唐津市議会 2021-10-04 10月02日－10号
内容でございますが、職員による不法投棄パトロールの実施と、不法投棄物の回収、処分及び防止の啓発、家庭や事業所でのごみの焼却に対する苦情対応及び現場指導などを行っております。 また、不法投棄防止活動を推進するため、市内の企業等11の団体に唐津市不法投棄防止活動協力団体として市が委嘱し、日常の活動において知り得た不法投棄の情報提供、監視といった活動を行っていただいております。
内容でございますが、職員による不法投棄パトロールの実施と、不法投棄物の回収、処分及び防止の啓発、家庭や事業所でのごみの焼却に対する苦情対応及び現場指導などを行っております。 また、不法投棄防止活動を推進するため、市内の企業等11の団体に唐津市不法投棄防止活動協力団体として市が委嘱し、日常の活動において知り得た不法投棄の情報提供、監視といった活動を行っていただいております。
今後とも松枯れ被害の原因である松くい虫から市内の貴重な松林を守るため、薬剤の地上散布や空中散布、樹幹注入による予防措置を実施するとともに定期的に枯れ松調査を実施し、被害木の早期発見と伐倒、焼却などの駆除を徹底し、被害の拡大防止に努めたいと考えております。 続きまして、浜崎漁港海岸浸食対策事業、事業内容、実績について説明を行います。
ごみ処理機器は、生ごみを堆肥化し、ごみを削減できるだけでなく、焼却量の減少によりＣＯ２削減にも効果があるものと期待するところでございます。 ごみ処理機器購入費補助金の補助件数の実績といたしましては、令和元年度に17件、令和２年度に27件、今年度も既に22件の申請があっておりまして、年々、申請件数は増加している状況でございます。
可燃ごみの処理方式の種類といたしましては、焼却、溶融、燃料化などがございまして、焼却炉の形式におきましても、本市の既存施設であります唐津市清掃センターでは、流動床式焼却炉でございまして、そのほか日本で主流となっているストーカ方式など様々なタイプがございます。
業務内容といたしましては、一つ目に、焼却施設の各処理方式の比較など、焼却施設の種類、処理方法などの基礎的事項の整理、二つ目に、ごみ処理施設建設の初期費用、維持管理費、処理能力や用地決定過程での必要年数や費用などの課題等の整理、三つ目に、新ごみ処理施設建設と既存施設の再長寿命化の比較に向けた一般的な事例やコストなど基本条件の整理、そのほか庁内検討会の実施などを考えているところでございます。
そしてなおかつ、ごみ処理場が、今度２年後には、令和６年から開設されますけれども、それに合わせて、ここ自体も市民生活にはなくてはならない、焼却所につながる道ですので、そういう生活に直結する問題が課題として上がってきます。
ゆめファーム全農ＳＡＧＡでは、令和元年12月からキュウリの栽培を行っておられますが、他のゆめファームとは異なり、隣接するごみ焼却施設からの二酸化炭素や余熱を利用する資源循環型農業に取り組んでいるという特徴がございます。
市町村合併は、行政コストの削減も目的の一つであったわけでございますが、ごみの焼却場が立地している高木瀬町の平尾地区の皆様方には、大変御協力と御理解をいただき、ごみ処理施設の統合を果たすことができ、年間、数億円という負担軽減につながっていると考えています。 また、下水処理施設の統合も行い、行政コストの軽減が実現できております。 3つ目は、バイオマスでございます。
主な事業内容といたしましては、定期点検整備の工事費、公害測定分析等各種業務費、計装設備保守等の委託料、活性炭入り消石灰、重金属固定剤等の公害防止対策用薬品の購入費、焼却固化灰等の運搬費と処分費、電気・水道等の光熱水費、その他保険料等の経費として約７億300万円を計上いたしております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。
