佐賀市議会 1992-09-22 平成 ４年 ９月定例会−09月22日-06号
現在、すべての圏域が手を挙げている状況下にある。その中で佐賀地区広域圏は基本構想を出しているが、他の圏域はそこまでいっていない。しかし、共同事業の実績が他の圏域から見ると少ない。したがって、こういうビジョンを持ってやりたいということを強力にアピールしていく必要がある。さらに、県全体の活性化の観点、県都強化論等で強力に進めていきたいの回答がありました。
現在、すべての圏域が手を挙げている状況下にある。その中で佐賀地区広域圏は基本構想を出しているが、他の圏域はそこまでいっていない。しかし、共同事業の実績が他の圏域から見ると少ない。したがって、こういうビジョンを持ってやりたいということを強力にアピールしていく必要がある。さらに、県全体の活性化の観点、県都強化論等で強力に進めていきたいの回答がありました。
国民健康保険被保険者の療養を確保し、福祉の増進を図ることを目的に設置いたしました高額療養費支払資金貸付基金は、現在 400万円で運用を行っておりますが、近年の医療費の増加に加え、貸付件数も増加の状況にありますので、今回基金の額を 200万円増額し、貸付事業運営の円滑化を図ることといたしました。
そこで、引き続いて今年も計上される予算等の理由、そういうふうなものを踏まえながら今日までの進捗状況等をまずお尋ねいたしたいと思うわけでございます。 既に路線の決定がされ、一部用地の買収をされているようであります。
そういうことでございまして、今後は国の指定でございますので、国、県とも協議し、状況を十分に観察しながら対策を検討してまいりたいと、このように思っているところでございます。以上でございます。
道路上の問題、道路状況等から考えまして、平たん地で全く完全に舗装された道路を通る場合にはそう支障はないわけでございますけれども、やはりいろんなところでの道路の道路工事等がございまして、高さ低さがありますので、これ以上低くすれば車の腹をつくというふうな状況で、今の高さがたしか限度ではなかろうかと思っております。
ただ、当時は先ほど申し上げたようにいろいろな事情があり、設立が見送られたというような状況で現在に至っております。 その後、先ほどるる消防長が御説明申し上げたように、この佐賀市、あるいは佐賀郡含めまして、この地域の態様が一変しております。
消防事務局関係では、佐賀市各分団消防器具格納庫のトイレの設置状況と水道施設の状況について。また、消火水の供用に資する貯水池のしゅんせつの未作業箇所と消火栓の不備箇所及び肖防本部人員が基準は 206名に対し、現有は 132名で充足率64.1％となっておりますが、不足している人員の充足については、そのお考えをあわせてどのように考えているかお知らせください。
これに対し各委員より、駅、佐大周辺の内水排除に関しまして、具体的な実施に向けての検討及びその効果があらわれる時期について、河川関係については巨勢川及び三間川の進捗状況、農業用水の関連のある部分の水位を下げる必要性について、また、前回、国、県、市の調整についてのその後の対応、本庄江の防潮水門の状況などについて質問がございました。
なお、審査の過程で、現地調査を含め、秋光川ジョギングロード整備、市道の整備状況など、また中川原１号線の用地の見通しなど多くの意見が出されたところですが、特に市民の関心が高いジョギングコースの完成後は、清掃等の維持管理について既存分も含めた検討を行うなど十分な対応をされるよう、当委員会として強く要望いたしたところであります。 次に、都市計画関係について申し上げます。
単独分で取得をいたしております用地でございますが、確かに金利と地価上昇率が逆転しますと、御指摘のような可能性もあるわけでございますが、取得年度、あるいは取得後の周辺の開発状況などで地価の相場が変化いたしている状況もあるわけでございますので、地価の上昇がここ２年間高かったことや、公社が早い時期に取得している場合もありまして、個別には判断しにくい面もございますが、平成３年度末で土地開発公社が保有している
審査の過程で生活保護受給の推移、母子家庭の現況、少産化に伴う保育児童の階層別状況などについて質疑がなされたところでありますが、その都度資料等により説明を受けたところであります。 次に、保険課関係分について申し上げます。 まず、歳入では平成３年度事業の決算見込みによる補正であります。
また、国内的には農村の都市化現象、一方では過疎化現象に伴い、若者の農業離れがあり、一方では消費者ニーズの多様化による国内農産物価格の不安定等、農業、農家経済を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
もちろん従業員は残業なし、休んだ分の日給もなしというひどい状況のようであります。私の知人は、ローンを組んでいるので大変苦しいと嘆いておられる方もいらっしゃいました。 そのようなことで、私がお尋ねしたいのは、本市の自主財源の市税は全体の46ないしは７％程度組まれておりますが、今日までの納税状況に影響は出ていないものかとお尋ねしたいものであります。
御指摘のように、現在のトイレは、これからますます高齢化社会が進んでいる状況で、多くの市民に利用しやすい施設としての配慮が欠けている面があろうかと思っておりますので、これらを考慮いたしまして、平成３年から行っております中央公園の整備計画の中で、トイレの整備についてほかの都市の状況等を検討しながら、早い時期に改築できるように努力してまいりたいと考えております。
こういう中で、平成３年度は全国の都市の状況を検討し、建築行政の中でも、限定特定行政庁ということでは行政の執行上限られた中で後手に回るという状況であり、他の県庁所在地はほとんど一般特定行政庁という、現在県が行っている建築確認事務の流れに沿った建築行政を進めるべきではないかということで、これから移行に向けて具体的な計画は進めていきたい。
最近の佐賀県内の高校、短大、大学を卒業した生徒、大学生のその後の進路状況について、文部省と佐賀県が発行している学校基本調査報告書というものがあります。この報告書のデータが佐賀市民の子弟のすべてではありませんが、全県的に平均しているであろうとの推測から、若干説明させていただきます。
例えば、新年度に向けての各課職員数については、各課長と人事課の協譲をやっておりますし、また、私自身を含め、予算査定の段階で過度の新規事業等につきましては、人員との関係で消化できるのかどうか確認しながら、予算査定をやっている状況でございます。
新球場の建設構想についての御質問でございますが、まず佐賀球場の改築、移転、新設等に関する内容であったかと思いますが、まず、佐賀球場の現状を申し上げますと、現球場は昭和３４年に建設しておりまして、もう既に３３年を経過しているような状況でございます。
主な中身といたしましては、委員構成の人選を初めといたしまして、生活者の購買動向調査、駐車場利用状況調査、独身者生活動向調査、外来者調査、消費者の回遊状況調査、通行量調査等々、いろいろの項目的におきまして調査をしながら、このビジョン策定の中にまとめていくように今計画づくりを進めておるところでございます。 ◎助役（佐藤直良） 山田議員の御質問にお答えさせていただきます。
最初に、当局より事業の進捗状況の説明を受けました。その内容は、現在、工業団地計画地内に広い面漬の農地を所有されている方との用地交渉を継続中であり、ここの解決をまっていたら全体が相当おくれるので、部分的にでも造成分譲できるよう団地の全体区域は従来どおりとしながらも、土地利用計画を一部修正した。