされているといったことが事例紹介

佐賀市議会 2018-06-18 平成30年 6月定例会−06月18日-05号

国民健康保険制度日本国民保険の基盤となる仕組みですが、被用者保険よりも高齢者加入割合が高い、加入者に現役世代が少ないため、所得水準が低い、財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く、財政赤字の保険者も多く存在する、医療費保険料の保険者間格差が大きいなど、構造的な課題を抱えていました。

みやき町議会 2018-03-28 2018-03-28 平成30年第1回定例会(第7日) 本文

このような中、国保制度は、医療費が年々増加する中、少子・高齢化により、現在、現役世代が負担する、また、ふえている社会状況の中、低所得者が多いといった課題を抱え、国保制度の維持が難しくなってきているところであります。  そこで、将来にわたり財政の安定化のため、平成30年4月1日に制度改革を行うものであります。  

佐賀市議会 2015-03-25 平成27年 3月定例会−03月25日-09号

また、政府は、現役世代との負担の公平のためと言いながら、一方では一般病床、療養病床に入院している現役世代食事代を1食260円から460円に引き上げようとしています。これも理由の一つに高齢者との負担の公平を上げていますが、結局、公平論は負担を押しつけるための御都合主義の論理でしかありません。  

佐賀市議会 2013-03-11 平成25年 2月定例会−03月11日-07号

非正規労働者を使うことでコストダウンし、現役世代向け商品をたたき売って、辛くも生き残りを図っている企業は、結局、国内市場の果てしない縮小を促進するだけです。国際協力維持のためにと唱えつつ、内需縮小の火に油を注いでいる多くの企業の方々、目先の状況だけ考えれば無理はない行動と同情はしつつも、あなたのやっていることは緩慢な自殺にほかなりませんと。

佐賀市議会 2013-03-08 平成25年 2月定例会−03月08日-06号

今のままでは、現役世代高齢者も疲弊化してしまいます。当然、高齢者は働けなくなり、人の手をかりなければ生きていけなくなりますが、高齢者ライフステージは千差万別だと思います。  そこで質問ですが、高齢者を受け入れている有料老人ホームを含めた施設の種類とその数をお示しいただきたいと思います。  次に、「佐賀市飼い犬のふん害の防止に関する条例」についてです。  

みやき町議会 2012-03-08 2012-03-08 平成24年第1回定例会(第3日) 本文

では、それでは困るじゃないかという趣旨かもしれませんけれども、今の高齢者の方は確かに大変だと思いますけれども、次の高齢者になる世代の方、あるいはさらに若い世代現役世代の人たちが高齢者になっていくときには、さらに今よりも厳しい状況になっていくことが予想され、懸念されております。

佐賀市議会 2011-07-01 平成23年 6月定例会−07月01日-08号

4万円の引き上げの内訳は、基礎課税分、すなわち純粋に国保税にかかわる分が50万円から51万円に1万円の増、後期高齢者医療費財政現役世代として支えるという支援金等課税分が13万円から14万円への1万円の増、合わせて医療分として2万円増です。これに、介護保険財政現役世代として支えるという介護納付金課税分が、10万円から12万円へ2万円の増、医療分と合わせて合計4万円の引き上げです。  

佐賀市議会 2009-03-17 平成21年 3月定例会−03月17日-09号

それから、後期高齢者の支援金と老健の拠出金の関係ですが、これはどっちがふえてどっちが減ったということについてはわかりますが、支援金については、国の算定のやり方で国保から現役世代から何%とかいう、その部分が高齢者本人から取るパーセンテージがどんどんふえていく、また、支援金の部分はまたふえていくとかいう形になりますよね。

佐賀市議会 2008-06-26 平成20年 6月定例会−06月26日-10号

これまでの老人保健制度は、75歳以上の高齢者国民健康保険組合健保などの被用者保険加入し、医療費の不足が生じた時は、主に現役世代が負担する被用者保険の拠出金で賄われてきた。  また、各市区町村単位で運営されてきた国民健康保険自治体間で最大5倍もの格差が生じ、厳しい保険財政にその運営の行き詰まりが懸念されてきた。  

みやき町議会 2008-06-17 2008-06-17 平成20年第2回定例会(第5日) 本文

さらに言うならば、この制度は現在の現役世代が自助努力によって支払う保険料により、現在の高齢者年金給付を支え、現役世代が将来高齢者になったときには、現役時代の保険料納付の実績、貢献の度合いに応じて年金給付を受けるという考え方を基本にした制度であるということを忘れてはならないのであります。

みやき町議会 2008-03-07 2008-03-07 平成20年第1回定例会(第2日) 本文

このように、老人医療費の増大が見込まれる中にあって、医療費負担について、現役世代との負担割合を明確にした公平でわかりやすい制度として実施されるものであります。このような制度にあって、さらには保険料や医療費の軽減措置、特別対策としまして、平成20年4月から9月まで保険料負担を凍結、20年10月から21年3月まで9割軽減。

佐賀市議会 2007-12-21 平成19年12月定例会−12月21日-09号

高齢者への医療を抑制することは現役世代のためだとか、国民保険制度を持続可能にするためなどの宣伝がされていますが、とんでもないことです。  ヨーロッパ諸国など、国民保険が確立している国の中で、年齢で被保険者を切り離し、保険料や医療内容に格差をつけている国はありません。日本の総医療費はGDPの8%でサミット参加7カ国では最下位です。それなのに患者の窓口負担は世界的に突出しています。