みやき町議会 2017-09-13 2017-09-13 平成29年第３回定例会（第６日） 本文
───────────────────────────── 「全国森林環境税」の創設に関する意見書 我が国の地球温暖化対策については、2020年度及び2020年以降の温室効果ガス削減目標が 国際的に約束されているが、その達成のためには、とりわけ森林吸収源対策の推進が不可欠 となっている。
───────────────────────────── 「全国森林環境税」の創設に関する意見書 我が国の地球温暖化対策については、2020年度及び2020年以降の温室効果ガス削減目標が 国際的に約束されているが、その達成のためには、とりわけ森林吸収源対策の推進が不可欠 となっている。
環境政策では、多久市環境基本計画に基づき、温室効果ガス削減、新エネルギー設備導入、河川水・事業所排水の測定・監視などに取り組み、自然と共生するまちづくりを推進します。また、リデュース（発生抑制）、リユース（再利用）、リサイクル（再生利用）の３Ｒ運動啓発を強化し、ごみ減量化や分別徹底を図りながら循環型社会実現を目指してまいります。
本市では、国が進めております温室効果ガスの削減に向けた賢い選択を推奨する国民運動「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」の普及を推進していることから、今年度は環境フェスティバルのサブテーマを「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」として実施しまして、1,000人を超える方々に運動への賛同をいただいたところです。
また、我が国においては温室効果ガスの削減目標について、2030年度までに2013年度比で26％削減することを公約に掲げられたところです。 これらの目標達成に向け、佐賀市でも温室効果ガスの排出を抑制する社会、いわゆる低炭素社会の実現に向けて取り組みを進めているところでございます。
平成28年度から４年程度で、大気、水質、土壌などの環境への影響や、動植物の生態系への影響、温室効果ガスなどの環境負荷に関する影響などを調査する環境アセスメントを計画しております。
このように、温室効果ガスである二酸化炭素の排出量の点からは、化石燃料よりも木質バイオマス燃料のほうがすぐれているというふうに考えております。
この計画等の中におきまして、この温室効果ガスを削減することによる低炭素社会への実現へ貢献するでございますとか、また再生可能エネルギーを導入することによりまして、その関連産業の発展でございますとか、雇用の創出など、地域産業の振興に貢献するなどとしているところでございます。 また、再生可能エネルギー総合計画の中におきまして、将来の唐津市の姿ということも掲げているところでございます。
数値には表しにくい部分ではございますけれども、気候変動などに影響を及ぼすといわれている温室効果ガスの排出削減そのものを幾らかでも寄与できるということは、地球環境にとっても十分貢献できる事業だと、そのように判断したところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 堤議員。 ◆27番（堤武彦君） 最後の質問になります。
続きまして、同議案中、歳出4款3項5目清掃工場二酸化炭素分離回収設備整備事業費14億9,995万8,000円について、委員より、二酸化炭素分離回収設備による清掃工場における温室効果ガスの削減目標をどういう経緯で5％と決定したのかとの質問があり、執行部より、今回整備する二酸化炭素分離回収設備から回収した約2トンの二酸化炭素を清掃工場西側に進出する藻類培養企業に供給する予定である。
この事業は、清掃工場から発生する排ガスから二酸化炭素を分離回収し、藻類の培養や高付加価値農業に活用することで、温室効果ガスの削減と新しい産業の創出を目指すものでございます。既に藻類の培養につきましては、ことしの6月に株式会社アルビータと二酸化炭素の利活用協定を締結し、事業化を進めているところでございます。 2点目は、下水浄化センターでのエネルギー創出事業でございます。
この基本計画案では、まず、原子力の位置づけにつきまして、燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる低炭素の準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提にエネルギー受給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源であるというふうに、
次期ごみ処理施設の今後の建設スケジュールでございますが、地元同意を含めた用地選定に２年、大気・水質・土壌など環境への影響や、動植物の生態系への影響、温室効果ガスなど環境負荷に関する影響などを調査する環境アセスメントに３年程度かかるのではないかと考えているところでございます。
当事業の目的は、地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量の削減や、環境負荷の少ない循環型社会の実現に向けた再生可能エネルギーの導入促進及び遊休施設の利活用の観点から、事業を取り組むことにあります。 実施にあたっては、公募型プロポーザルによる事業者決定を行いました。貸付単価を年間１平方メートル当たり税抜き105円での提案をうけた契約であります。
2012年、平成24年の温室効果ガスの排出量は、計画の基準年である2006年、平成18年に比べ、17.18％の減少となっていることを確認しました。 戸籍関係では、８月１日から10月末までの届出書受理件数は191件です。出生が40件、死亡87件、婚姻24件、その他40件となっています。 住民基本台帳関係では、転入届が105件、転出届137件となっています。
佐賀市議会議員 本田耕一郎 提出者 佐賀市議会議員 池田正弘 提出者 佐賀市議会議員 山下明子 提出者 佐賀市議会議員 西岡義広 提出者 佐賀市議会議員 福井久男 提出者 佐賀市議会議員 黒田利人 提出者 佐賀市議会議員 武藤恭博 佐賀市議会 議長 福井久男様 意見書第15号 森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保を求める意見書案 地球温暖化防止のための温室効果ガス
牛 島 重 憲 岡 廣 明 田 中 満 子 みやき町議会議長 古賀 通 様 ───────────────────────────── 「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」のための意見書 地球温暖化防止のための温室効果ガス
さらに、ＣＯ２、温室効果ガスの削減を同時に実現できることから、道路照明灯のリース方式による更新が進められているものと考えます。 そこで、例えば、まだＬＥＤ化されていない道路照明灯、これ約7,700灯あるかと思いますが、この全てについてリース方式で一括更新した場合、10年間の経費比較のシミュレーションはどのようになってくるか、お伺いいたします。
環境経済部では、環境行政で、地球温暖化を防ぐ観点から、温室効果ガス排出抑制や市民のごみ排出量の減量化に向けた取り組み。農林行政は、担い手の高齢化や後継者不足を解決することを目指し、新規就農者の確保や担い手の育成、集落営農組織の強化などを図る。農地の利用修正、生産基盤整備、農産物の地域ブランド化などを推進する。
この事業は、長与町単独の補助事業でありますが、省エネルギーの推進、環境に優しいまちづくりに向けた一般家庭を対象に、電力使用量の削減及び温室効果ガスの排出量の削減を図ることを目的として、省エネルギー効果が高いＬＥＤ電球等の購入者に対し、購入費用の一部を予算の範囲内で補助されている事業です。補助金交付要綱を定めた上で、補助上限額として１家庭に１回限りで、補助上限額として５千円ということです。