11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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佐賀市議会 2016-12-12 平成28年11月定例会-12月12日-07号

まず、水質監視についてですが、本市では水質汚濁防止法に基づき、河川湖沼及び海域の公共水域の水質調査をしておりますが、旧佐賀市で申し上げますと、昭和46年から15地点で始めております。これらの調査地点は、平成17年及び平成19年の市町村合併平成26年の特例市移行に伴う権限移譲などによって増加しており、現在では86地点となっております。  

佐賀市議会 2007-12-06 平成19年12月定例会-12月06日-02号

オニバスは、本州から九州にかけての湖沼河川に生息しておりますが、環境の悪化や埋め立てなどで自生地が急速に減少し、国のレッドデータブック絶滅危惧Ⅱ類に指定されております。オニバスは、3月末から5月初旬にかけて、水底で発芽し、5月中旬ごろになるとスイレンの葉が水面に出てきて、6月下旬ごろからオニバス特有のトゲの多い盾状の葉を展開します。このころからつぼみができ始めます。

多久市議会 2006-12-12 平成18年12月 定例会-12月12日−05号

水利権定義といたしましては、水利権とは河川の流水、湖沼の水などを排他的に取水し、利用することができる権利でございまして、大きく分けますと、慣行水利権許可水利権とに分けられるものでございます。今出川表流水と今出ダムの取水については許可水利権に区分されておりまして、河川法に基づき、河川管理者の許可により生ずる水利権でございます。

佐賀市議会 2006-09-19 平成18年 9月定例会-09月19日-05号

まず、人の健康保護に関する環境基準につきましてでございますけれども、公共水域及び地下水におのおの一律に定められておりますけれども、後者の生活環境の保全に関する環境基準につきましては河川湖沼、海域ごとに利用目的に応じた水域類型を設けてそれぞれ基準値を定めまして、各公共水域については水域類型の指定を行うことによりまして水域環境基準が具体的に示されることになっております。  

多久市議会 2006-06-19 平成18年 6月 定例会-06月19日−02号

本来ならば、水利事業も当然土地改良事業の中の一環として行うべき事業であったと理解をしておりますが、従来の田んぼから田んぼへの、いわゆる水口用水が用水路の整備とクリーク等の活用によって効率的な整備が、河川湖沼、ため池からの用水で新たな水利事業は不要ではないかとの農家からの声が上がり、加えて減反の強化と米価の低迷などで悪条件が重なって、市としてもこの水利事業に疑問視する声があったということも聞いております

多久市議会 2002-12-12 平成14年12月 定例会-12月12日−04号

水道水源地域湖沼法の指定地域、過疎地域等の生活排水対策及び生活基盤整備を緊急に実施する必要がある地域において、市町村みずからが設置主体となって合併処理浄化槽の面的整備を行う事業に対し国庫補助を行う。2、事業内容。実施主体市町村一部事務組合も含みます。補助対象、合併処理浄化槽の設置に要する費用全体。主な事業条件、1、原則として一定地域内の全戸に合併浄化槽を設置すること。

佐賀市議会 1999-06-24 平成11年 6月定例会−06月24日-02号

産業活動の高度化や生活様式の変化などに伴い、湖沼等の富栄養化や各種の化学物質の利用の拡大に伴った物質、すなわち環境ホルモンが微量ではありますが、河川等の公共用水から検出されるようになってまいりました。佐賀市でも御指摘のビスフェノールAが市民団体の独自調査で微量ではありますが、検出されました。

佐賀市議会 1993-12-21 平成 5年12月定例会-12月21日-07号

特に近年、産業活動の高度化や生活様式の変化に伴い、河川湖沼等における富栄養化が進行し、これらを水源とする水道において、 2,000万人以上の国民が異味臭水の影響を受けるようになった。また、各種の化学物質の利用の拡大に伴い有害な化学物質が検出されるに至り、水源での十分な対策が望まれる事態となっている。  

鳥栖市議会 1993-03-15 平成 5年 3月 定例会-03月15日−05号

しかし、安全でおいしい水道水が求められておることはたしかであり、この安全を脅かす汚染の問題は、水道水取水口上流の生活雑排水や病原菌等の問題、さらに工業排水の問題、特に有毒物質の混入、ゴルフ場等の薬品の汚染、さらには湖沼の富栄養化による藻の多発による生物化学的酸素要求量(BOD)の増加の問題、これらによる異臭の発生、そしてまた自然環境破壊による影響も少なからず、人口過密化による家庭雑排水が再び下流住民

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