175件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

唐津市議会 2014-03-10 03月10日-02号

基本計画の策定の内容でございますけれども、平成26年度に予定しておりますのは、まず、施設基本方針、それから施設機能設備等検討、基本的な機能とこれに関連する配置設備等整理をするということ、それから、施設計画検討ということで、各種建築条件整理、例えば、消防法でありますとか、建築基準法でありますとか、そういった条件整理、それから概算事業検討、それからでき上がった後の運営のやり方、そういったものを

多久市議会 2013-12-09 12月09日-02号

まず、それらの進捗状況検討委員会で出された意見はとのお尋ねでございますが、各地域地元委員会検討状況といたしましては、まず北部小学校は、地元委員会から提言を受けた生涯学習センターとしての利活用について、これまで改修に必要な建築基準法消防法などの法的要件クリア、また改修計画について、設計業者の専門的な意見を聞き、現在、改修に係る経費の試算、また、その財源確保、さらには整備方針等検討などを行

佐賀市議会 2013-12-06 平成25年12月定例会−12月06日-03号

特に、建築年数が長く経過している物件が多くて、建築基準法消防法等の関係で問題がある物件が多いということも挙げられております。  次に、店舗でございますけれども、飲食系やエステ、美容系店舗出店要望が多い状況である一方、物販系出店意向が少ないという問題がございます。特に、店舗立地に関しましては、現状では、やっぱり市民が中心市街地に対して求めているニーズを反映しているものではないかと。

多久市議会 2013-10-04 10月04日-03号

地域地元委員会検討状況としましては、まず、北部小学校につきましては、地元委員会から提言を受けております生涯学習センター、これは仮称ですけれども、この活用としての利活用について、これまで改修に必要な建築基準法の課題、消防法などの法的要件クリア、また、改修計画について設計業者の専門的な意見などを聞きながら、現在、改修に係る財源確保も含めまして、整備方針案検討を行っているところでございます。 

唐津市議会 2013-09-11 09月11日-04号

平成18年に大村市のグループホームで7名が亡くなり、この事故を受けて消防法平成21年施行改正をされました。認知症高齢者グループホームなどの火災発生時に、自力で避難をすることが困難な人が多く、入所する小規模社会福祉施設でも防火管理者を専任し、施設の実態に応じた消防用設備等設置することが義務づけられました。

多久市議会 2013-06-12 06月12日-02号

現在の跡地状況ですけれども、地元委員会からも北部小学校跡地を生涯学習センターとして、その中に図書館だとか児童館機能を持って利用ができないかということでいただいておりますので、現在のところは、学校施設からそういった多くの人が活用する施設に対してどういった状況があるかという法的なところ、建築基準法だとか消防法関係要件等確認等をしているところでありますし、改修に必要な事項等確認等を行って、そういうところを

唐津市議会 2013-06-10 06月10日-02号

議員さん、ご指摘のとおり、佐賀県においても、同様の考え方を持っておりまして、佐賀介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助金交付要綱を一部改正いたしまして、消防法施行令上、スプリンクラー設置義務のないの施設、先ほど申し上げましたが275平方メートル未満の施設におきましても同時施行交付条件に追加されております。平成25年分の補助金から適用されるということになっております。

多久市議会 2013-03-06 03月06日-02号

地域地元委員会検討状況としましては、まず、北部小学校では、地元委員会から提言を受けました生涯学習センターとしての利活用について、改修に必要な建築基準法消防法などの法的な要件クリア改修計画について、設計業者の専門的な意見を聞きながら検討を行っているところであります。 また、緑が丘小校区につきましては、地元委員会利活用事業者を公募することが決めておられます。

佐賀市議会 2012-12-07 平成24年12月定例会−12月07日-03号

消火器は、消防法第17条の3の3の規定によりまして、定期点検が義務づけられております。このため、消火器定期点検につきましては、消防庁告示に基づき、適正な配置や損傷、機能について外観または簡易な操作により確認をする機器点検を年2回、全部または一部を作動させ、総合的な機能確認します総合点検を年1回、それぞれ消防設備点検業者等に委託して実施しているところでございます。  

多久市議会 2012-12-07 12月07日-03号

現在は改修に必要な建築基準法、あるいは消防法などの法的な要件クリアするために設計業者の専門的な意見も聞きながら、市役所内部関係課とその利活用案実現に向けて基本構想基本計画を取りまとめを行っているところです。 緑が丘小校区南部小校区につきましては、地元委員会利活用事業者を公募を行うという方向が確認をされております。

多久市議会 2012-09-06 09月06日-02号

地域地元委員会検討状況としましては、まず北部小学校では、平成23年3月に地元委員会から生涯学習センターとして活用するよう提言を受け、現在は改修に必要な建築基準法消防法など専門的な見地から検討が必要なために、設計業者意見を聞きながら市役所内部関係課とその活用案実現に向けて基本構想基本計画を取りまとめているところでございます。 

伊万里市議会 2012-03-13 03月13日-04号

平成21年の4月に、消防法の一部を改正する法律が成立いたしました。その背景には、救急移送において医療機関が速やかに決まらない件数がふえている。それから、現場到着してから病院収容までの時間が伸びている。こういう背景もありまして、県においても、その連携を推進するルールづくりが義務づけられたところであります。本市においても、それを受けて、その連携強化に向けた取り組みも進んでいるものと思います。

多久市議会 2012-03-07 03月07日-03号

そういうところを、消防法等々があって、3階建てになればいろいろ問題があると思いますが、そこら辺はクリアをしていただきたいと、それと関連して、今度、過疎自立促進であそこの公園の南のほうに道路を新設するという案が出ておると思いますが、これ間違いないですかね。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長田中穂積君)  お答えいたします。