727件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊万里市議会 2019-12-19 12月19日-07号

月5日の本会議において付託されました、議案甲第47号 伊万里一般職任期付職員採用及び給与特例に関する条例制定につい       て議案甲第48号 伊万里自然環境等再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例制       定について議案甲第49号 伊万里コミュニティセンター設置条例制定について議案甲第50号 伊万里市部設置条例の一部を改正する条例制定について議案甲第51号 伊万里特別職

みやき町議会 2019-12-18 2019-12-18 令和元年第4回定例会(第5日) 本文

第4条では、みやき町特別職職員非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正で、非常勤特別職の職務の厳格化に伴う非常勤特別職の整理を行い、報酬から業務委託料等移行する職を削ることとしております。  2ページ下段から9ページ上段まででございますが、改正後の特別職職員非常勤のものの報酬及び費用弁償について別表にてお示しをしております。  

みやき町議会 2019-12-18 2019-12-18 令和元年第4回定例会(第5日) 名簿

の一部を改正する法律施行に               伴う関係条例整備に関する条例制定について   日程第4  議案第64号 みやき町職員給与に関する条例の一部を改正する条例につ               いて   日程第5  議案第65号 みやき町長、副町長及び教育長給与等に関する条例の一部               を改正する条例について   日程第6  議案第66号 みやき町特別職

鳥栖市議会 2019-12-18 12月20日-07号

                       〔各常任委員長審査報告質疑、討論、採決〕  日程第2 議案甲第48号鳥栖職員定数条例等の一部を改正する条例       議案甲第49号鳥栖職員分限に関する手続及び効果に関する条例等の一部を             改正する条例       議案甲第50号鳥栖市議会議員議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を             改正する条例       議案甲第51号鳥栖特別職職員

みやき町議会 2019-12-13 2019-12-13 令和元年第4回定例会(第3日) 本文

改正法の内容といたしましては、一般職会計年度任用職員制度を創設し、任用服務規律等整備を図るとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員任用要件厳格化を行い、会計年度任用職員制度への必要な移行を図るものであること、あわせて、会計年度任用職員については、期末手当の支給を可能とするものであることでございます。  

みやき町議会 2019-12-12 2019-12-12 令和元年第4回定例会(第2日) 本文

これまで臨時非常勤職員は大まかに特別職非常勤臨時的任用職員一般職非常勤の3つに分類されていますが、今回の改正法任用根拠適正化では、特別職非常勤では学識経験の必要な職に厳格化、また、臨時的任用職員では特別職非常勤への対応厳格化するとしています。それ以外の臨時非常職職員は、原則として会計年度任用職員移行することになります。

みやき町議会 2019-12-10 2019-12-10 令和元年第4回定例会 提出議案一覧表

    ┃ ┠──────┼─────────────────────────┼────┼────┨ ┃議案第65号 │みやき町長、副町長及び教育長給与等に関する条例 │ 〃  │ 〃  ┃ ┃      │の一部を改正する条例について           │    │    ┃ ┠──────┼─────────────────────────┼────┼────┨ ┃議案第66号 │みやき町特別職

唐津市議会 2019-12-10 12月10日-03号

今回、唐津市生産組合長設置条例を廃止することとなった経緯でございますが、ご承知のとおり、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴いまして、特別職非常勤職員要件厳格化させており、生産組合長につきましては、国が示した事務処理マニュアルに従い検討を行ったところ、特別職非常勤職員要件に該当しませんでしたので、設置条例につきまして、今回廃止する議案を提出させていただいたところでございます。 

みやき町議会 2019-12-10 2019-12-10 令和元年第4回定例会 目次

改正する法律施行に伴う関係条       例の整備に関する条例制定について ……………………………………… 272 議案第64号 みやき町職員給与に関する条例の一部を改正する条例について ……… 277 議案第65号 みやき町長、副町長及び教育長給与等に関する条例の一部を改正する       条例について …………………………………………………………………… 282 議案第66号 みやき町特別職

