85件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

みやき町議会 2019-09-11 2019-09-11 令和元年第3回定例会(第2日) 本文

地区ごとの防災計画ということでございますが、災害対策基本第42条の2第1項に、「地区住居者等は、共同して、市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る地区防災計画の素案を添えなければならない。」と規定されているところでございます。  

みやき町議会 2019-03-18 2019-03-18 平成31年第1回定例会(第6日) 本文

平成25年6月の災害対策基本の一部改正によりまして、高齢者障害者、乳幼児等の防災施策において、特に配慮を要する要配慮者の方のうち災害発生時の避難等に特に支援を要する方、避難行動要支援者と呼んでおりますが、このような方の名簿の作成が義務づけられ、本人の同意のもとに民生委員等にこの情報を事前提供することなどが規定されたところでございます。  

佐賀市議会 2019-03-12 平成31年 2月定例会−03月12日-09号

それで、災害対策基本の改正に基づいて、各自治体に要支援者名簿の作成が義務づけられましたですね。それで、個別計画の作成も促しております。佐賀市は要支援者名簿の登録率が3割弱と聞いておりますが、要支援者名簿の行動計画はまだそこまでは進んでいないところだと思います。  災害弱者、要支援者名簿推進の現在の状況、登録率を改めてお伺いしたいと思います。

多久市議会 2018-12-14 平成30年12月 定例会-12月14日−03号

実は、災害対策基本というものがありまして、平成25年に改正が行われました。この中において、要介護高齢者や障害をお持ちの方などの避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるように改めて内容が定められました。すなわち、1点目に、避難行動要支援者名簿の作成を市町村義務づけるとともに、作成に必要な個人情報を利用できること。

鳥栖市議会 2018-12-11 平成30年12月 定例会-12月11日−03号

国土強靱化地域計画災害対策基本に基づく市町の地域防災計画においては、地域計画災害発災前の施策を対象としているのに対し、地域防災計画が、発災時、発災後の対応について対象としているという違いがございます。  計画策定におけるアプローチにおいても、地域計画地域で想定される自然災害全般について策定するのに対し、地域防災計画は、災害の種類ごとに策定するという違いもございます。  

佐賀市議会 2018-09-18 平成30年 9月定例会−09月18日-04号

◎田中稔 保健福祉部長   高齢者避難対策についてということでございますが、高齢者など災害時に避難支援が必要な方を避難行動要支援者と申しますが、この避難行動要支援者への対策については、本市ではまず、災害対策基本に基づきまして、介護認定を受けた方や一定の障がいのある方など避難行動要支援者の要件を満たした方の名簿を作成しております。

多久市議会 2018-03-19 平成30年 3月 定例会-03月19日−03号

災害対策基本という法律があります。ここに災害についての規定がございます。ここでいう災害とは、暴風、竜巻、豪雨、豪雪洪水、崖崩れ、土石流高潮地震津波、噴火、地すべり、その他の異常な自然現象または大規模な火事、もしくは爆発、その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定めるとなっており、その原因により生ずる被害と定められています。  

みやき町議会 2017-12-15 2017-12-15 平成29年第4回定例会(第5日) 本文

みやき町から長期避難ということになりますと、国や県からの避難指示に基づき、県境を越えた避難ということになりますので、災害対策基本第86条の9の規定に基づき、都道府県外広域1次滞在の協議等ということで、市町村長は所在都道府県知事と協議を行い、都道府県知事はこれを必要と認めるときは、他の都道府県知事と当該被災住民の受け入れについて協議をすることを求めることができ、他の都道府県知事と協議する旨を内閣総理大臣

みやき町議会 2017-12-14 2017-12-14 平成29年第4回定例会(第4日) 本文

また、訓練では、避難行動要支援者の方の避難援助も取り入れておりますが、この避難行動要支援者とは、平成25年6月の災害対策基本の一部改正から使われるようになった言葉でございまして、高齢者障害者、乳幼児、その他の特に配慮を要する人を要配慮者と申しまして、そのうち災害発生、または災害が発生するおそれがある場合に、みずから避難することが困難で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する人を

鳥栖市議会 2017-03-08 平成29年 3月 定例会-03月08日−02号

政府は、2011年、平成23年の東日本大震災で多くの高齢者が犠牲になったことの教訓を踏まえ、平成25年度に災害対策基本の一部を改正し、高齢者障害者、乳幼児等の防災対策において特に配慮を有する方、要配慮者のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿の作成を市町村義務づけることなどが規定されておりますが、災害時の要援護者への支援については、この議場で何度も質問がなされているので、その対応をよろしくお

みやき町議会 2017-02-28 2017-02-28 平成29年第1回定例会(第1日) 本文

防災関係では、2月23日に災害対策基本に基づくみやき町防災会議を開催しました。地域防災計画の改定について、関係団体からの提案等をいただきながら、法令等の基準に対応した地域防災計画の改定及び各種マニュアルの作成を進めています。  消防関係では、消防団年末警戒を12月28日から30日までの3日間実施しました。

鳥栖市議会 2016-12-12 平成28年12月 定例会-12月12日−04号

2011年に発生した東日本大震災では、要介護高齢者障害者、妊産婦、乳幼児、アレルギー等の慢性疾患を有する者、外国人等──以下要配慮者と申します──が、避難所等に避難を余儀なくされましたが、この要配慮者への支援が必ずしも十分ではなかったことから、2013年6月に災害対策基本が改正され、避難所における生活環境の整備等が進められております。

鳥栖市議会 2016-12-09 平成28年12月 定例会-12月09日−03号

しかしながら、東日本大震災を経て明らかになりましたように、自助、共助及び公助が合わさって、初めて大規模広域災害後の災害対策が機能することが強く認識されたことを踏まえて策定された、平成25年の災害対策基本では、地域コミュニティーにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設されたところでございます。  

多久市議会 2016-06-27 平成28年 6月 定例会-06月27日−04号

また、平成25年5月に災害対策基本が改正をされ、その垂直避難に関しましては、避難行動の一つとして明確に位置づけをされました。よって、家の周りに浸水状態に合わせまして危険のない避難方法を選択していただくことがとても大切になります。土砂災害につきましては、特に早目の避難が非常に重要になってくると考えられるところであります。  次に5点目、情報の収集と伝達というお尋ねです。  

鳥栖市議会 2016-06-13 平成28年 6月 定例会-06月13日−02号

国では、平成26年4月施行の改正災害対策基本災害避難時の個別計画において、高齢者障害者など要援護者の名簿作成が市町村義務化されております。個別計画の作成は義務ではなく、国は指針により市町村に対し、名簿をもとに自主防災組織と連携し、要援護者をそれぞれ支援する人の名前や避難場所へのルートなどを示すよう促しています。  個別計画は特に義務化をされておりません。