多久市議会 2017-12-04 12月04日-01号
処分の相手方は、熊本県熊本市中央区上水前寺1-6-41 株式会社オニザキコーポレーション代表取締役齋藤淳一であります。 次に、議案乙第45号 平成29年度多久市一般会計補正予算(第6号)。 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ47,057千円を増額し、予算の総額を12,841,780千円とするものです。
処分の相手方は、熊本県熊本市中央区上水前寺1-6-41 株式会社オニザキコーポレーション代表取締役齋藤淳一であります。 次に、議案乙第45号 平成29年度多久市一般会計補正予算(第6号)。 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ47,057千円を増額し、予算の総額を12,841,780千円とするものです。
7月31日、会派の議員と、そして、木村県議とともに、熊本市の在宅就労支援事業団──NPO法人でございますが、在宅での就労移行支援の取り組みについて視察をいたしました。 当日は、佐賀県庁の健康福祉部の障害福祉課、就労支援室等の方が見えておりました。
九州では、福岡県が現物給付を実施されておりまして、また、市単独としては、熊本市、天草市が一部条件つきで実施されているところでございます。 佐賀県では、唐津市も含め県内全ての市町が償還払いを採用しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。
例えば、似た機能の施設として、熊本市の地域コミュニティセンターなどがあります。これの条例では、施設の用途として、地域住民組織、市民活動団体等の地域づくり活動の促進に関すること。給食サービス、健康増進事業等の地域福祉活動の促進に関すること。趣味、教養等生きがいを高めるための活動の支援に関すること。その他センターの設置目的を達成するために必要があると認めることということが明記されています。
北九州市、熊本市、日田市、長崎市。福岡市に至っては2015年から実施されております。室蘭市は前々年の世帯所得をもとに対象世帯を決めることにし、時期を前倒ししたということなんですね。 先ほど申しました福岡市のことなんですけど、先行して実施した福岡市の現状で、これは27年なんですけど、3,148人が対象者だったんですけど、転出者が出まして返納が出てきたわけですね。
今現在、現物給付を実施されている自治体ですが、今ご紹介ありましたが福岡県、そのほかには四国の高知県及び愛媛県、市のほうでは熊本市、天草市、これは条件つきですけれども、現物給付を実施をされております。 なお、福岡県につきましては、重度心身障害者医療費助成のほかに子供の医療費助成、ひとり親等医療費助成の三医療費について現物給付が行われております。
和泉、大坂間地区に計画されている優良田園住宅の整備については、開発事業者である熊本市のハウスメーカーと地権者との協議が調い、現在、農地転用及び開発行為の許可申請中です。それらの手続が完了しましたら造成工事に着手される予定です。 三養基西部土地開発公社で実施している西寒水工業団地開発事業は、12月26日に入札を行い、1月6日から造成工事に着手しています。
優良田園住宅の建設計画につきましては、平成27年に募集を行いましたところ、熊本市のハウスメーカーから認定申請書が提出されましたので、佐賀県及び農林水産省などの関係機関と十分な協議を重ねた結果、平成28年1月に協議が調い、平成28年2月に建設計画の認定を行ったところでございます。
近隣では、久留米市とか熊本市などが挙げられます。そのほかの地域でも取り組みが進められておりますので、そういったところの状況を注視していきたいと思っております。 ◆嘉村弘和 議員 今後の地域一体の人口減少を考えていくと、やはりいろんな分野で周辺自治体とのいわゆる連携、これは非常に重要だろうというふうに思います。それはもちろんいい面と、反面ちょっとデメリットみたいなところもあるかもわかりません。