その調査結果を受け、平成28年度から適正化対策として焼却固化灰の場外搬出や、平成30年度からは保有水低減のため、浸出水の一部を下水道へ放流し、現在は水位の低減が図られているところでございます。 令和３年度の適正化対策等の内容についてでございますが、焼却固化灰の運搬や処分費、搬出する焼却固化灰の分析調査、それに伴う事務費等でございます。
そのときについては、建設廃材を持ってきて、そこで焼却処分等も行っていましたので、文書をもって再三注意して、勧告して是正してもらっています。 それともう一件、国道264号沿いについては、農業委員会のほうで転用の許可申請が出ましたけれども、廃棄物による埋立ての可能性が高いということで、それは農業委員会のほうで許可をしなかった事例等がございます。
ごみ焼却場も真木町にできます。 最後ですけれども、田上議員が2019年、去年の３月議会で白石東交差点の渋滞の緩和策と今後の取組について質問をされております。これに対して執行部は、ごみ処理施設が平成36年４月に鳥栖市へ移転する計画があり、町内を横断するごみの搬入車両、また、町道白石西大島線自体の交通量増加が予想される。
まず1つが、市単独で対応すべきではないかということについてですが、今回のバイオプラスチック製ボランティア袋は原料の一部にサトウキビやトウモロコシ由来のバイオマスを使用するもので、焼却時の二酸化炭素の排出が通常の袋と比べて軽減されます。今回、交付金を活用して本事業を行うことで、将来の有料ごみ袋などへの展開や市民の皆様にバイオプラスチック製品に関心を持っていただくきっかけになると思っております。
◆久米勝博 議員 現在は4社が農業へ参入されて、佐賀市でもごみ焼却場のそばにいろんな企業等も出てきているようでありますけれども、今後も農業への参入を検討されている企業等もあると思われますが、その状況等が分かりましたらお願いいたします。
また、小水力発電は全国の中でも唯一、ごみ焼却時の冷却水を使用した発電事業でございます。 ごみ発電の電力は、市の施設で使用し、地域の再生可能エネルギーを地域で使うという地産地消の取組をしております。 また、下水浄化センターでは、下水処理過程で生じる消化ガスから施設で使う電気の約4割を賄っております。
手続を踏んで、これまでやってきているからというのが、主な答弁の趣旨だったと思いますが、手続について言うならば、今まさに、リサイクル施設建設予定地が期限までに見つからない場合を想定しての手続を取ろうとされているわけで、同様に、焼却炉についても手続を見直せばいいのではないかということです。そういうことで、この後質問をしてまいります。
というのも、災害ごみを処理するには焼却場まで持っていかなくてはならないが、災害ごみを運ぶ車である軽トラックがないということでした。確かに、レンタカー会社も無論、軽トラックは出払っていて、知り合いに軽トラックを持っている方もいないため困っているという相談を受けました。
被害木の駆除措置といたしましては、被害木を伐倒し、焼却または薬剤による燻蒸処理を実施いたしました。それぞれの事業費につきましては、薬剤の地上散布が172万8,000円、無人ヘリ散布が167万4,000円、樹幹注入が231万円、被害木の伐倒処理が253万800円、その他雑木等の下刈りを含め、事業費合計が924万3,301円となっており、県から584万4,390円の補助を受けております。
農業用水は約70ヘクタールに利用されており、焼却施設からのダイオキシンを含む有害物質の汚染が心配されています。 さらに、焼却施設から放流され、下流の筑後大堰から取水され、佐賀市、神埼市、みやき町、吉野ヶ里町、上峰町の飲料として利用されています。 安心、安全を考慮すると、河川から離れた場所を要望されています。
現在の焼却場は平成14年度に稼働しています。当時、私もこの焼却場建設時の特別委員会に在籍しておりましたのでよく分かりますが、当時の木下市長は焼却場の建設のために大変な苦労をされて地元の同意を取り付けて建設に着手されました。どういう苦労だったかというと、地元にもともとあった焼却場建設のときに地元との約束を守っていなかったため、地元の反対が強く、地元同意を取るために大変な苦労をされました。