鳥栖市議会 2008-11-21 09月09日－02号
推進法は京都議定書に基づく地球の温暖化を防止するための温室効果ガス削減の具体的な計画であり、環境基本計画と関連するところはありますが、推進法に基づく計画は必要であります。推進法の第20条の３に定められている地方公共団体の実行計画についても、４つの具体的項目が挙げられており、鳥栖市の省エネの取り組みやごみ減量の取り組みなどとは推進法に規定された内容とは違うと思うわけであります。
推進法は京都議定書に基づく地球の温暖化を防止するための温室効果ガス削減の具体的な計画であり、環境基本計画と関連するところはありますが、推進法に基づく計画は必要であります。推進法の第20条の３に定められている地方公共団体の実行計画についても、４つの具体的項目が挙げられており、鳥栖市の省エネの取り組みやごみ減量の取り組みなどとは推進法に規定された内容とは違うと思うわけであります。
いずれにしましても、導入の際には相当な経費が必要となりますので、温室効果ガス削減効果や先導的導入による一般家庭への波及効果、教育面から子どもたちの地球環境への関心を高めるなどの効果に加え、太陽光発電で電力を賄う範囲や、さらには導入後の維持管理経費なども含めた費用対効果の検証等が必要でございまして、現在、補助金等資金面も加えた検討を行っているところでございます。 以上でございます。
特に、太陽光発電は新エネルギーの中では、ほかのものに比べ、経済的な部分も含め一番確立されていると思われますので、今後もどのような利用が一番効果的なのか、温室効果ガス削減のシンボルとしての効果や、御指摘の国庫補助等の活用等を考慮して、佐賀市の公共施設で導入した場合の発電量などの試算や施設の耐用年数、また太陽光発電の製造から廃棄までの温室効果ガスの排出量、いわゆるＬＣＡの考え方も入れまして検討を進めながら
今後、市の施設への新エネルギー導入につきましては、まず太陽光発電も検討してまいりますが、導入に当たっての考え方としまして、施設の耐用年数ばかりでなく、もちろん温室効果ガス削減のシンボルとしての効果なども考慮しまして、30年近くかかります償却期間など、費用対効果も加味しながら、設置を検討していかなければならないと考えております。
二酸化炭素などの温室効果ガス削減を各国に割り当てる京都議定書に日本は2002年、平成14年に批准をいたしまして、それから平成16年、ロシアが批准するということになり、議定書はようやく発効することにめどがついたわけでございます。日本は2008年から2012年の間に1990年を基準といたしまして６％削減をすることになっております。
平成17年２月16日に発効した京都議定書に定められている二酸化炭素等の温室効果ガス削減目標を達成するために、国は平成17年４月28日に京都議定書目標達成計画を策定しておりますが、その中でも温暖化防止対策として、マイカーからバス、鉄道といった公共交通機関への転換が掲げられているところでございます。
京都議定書によれば、日本は2008年から2012年の第１約束期間に1900年比６％の温室効果ガス削減目標を確実に達成する義務が生じます。国の19年度予算を見てみますと、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省など各省庁から地球温暖化対策の推進事業がたくさん用意をされております。
京都議定書では、我が国が国際的に約束した温室効果ガス削減目標６％のうち、 3.9％を森林による吸収量で確保することとしていることから、削減約束の達成には適切な森林整備・保全の推進が不可欠なものとなっている。 しかしながら、我が国の森林整備を担う林業は、国産材需要の減少等を要因とする木材価格の低迷等により採算性が大幅に悪化している。
地球温暖化対策については、京都議定書に定めるわが国の温室効果ガス削減目標６％のうち、３．９％を森林による吸収量で確保することとされており、削減目標の達成には森林の健全な育成が不可欠なものとなっている。
まず、温室効果ガス削減に向けて、政府では1990年を基準として６％の削減を掲げています。しかし、現時点では７％増加していますので、13％の削減が必要になり、この京都議定書目標の達成は容易ではないと考えられ、このままでよいのかというところであります。
温室効果ガス削減に向けた省エネは国家及び国民全体の取り組みが不可欠であることは言うまでもないというふうに思っております。 若干前置きが長くなりましたが、このことからも市民の指導的立場にある当局のＣＯ2削減にどのように取り組んでおられるのか、お尋ねをいたします。 １点目は、ノーカーデーの取り組みについてですが、現在市庁舎内では月１回水曜日に実施をされています。
この温室効果ガス削減目標の中で、多いところはマイナス８％、また国によってはプラス10％となっております。そのような各国の動きでございますけれども、近年の環境問題ですけれども、従来のように工場などの事業活動によるものから市民の日常生活や市役所を含む事業者の通常の事業活動によるものへと複雑多様化しております。