鳥栖市議会 2021-04-01 09月09日－03号
なお、生活保護世帯、特別支援教育就学奨励費支給対象世帯につきましては、オンライン授業等で必要な通信費等について、正規の授業で使用する教材と認められる場合、その費用負担分について、制度の助成割合に応じて支給される制度がございますので、就学援助世帯への支援につきましては、今後検討していきたいと考えております。
なお、生活保護世帯、特別支援教育就学奨励費支給対象世帯につきましては、オンライン授業等で必要な通信費等について、正規の授業で使用する教材と認められる場合、その費用負担分について、制度の助成割合に応じて支給される制度がございますので、就学援助世帯への支援につきましては、今後検討していきたいと考えております。
その中で、特に福祉施策では、保育環境の基盤整備の推進や生活困窮者に対する支援の拡充がなされており、教育施策におきましては、特別支援教育や中学校放課後等補充学習の支援拡充の予算が計上されているほか、新市民会館及び新曳山展示場の整備については、既存施設の解体、新施設の基本設計等が着実に推し進められているところであります。
個別に対応する合理的配慮につきましては、各学校に配置しております特別支援教育コーディネーターを窓口として、相談を受けながら協議し、個々に応じた対応について合意形成を図っております。 また、各学校におきましては、特別支援教育に関する校内研修や支援会議を行い、基礎的環境整備や合理的配慮等について共通理解を行い、職員一人一人のインクルーシブ教育に対する認識を深めております。
ちなみに、保育・幼稚園児に対する特別支援教育相談員の見取り園児の割合も、令和元年度で14.4％の数値を示しています。残念ながら、今なお増加傾向に歯止めがかかりません。 平成17年に施行された発達障害者支援法を皮切りに、佐賀市もこれまで早期発見、早期支援に努めてきました。
具体的には、プロジェクト会議や特別支援教育コーディネーター研修会での、普通学級や特別支援学級の教職員からの意見や要望の集約を行っております。 その中で、アプリケーションソフトの適切な利用推進に係る課題が大きく２点挙げられております。 まず、推進を抑制してしまうと考えられるインストール手続の煩雑さでございます。
教育施策におきましては、特別支援教育や中学校の放課後等補充学習の支援の拡充などを行っております。 また、新庁舎、鏡山小学校につきましては、引き続き施設の整備を進めるとともに、新市民会館の整備において、既存施設の解体、新設の基本設計等に着手をすることといたしております。
教育施策におきましては、特別支援教育や中学校放課後等補充学習の支援の拡充などを図ってまいります。 また、新庁舎、鏡山小学校につきましては、引き続き施設の整備を進めるとともに、新市民会館の整備におきましては、既存施設の解体、新施設の基本設計等に着手することといたしております。
そんな中で、この特別支援教育支援員は、支援を要する子どもたちのためには、落ち着いて授業を受ける、教室の中で静かに過ごせる、そういったことで必要な存在であるというふうに思っているところでございます。
本市は他都市に先駆け、特別支援教育相談員を配置し、保育所等で特別支援が必要な乳児、幼児を持つ保護者、あるいはその担任保育士等に対して子どもの状況に応じた支援の方法等の助言を行っているところでございます。 現在もできる限りの対応を行ってはおりますが、他都市の状況等も踏まえながら、保護者の障がい等に関する理解を進める方策についても、今後も研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、ふるさと唐津の青少年の健全育成に資する事業には14事業、約３億7,000万円、約30％を繰り入れておりまして、主に学校支援課の特別支援教育費への約１億2,200万円がございます。
今後もこれまで実施してきた様々な業務改善を継続するとともに、これからは、先ほども特別支援教育のほうで申しましたけれども、各学校の地域連携を推進し、地域人材を授業の中で生かしていければというふうに思っております。
それでは次に、特別支援教育について、教育長の思いをお聞かせください。 ◎中村祐二郎 教育長 現在、全国的に特別支援学級に在籍する児童・生徒、通常の学級に在籍はしておりますが、発達障がいのある子、また、その傾向のある子が増加しております。 佐賀市におきましても例外ではなく、特別支援教育の重要性は改めて言うまでもありません。
主なものといたしましては、学校支援課の特別支援教育費に対しまして１億1,296万9,278円などを繰り入れている状況でございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 吉村議員。
これには県内の新任教職員全て参加して、学級づくりとか授業づくりとか、あるいは近年の教育課題であります特別支援教育、ＩＣＴ利活用教育等、教職員の資質向上に向けた研修、その中で初任者同士の意見交換というのも持たれているわけでございます。 佐賀市教育委員会でございますけれども、一堂に会しての研修等を年間3回行っております。
（教育長 栗原宣康君登壇） ◎教育長（栗原宣康君） 教育委員会では、小学校、幼稚園、保育園とその保護者の代表者及び関係機関である保健福祉部関係課で構成する唐津市幼・保・小連絡協議会を設置し、幼稚園、保育園、認定こども園と小学校との相互連携を図っており、令和元年度から従前の子育て支援課に加え障がい者支援課にも参画してもらい、特別支援教育に係る連携を強化しているところでございます。
不登校児童生徒の学習支援、あるいは特別支援教育における個別支援等においても機器が大きな働きをしてくれるというふうに考えております。 ３つ目は、先ほど御紹介がありましたプログラミング教育の推進でございます。昨年度、６年生全員が体験をしたわけですけれども、私も参りました。１人１台活用しながら体験する子どもたちの目の輝き、笑顔から興味・関心の高さがうかがえたところです。
まず、未就学児につきましては、保育幼稚園課に配置する特別支援教育相談員が市内の保育園、幼稚園などを巡回し、発達障がい児や発達の気になる子どもに対して継続した見取り支援を行っております。その実績としましては、平成27年度の970人から平成30年度は1,543人になっており、年々増加傾向にあります。
しかしながら、特別支援教育に係ります児童数が年々増加をしておりますことから、発達障害等に関するスクールカウンセラーへの相談も増加傾向にありまして、通常のカウンセリングのほかに、専門的な検査を実施してもらうために相談時間の増加を求める要望もあっております。
なお、最近の問題の傾向といたしまして、特別支援員のサポートが必要な子どもというものが増えておりますので、来年度、令和２年度につきましては、該当する学校につきまして、生徒指導と特別支援教育の両方ができる支援員を配置する予定としております。来年度以降につきましては、各学校の問題行動の傾向であったり、件数等も踏まえまして、人数や確保について検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
スクールカウンセラーや警察ＯＢのスクールサポーターの配置、特別支援教育での支援員配置により、児童・生徒一人一人に細やかな計画的教育実践支援を行います。 児童・生徒を危険から守る安全教育、子ども110番の家、スクールネット配信など、防犯体制充実も図っています。また、日常点検で危険箇所発見と改修に努め、安全で良好な学習環境確保に努めます。