佐賀市議会 2019-06-14 令和 元年 ６月定例会−06月14日-02号
ただヒアリングしていて、いや、ないんですよとは言えないはずなので、大変だったろうなと思うんですけれども、例えば、富山市とか、熊本市とか、独自の施策でコンパクトシティに向けた取り組みというのがあるんですよね。
ただヒアリングしていて、いや、ないんですよとは言えないはずなので、大変だったろうなと思うんですけれども、例えば、富山市とか、熊本市とか、独自の施策でコンパクトシティに向けた取り組みというのがあるんですよね。
私は11月に、熊本県と熊本市、そして一般社団法人地域産業活性協会が主催する先進建設・防災・減災技術フェアｉｎ熊本2019に参加してまいりました。 このフェアは国関係や自衛隊、そして民間の最先端技術の紹介などもあり、得るものが大変多いものでございました。 参加料も無料でしたので、関係がありそうな建設部の皆さんにも声をかけさせていただきました。
◆松永幹哉 議員 熊本市役所の活用例をちょっと紹介しますと、震災のときに物すごく業務が繁忙で、書類、あるいはコピーが多く、本当に職員の手が回らないような状況に陥ったとき、数社の民間企業の支援によりタブレットを100台、震災対策本部に送られたということであります。
災害の種類については、やはり台風、地震、噴火、大雨、火災、そういったものがあるようで、過去の実績というお話しでしたが、記憶に新しいところで熊本地震の際においては、熊本市で364,900千円、熊本県で202,900千円の貸付実績があったようでございます。
◎議会基本条例推進特別委員長（梶山太） （登壇） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会基本条例推進特別委員会中間報告書 平成30年第２回定例会において設置されました本委員会は、11月20日から３日間、熊本県宇土市、熊本市及び大分県日田市において行政視察を行うとともに、12月７日に委員会を開催しましたので、その結果について報告します。
今回の指定管理者の候補であります祐和會は、株式会社祐和會、株式会社三勢、特定非営利活動法人ひとづくりくまもとネットの熊本市に住所を有する３社による共同事業体でございます。主な事業といたしましては、指定管理事業、文化スポーツ事業、社会教育事業など展開され、公の施設の指定管理事業に関しましては、熊本県、大分県、佐賀県等において、多数の指定を受け、管理運営を行っている団体でございます。
中津隈東区の馬島病院跡地の町有地については、農地転用許可申請など、宅地開発に向けての各種手続が完了したため、熊本市に本社を置く大手ハウスメーカーに９月14日に売却しました。宅地開発の区画数については19区画を予定されており、今年度末の完成を目途に、現在造成工事中でございます。
◎田中泰治 上下水道局長 水道事業の被災地支援の状況はどうかということでございますが、近年の他都市への水道事業の支援活動につきましては、平成28年に発生しました熊本地震では、4月14日の夜、震度7の前震が発生し、翌15日の午前中には第1陣として、熊本市に対し、職員6名、給水車1台、サポート車1台を派遣しております。
市単独で申しますと、大分県由布市が363万人、熊本県熊本市が560万人、なので、九州を代表するような有数の観光地よりも唐津単一で来ているということになると思います。 このことから、正直、もうこの数字がおかしいのではないかと私は思うんですけども、さらにちょっと原因について調べてみました。
特に、２年ほど前にあった熊本地震の被害を見て、熊本市などは、やはり地震で電柱などが倒れたり、都市ガスなどの配管が壊れ、供給がとまったことを考慮されて、今、計画され、実行されているのが、学校関係設備の空調はＧＨＰ、プロパンガスのガス空調で計画をされております。
中津隈東区の町有地については、農地転用許可申請など、宅地開発に向けての各種手続が完了したため、熊本市に本社を置く大手ハウスメーカーに９月14日に売却予定です。その後、開発工事に着手され、今年度末完成の予定です。 コミュニティバスは、本格運行から５年が経過していますので、公募型プロポーザル方式で運行事業者の選定を行いました。
九州におきましても、現在、熊本県や熊本市が同様にＬＩＮＥを利用した悩みの相談を実施しており、国におきましても、いじめの防止等のための基本的な方針に基づき設置された、いじめ防止対策協議会から、本年３月に具体的な相談体制のあり方等につきまして、ＳＮＳ等を利用した相談体制の構築に関する当面の考え方が示されたところでございます。
佐賀県そして福岡県で活動されている団体というのは、当事者だけの構成になっていますけれども、熊本市で活動されている団体には、当事者とＡｌｌｙ（アライ）の方との構成というものがございます。 また、理解を示している企業というのを、総称してＡｌｌｙ（アライ）企業と呼ぶというようなことがありますので、理解者がいるんだということを、一緒に内容に盛り込んではどうかと思います。
中津隈東区の町有地については、熊本市に本社を置く大手ハウスメーカーと３月２日に不動産売買契約を締結し、４月26日に開発に関する地区説明会を実施しました。現在、農地転用許可申請など、宅地開発へ向けての各種手続の準備中です。 企業誘致については、株式会社ピックルスコーポレーションの竣工式が３月20日にとり行われ、４月１日から操業を開始されています。
しかも、2011年３月には九州新幹線の開通に伴い、北九州市や熊本市などにも通勤が可能になりました。これを武器にさらなる定住対策を行っていく上では、駅舎の改善は重要な位置にあるとは思っております。また、福岡一極集中の現状の中、少しでも解消できる方策の一つでもあると考えております。
中津隈東区の馬島病院跡地については、熊本市に本社を置く大手ハウスメーカーと３月２日に不動産売買契約を締結しました。現在、農地転用許可申請など宅地開発に向けての各種手続の準備中です。 企業誘致関連では、西寒水区に進出された株式会社ＪＡさが富士町加工食品については、１月に工場が完成し、２月から操業を開始されています。
次に、九州県都におけるひとり親家庭等医療費助成事業の給付方式についてのお尋ねでありますけども、市内の医療機関だけを対象としたり、あるいは県内の医療機関まで対象としたり、違いはございますけども、現物給付方式を導入しているところは福岡市、長崎市、熊本市、大分市及び宮崎市の合わせて5市になります。償還払い方式が本市と鹿児島市、那覇市の3市であります。 以上であります。
処分の相手方は、熊本県熊本市中央区上水前寺１－６－41 株式会社オニザキコーポレーション 代表取締役齋藤 淳一（さいとう じゅんいち）であります。 慎重に審査した結果、全会一致で本案を原案どおり承認することに決定しました。 以上のとおり報告いたします。
この項目の最後のことになりますけども、平成29年11月24日に開催されました男女共同参画講演会に参加をしまして、「男女共同参画の視点でみる熊本地震～今、私たちにできること」のテーマで、熊本市男女共同参画センターの館長さんの体験に基づく講演を聞く機会がありました。女性の視点からの話を聞くことができ、大変勉強になったところでございます。
２つ目に、客観的な把握についてでございますが、勤務時間の正確な把握が業務改善の取り組みを始める上で大前提との認識から、客観的に勤務時間を把握する方法について、熊本市教育委員会がタイムカードの導入を来年度からスタートすることを取り上げられておりましたが、このような事例についても調査、研究に努めてまいりたいと考えているところでございます。