唐津市議会 2006-12-12 12月12日－04号
やはりですね、熊本市はことしの７月から低所得者に限って区割りをするというようなことでありますけども、低所得者といいますと、介護保険の所得段階が第１段階と第２段階の人ということであります。そして、施工業者が市に対して事前の登録が必要であるということであります。熊本市の介護保険課によりますと、同制度の利用は全体の約３割程度に上るというように見てあるということであります。
やはりですね、熊本市はことしの７月から低所得者に限って区割りをするというようなことでありますけども、低所得者といいますと、介護保険の所得段階が第１段階と第２段階の人ということであります。そして、施工業者が市に対して事前の登録が必要であるということであります。熊本市の介護保険課によりますと、同制度の利用は全体の約３割程度に上るというように見てあるということであります。
それから、宮崎市、福岡市、熊本市につきましては、入院については就学前まで助成を行い、通院につきましては、宮崎市は18歳未満の児童が3人以上いる世帯に就学前まで助成を行い、熊本市は4歳未満を対象とされております。それから、福岡市は就学前まで助成が受けられるように段階的な拡大をされているところでありまして、現在は4歳未満を対象とされております。
以後、６月９日及び９月11日に委員会を開催し、また、７月25日から３日間、熊本県熊本市、荒尾市及び宮崎県小林市の先進地視察を行ったので、その結果について報告します。１．新病院整備における協議等の経過について 市民病院と社会保険浦之崎病院の統合における協議等の経過について説明を受けた。
８月の23日、24日、地域活性化特別委員会井本委員長のもとで、大分県の竹田市と熊本市を行政視察しました。竹田市でこのような広報をいただきました。この中に、市内の追悼者の一覧表が掲載されております。ちょっと読んでみますと、ページの12で、竹田市内で天寿を全うされ、また病に冒されあるいは災禍に遭われて不帰の客となられた方々に、慎んで追悼の意を表しますと。
ちなみに、九州のへそである熊本市の市内では、県知事の強力なリーダーシップのもと、ＵＤに関するさまざまな具体的取り組みがなされています。一方、ハートオブ九州を自称する本市におきましては、第５次鳥栖市総合計画の実施計画によると、平成20年度いっぱいまで、ＵＤに関する調査研究が延々と続くとされています。
これに対して、市長部局、教育委員会におかれましては、森内閣総理大臣時代のＩＴ導入に対する国の施策に先んじて、本市においては公民館におけるパソコン導入、初級講座、市内小・中学校へのパソコン導入、パソコン授業、さらには出前講座の開設や、佐賀市のアバンセとのネット化による生涯学習講座の御案内、それから、ユネスコからの講師を招聘するために当時の課長と熊本市まで一緒に講演依頼に出向いたことなど、執行部の取り組
また、平成15年11月には、熊本市で開催されておりますＮＥＤＯと、九州経済産業局、それに省エネルギーセンター共催によるエネルギー管理者管理員会議で担当課長が講演を行っております。さらに、平成17年10月におきましても、ＮＥＤＯからの依頼を受けて福岡市で開催されました環境政策講座において、担当課長が講演をしたところでございます。
植木町は、熊 本市に隣接し、九州自動車道植木インターを有し、国道３号線と交差する交通の要衝とし て、地理的条件を活かし、西瓜の生産日本一に代表されるように、ハウス栽培による農業 が活発な町でもあり、最近は、熊本市への北の玄関口として通勤に便利なベッドタウンと して年々人口が増加している、人口31,800人、面積 65.81平方キロメートルの町です。
昔、廃藩置県になってから九州の都は熊本市に置かれ、各省庁の出先はすべて熊本市に置かれておりましたが、経済状況の変化に伴って今では福岡市に移されているのであります。さらに申し上げるならば、国会議事堂を栃木県に移すのか、かつまた静岡県の富士山麓に移すのか、いまだに決まっておりません。
就学前までの拡大を見ますと、例えば、長崎市の場合が入院、通院、それから、宮崎市は入院及び多子世帯、これは18歳未満児童が３人以上いる世帯でございますが、この入院、通院を、それから、福岡市、大分市が入院のみ、熊本市が医科について入院のみを実施しておりますが、その多くは県の制度として２分の１の補助を受けております。 以上でございます。
◎地域医療整備対策調査特別委員長（下平美代） （登壇） ───────────────────────────── 地域医療整備対策調査特別委員会中間報告書 平成17年第２回定例会において設置されました本委員会は、７月19日及び９月12日に委員会を開催し、８月２日から３日間、大分県中津市、豊後大野市及び熊本県熊本市の先進地視察を行ったので、その結果について報告します。
熊本市が平成16年８月１日、萩市が平成17年１月１日、北海道苫舞町が平成17年４月１日、ご存じのように佐賀市が平成17年５月１日に施行いたしております。そこのほかに全国でことし６月議会に閲覧の制限をする条例を提案している自治体につきましては、県内では武雄市、県外では杉並区、浦安市、市川市でございまして、あと議員提案というのが調布市、藤沢市、四街道市となっております。 以上でございます。
２点目においては、全国的に見ても極めて少のうございますが、熊本市とか萩市あたりが条例化をしているようでございますが、まさにごく限られた状況でございます。先ほども申し上げましたように、現行法を踏み越えてまでの考えはないことというふうに考えているところでございます。
こういった危険性から熊本市では、昨年来、商業目的の閲覧を禁止されました。そして、佐賀市においても、この閲覧について、商目的については利用数の制限をしていたんですけれども、来年からの準備ということでこの商目的、完全に閲覧禁止にしたいということで準備がされているという報道もあっております。
次に、他の九州各県、県庁所在市の教育長の給料月額でございますが、最低は熊本市の70万 7,000円、最高が福岡市の93万 2,800円でございまして、佐賀市を除く九州県庁所在市の平均は77万 1,947円となっております。なお、今回提案しております76万 4,000円は、８市の中で５番目になっております。
ということは、大体熊本市ぐらいの人口が毎年なくなっていくということでございまして、実際にはこの流れ、もう少し早いと思いますが、これまで50年間と全く逆のことが起こるわけであります。
佐賀県を初め大分市、熊本市においては、市民の皆さんへの理解と協力をいただくため、軽装の取り組みの案内文を庁内に掲示したり、また、県や市が主催する審議会等の各種会議においても軽装を奨励する案内がされているということでございました。
熊本県は熊本市が一部だけ現物給付、沖縄県は那覇市だけが現物給付をやっているようです。関東とか東北とかもその上の方は出すのも大変だったので、あとコピーしたのがですね、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、大阪、京都、滋賀、岐阜、石川、神奈川、群馬、茨城と、もう今わかっているだけでもこれだけ実施しております。
これは九州の６都市、佐賀市のほか熊本市、宮崎市、大分市、鹿児島市、北九州市の中学生約 350名が一堂に会し、現代の子供たちに不足しがちであると言われている野外活動や自然体験活動を中心に、日常生活では経験できない体験活動を行うと同時に、中学生の交流を通じて、九州各都市間の交流を深めることを目的とする事業でございます。
トイレ掃除には、人吉市、熊本市、福岡市、鳥栖市、佐賀市など、県内外から12名の方が中央中の掃除に学ぶために指導者として駆けつけていただきました。 中学生は何をやるにしても集中する度合いが弱いと言われます。特に、トイレ掃除に至ってはこばかにして、遊び半分みたいになってしまいがちです。しかし、今回も違っていました。 「今回も」というのは、ここは何回も続けておられますので。……今回も違っていました。