14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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唐津市議会 2018-03-09 平成 30年 3月 定例会(第1回)-03月09日−03号

改正前におきましては、一審等で有罪判決を受けて、まだ有罪とか無罪が確定しない間、なおその職にとどまろうとする場合の説明会の開催義務を、他市の条例等も参考にしまして、贈収賄罪に限定をしていたところでございます。  今回、新たにあっせん利得罪、その他の職務に関連する罪を追加することによりまして、説明責任義務の範囲を広げ、強化を図ったところでございます。  以上でございます。

佐賀市議会 2016-12-07 平成28年11月定例会−12月07日-04号

だから、その行為犯罪として取り扱わないということですが、無罪放免ということですね。でも、今はネットなどの普及で犯罪が低年齢化しておりまして、本当にこの問題は考えさせられることだなと思います。  ところで、過去、佐賀市内でも城東中学校のほうで爆破予告があったことを記憶しておりますけども、そのとき学校側はどのように対応されたのか、ちょっとお聞きしたいんですけども。

唐津市議会 2015-12-11 平成 27年12月 定例会(第7回)-12月11日−05号

先ほど言いますように、公職選挙法の199条違反というようなのは、3年以上の禁錮または50万円以下の罰金に相当──最高額ですよ、犯罪になるわけでありますが、これを認識不足、熟知していなかったということで、返金すればいいでしょうということがまかり通るならば、やはり唐津市において、こういったこれ相当の事件を起こしても、今回の返金的なことをやれば無罪放免になると、やり直せるという風潮に唐津市全体がなるのではないかということを

佐賀市議会 2015-07-06 平成27年 6月定例会−07月06日-09号

しかし、朝鮮戦争当時、砂川町にある立川基地の米軍駐留とその拡充に対し、憲法違反ではないかと反対運動が展開され、基地に侵入した者数名が逮捕された事件で、一審判決無罪判決でありましたが、最終的に最高裁判決は、日本主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されるものではない、米軍に安全保障を求めることを何ら禁ずるものではない、米軍は日本の指揮、管理が及ばず戦力に該当しないとして、米軍の駐留が憲法に違反しないとしました

佐賀市議会 2008-12-15 平成20年12月定例会−12月15日-09号

この資源物の持ち去りにつきましては、世田谷区の事例について、簡易裁判所で争われておりましたが、その判決が有罪と無罪とに分かれておりまして、本市といたしましても、その対応に苦慮していたところでございます。この裁判につきましては、ことし7月に最高裁判所において争われていた12件すべてが有罪であると判断されたことから、今回、世田谷区と同様の内容に条例を改正しようとするものでございます。  

みやき町議会 2008-12-11 2008-12-11 平成20年第4回定例会(第3日) 本文

そうした中で、新聞テレビ等の報道でもありますように、国民の皆さんに裁判員として刑事裁判参加してもらい、被告人が有罪か無罪か。有罪の場合、どのような刑にするかを裁判官と一緒に決めてもらう制度であります。  先ほど、16番議員も言われましたように、各地方裁判所で管内の市町村選挙管理委員会がくじで選んで作成しました名簿に基づき、翌年の裁判員候補者名簿の作成を行います。

多久市議会 2006-09-20 平成18年 9月 定例会-09月20日−04号

そして今日、民主主義でない国において愛国無罪と称し、外国大使館や商店等を破壊し、愛国心があれば犯罪も許されるとする偏狭な人民たちを戒める言葉でもありましょう。民主主義国家個人国家を愛しつつ、つくり上げ、みんなでつくった強い国家個人を守るのであります。ソクラテスが言っている。「自分の命よりも、とうといものがあることを知らない人間軽蔑さるべし」と言っております。

唐津市議会 2003-06-24 平成15年  6月 定例会(第4回)-06月24日−06号

もし最終的に無罪が確定すれば、その職員さんに対しては今度は名誉回復の問題もありますので、それはわかった上で質問をさせていただいております。  というのはですね、非常にやっぱり、公職者の先ほど自覚というお話がありました。それに対しては非常に今自治体もですね、市民の皆さんに対する説明責任義務からも、非常に厳しい規程を設けているとこがあります。

佐賀市議会 2002-06-18 平成14年 6月定例会−06月18日-04号

学校給食の民間委託やガスの民営化などを次々と打ち出しているあの行革会議では、この児童クラブについては、全国に比べて嘱託やボランティアなどにより人件費コストが少なくて済んでいるので、このままでいいと無罪放免されていますが、学童保育の立場から見ると、これは逆に恥ずべきことだと思うのです。  

佐賀市議会 1999-07-07 平成11年 6月定例会−07月07日-07号

また犯罪収益等の没収及び追徴を拡大し、確定判決前の没収保全手続についても認めているが、これは明らかに無罪推定の原則に反するもので、到底容認しがたい。  以上のことなどにも明らかなように、組織犯罪対策関連三法案はわが国の刑事法制はもちろん憲法の精神をも逸脱するものであり、すみやかに廃案とすべきである。

佐賀市議会 1993-12-21 平成 5年12月定例会-12月21日-07号

しかし、日本が敗戦にあたりポツダム宣言を受諾したことによって、治安維持法は、反人道的悪法として廃止され、この法律によって有罪判決を受けた人々は無罪となった。  よって政府は、(仮称)治安維持法犠牲者国家賠償法を制定し、犠牲者に一日も早く謝罪と賠償を行うよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。    

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