九州・沖縄の県庁所在地から申し上げますと、福岡市が9施設、熊本市が7施設、大分市が1施設、宮崎市が6施設、長崎市が1施設、鹿児島市が3施設となっております。 続いて佐賀県内の状況ですけど、唐津市が4施設、小城市が2施設、鳥栖、伊万里、武雄、鹿島、神埼市がそれぞれ1施設となっており、それぞれ主に柔道、剣道で利用できる施設となっております。
また、長崎市、熊本市を初め、他自治体においても来年3月支給を検討しているところがあると聞いております。 ◆中山重俊 議員 九州各県の状況ということでお尋ねしたと思いますが、九州各県、つまり鹿児島もありますし、宮崎もありますから、そこら辺については調べていらっしゃらないんですかね。 ◎藤田基明 こども教育部長 私のほうでは、長崎市と熊本市の情報だけ言わせていただきます。
その中で、4月には災害発生後すぐ商工会議所とか、あと、伊万里市の中心部の若者有志団を募って支援物資の配送をしたりとか、そういう形で支援をしてきたところでございますけど、さきの8月に全国若手市議会議員の会という全国の45歳未満の若手市議会議員の勉強会があって、その九州ブロックの総会が熊本市でありましたので、そこで熊本市の現状と災害対策本部を設置したときの状況というのを確認させていただきました。
私は、平成23年3月議会で、熊本市のショッピングセンターのトイレで3歳女児が殺害され用水路に遺棄された事件と、同じころに発生した佐賀市立図書館での痴漢行為をきっかけとして、市が所管する施設における防犯対策について質問いたしました。また、翌年の平成24年3月議会では、市立公民館における不審者侵入の事案を取り上げながら、全施設での防犯マニュアルの作成を訴えてまいりました。
次に、2次下請以降の業者についても暴力団との関係の有無を確認できる仕組みづくりをしている団体が、熊本市や那覇市など4団体でございます。 2点目としまして、建設業者の取り組み状況を確認するため、建設業関係の団体との意見交換会を行ったところです。その中では、下請業者と結ぶ契約は暴力団排除条項が明記されている契約書を使用している。
私からは、被災後の熊本市からの避難者に対する佐賀市の受け入れについてお伺いしたいと思います。 また、被災地では中長期支援を望まれていますが、佐賀市からの今後の支援はどのような体制をとるのでしょうか。佐賀県からの要請もしくは被災地からの要請に基づいて、どのあたりが反映されていくのか、お伺いいたします。 2点目、支援活動をされる中で、現地でのさまざまな気づきがあったことと思います。
東京の豊島区、江東区、板橋区といったところから、山形県の鶴岡市、岐阜市、九州でも北九州市、福岡市、大牟田市、熊本市といった、必ずしも政令市でもない、県庁所在地でもないところでもつくられているんですね。
また、市民の方から支援物資の受け付けを4月19日から4月21日まで大和支所で行い、熊本市、八代市、宇城市、上天草市、甲佐町、産山村、西原村などに提供させていただいております。 義援金の取り組みでございますが、佐賀市社会福祉協議会と連携いたしまして、市役所や市立図書館などに義援金箱を設置し、市民の皆様からの義援金をお寄せいただいているところでございます。
文部科学省は、学校施設について避難場所としての役割も果たすということで、1.2倍程度の耐震性を求めていらっしゃるようでありますが、熊本市の場合、学校の耐震化の程度が首都圏より1割も低かったと言われております。
それと、中原小学校では4月25日から5月6日まで、熊本市の中央区から、みやき町が実家ですので、一時避難をされています。そのときに1年生の女子と3年生の男子の兄弟を体験入学として小学校が受け入れをしたところでございます。 以上、町営住宅における被災者の支援等につきまして、その経緯について答弁をさせていただきます。
熊本地震により、急遽、開催市を熊本市から長崎市への変更による開催となりましたが、総会には102市の議長が出席し、開催されました。 会議に入り、新任議長の報告の後、平成27年度の事務報告及び決算報告があり、原案どおり承認されました。引き続き役員改選が行われ、新会長に大分市議会、永松議長、新副会長に長崎市議会、毎熊議長が選任されました。