28件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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唐津市議会 2020-09-14 09月14日-06号

気候変動対策に積極的な自治体がネットワークを築き、意欲的な温室効果ガス削減目標を設定して誓約を表明する世界気候エネルギー首長誓約は、2008年にEUが、前身の首長誓約を立ち上げて以来、現在、世界では日本を含む132か国、9,000以上の自治体が参加しております。日本でもこの取り組みは広がりを見せておりまして、日本国内では、2020年8月現在、26の自治体が参加しております。 

佐賀市議会 2020-06-15 令和 2年 6月定例会−06月15日-05号

しかしながら、導入する農業者がコスト的に導入できるものなのか、また、市としても、農業経営面のほか、温室効果ガス削減面からも有効なのかなど検討が必要でございます。  したがいまして、本市としましては、今後も関係者などから情報収集を行っていきたいと思っております。  以上でございます。

みやき町議会 2017-09-13 2017-09-13 平成29年第3回定例会(第6日) 本文

─────────────────────────────            「全国森林環境税」の創設に関する意見書  我が国地球温暖化対策については、2020年度及び2020年以降の温室効果ガス削減目標が 国際的に約束されているが、その達成のためには、とりわけ森林吸収源対策推進が不可欠 となっている。  

多久市議会 2017-03-01 03月01日-01号

環境政策では、多久環境基本計画に基づき、温室効果ガス削減エネルギー設備導入河川水事業所排水測定監視などに取り組み、自然と共生するまちづくり推進します。また、リデュース(発生抑制)、リユース(再利用)、リサイクル再生利用)の3R運動啓発を強化し、ごみ減量化分別徹底を図りながら循環型社会実現を目指してまいります。 

佐賀市議会 2011-06-23 平成23年 6月定例会−06月23日-06号

まず、夏場の消費電力軽減温暖化防止のための緑のカーテン事業についてですが、佐賀市の環境課は、ノリの養殖の網が、約5年間で大体使った後はこれまで廃棄処分されていたということで、このノリ網温室効果ガス削減などの環境問題に有効利用するために緑のカーテンに活用していこうという考えを持って、そして、またあわせて、市の下水道処理施設から出た汚泥を再利用した肥料もこれに使い、講習会などに参加した人たちに無料で

唐津市議会 2010-03-11 03月11日-05号

現在政府は、今国会に温室効果ガス削減目標達成するための施策が盛り込まれております地球温暖化対策基本法案、これを提出されるという予定と伺っております。 一方、このような中、経済界からは、環境経済の両立に向けた道筋を示して、国民的合意の形成を図る必要があるというふうに注文をされているところでございます。

佐賀市議会 2009-06-18 平成21年 6月定例会−06月18日-09号

その中で、温室効果ガス削減に寄与するような太陽光発電については重要な位置づけを考えておりまして、導入計画導入優先順位など、ほかの温暖化対策の方策とあわせて、そういった考え方を盛り込んでいきたいというふうに考えております。 ◆池田正弘議員   ぜひこの件につきましても早急に取りかかっていただいて、太陽光発電を含めたそういった対策を十分行っていただきたいと思います。  

鳥栖市議会 2008-11-21 09月09日-02号

推進法京都議定書に基づく地球温暖化を防止するための温室効果ガス削減の具体的な計画であり、環境基本計画と関連するところはありますが、推進法に基づく計画は必要であります。推進法の第20条の3に定められている地方公共団体実行計画についても、4つの具体的項目が挙げられており、鳥栖市の省エネの取り組みごみ減量取り組みなどとは推進法に規定された内容とは違うと思うわけであります。 

佐賀市議会 2008-09-12 平成20年 9月定例会−09月12日-05号

いずれにしましても、導入の際には相当な経費が必要となりますので、温室効果ガス削減効果先導的導入による一般家庭への波及効果教育面から子どもたち地球環境への関心を高めるなどの効果に加え、太陽光発電電力を賄う範囲や、さらには導入後の維持管理経費なども含めた費用効果検証等が必要でございまして、現在、補助金等資金面も加えた検討を行っているところでございます。  以上でございます。

佐賀市議会 2007-09-13 平成19年 9月定例会−09月13日-06号

特に、太陽光発電は新エネルギーの中では、ほかのものに比べ、経済的な部分も含め一番確立されていると思われますので、今後もどのような利用が一番効果的なのか、温室効果ガス削減シンボルとしての効果や、御指摘の国庫補助等活用等を考慮して、佐賀市の公共施設導入した場合の発電量などの試算や施設耐用年数、また太陽光発電の製造から廃棄までの温室効果ガス排出量、いわゆるLCAの考え方も入れまして検討を進めながら

佐賀市議会 2007-09-12 平成19年 9月定例会−09月12日-05号

今後、市の施設への新エネルギー導入につきましては、まず太陽光発電検討してまいりますが、導入に当たっての考え方としまして、施設耐用年数ばかりでなく、もちろん温室効果ガス削減シンボルとしての効果なども考慮しまして、30年近くかかります償却期間など、費用効果も加味しながら、設置検討していかなければならないと考えております。  

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