みやき町議会 2019-12-10 2019-12-10 令和元年第4回定例会(第1日) 本文

特別職非常勤職員臨時非常勤職員任用厳格化や適正な任用を図るために、地方公務員法及び地方自治法改正に伴い、会計年度任用職員制度化等関係条例制定及び一部改正及び10月の佐賀県人事委員会勧告による職員特別職、議員給与及び期末勤勉手当に関する条例の一部改正条例等を今議会にお願いいたしております。  消防関係では、9月21日と22日に、台風17号の接近に伴い自主避難所を開設いたしました。

佐賀市議会 2019-12-06 令和 元年11月定例会−12月06日-04号

◎池田一善 総務部長   今回の改正に伴いまして、嘱託職員以外の一部の非常勤特別職ですとか多くの有償ボランティアの方についても、この会計年度任用職員移行する必要がございます。それに加えまして、国民スポーツ大会開催準備法改正への対応などに伴う業務量の増大に対応するため、新たに採用する部分も出てくるものでございます。

伊万里市議会 2019-12-05 12月05日-03号

       │議案甲第49号 伊万里コミュニティセンター設置条例制定について    ││       │                                   ││       │議案甲第50号 伊万里市部設置条例の一部を改正する条例制定について   ││       │                                   ││       │議案甲第51号 伊万里特別職

伊万里市議会 2019-12-04 12月04日-02号

伊万里一般職任期付職員採用及び給与特例に関する条例            制定について     議案甲第48号 伊万里自然環境等再生可能エネルギー発電事業との調和に関            する条例制定について     議案甲第49号 伊万里コミュニティセンター設置条例制定について     議案甲第50号 伊万里市部設置条例の一部を改正する条例制定について     議案甲第51号 伊万里特別職

鳥栖市議会 2019-12-03 12月11日-03号

会計年度任用職員移行となる職員数といたしましては、平成29年12月に行いました任用状況の調査結果で申し上げますと、特別職非常勤職員として任用しております373人のうち229人の嘱託職員移行する予定となっているところでございます。 また、主に各小中学校での学期任用や日々代替職員として任用しております臨時的任用職員につきましては、延べ人数でございますが、416人全員が移行する予定としております。 

伊万里市議会 2019-12-02 12月02日-01号

伊万里一般職任期付職員採用及び給与特例に関する条例            制定について     議案甲第48号 伊万里自然環境等再生可能エネルギー発電事業との調和に関            する条例制定について     議案甲第49号 伊万里コミュニティセンター設置条例制定について     議案甲第50号 伊万里市部設置条例の一部を改正する条例制定について     議案甲第51号 伊万里特別職

鳥栖市議会 2019-09-20 12月16日-06号

                               〔質疑、各常任委員会付託〕  日程第2 議案甲第48号鳥栖職員定数条例等の一部を改正する条例       議案甲第49号鳥栖職員分限に関する手続及び効果に関する条例等の一部を             改正する条例       議案甲第50号鳥栖市議会議員議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を             改正する条例       議案甲第51号鳥栖特別職職員

唐津市議会 2019-09-13 09月13日-06号

今、駐在員制度のあり方についての検討も行われているんですけれども、非常勤特別職という責任感使命感というものもあられますので、役割や位置づけなどは慎重に検討をいただいて、今後も地域と行政と協力して、地域や市民の財産、生命を守っていけるような、そういったことを検討していっていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

伊万里市議会 2019-09-11 09月11日-05号

その中において、公務員については正規職員非常勤特別職ですね、それと臨時職員等との待遇面での大きな格差があっているということ、それともう一つは、やはり総職員数に占める非常勤特別職とか臨時職員等が大きな割合を占めていること、それともう一つは、地方公共団体によっては、任用とか勤務条件に関する取り扱いがさまざまで制度が不明確であるということから、地方公務員法及び地方自治法改正によって会計年度任用職員制度