14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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みやき町議会 2008-09-10 2008-09-10 平成20年第3回定例会(第2日) 本文

是非については今、日本国憲法で、消防組織法では、「市町村消防は、消防庁長官又は都道府県知事の運営管理又は行政管理に服することはない。」と明確にしているわけですよ。市町村の独自のこれは運営なんです。だから、県が言ってきた、国が言ってきたからといって「はい、そうですか」というふうにはならないと思うわけですよ。だから、私は今言ったように30万人の自治体基準、どういうふうになっておりますか。

多久市議会 2007-03-07 平成19年 3月 定例会-03月07日−02号

それから、防災功労者表彰が毎年、防災の日、9月1日に表彰ということがあっておりまして、きょうの毎年3月7日の消防の日には消防庁長官表彰、定例表彰ということであると調べましたので、そういう中での消防団の活動を一生懸命していただいた方にはやっぱりこういう叙位なり叙勲等々があるということで、私も感心したところでございます。  本題に入ります。  

多久市議会 2006-06-22 平成18年 6月 定例会-06月22日−05号

なぜかと申し上げますと、去年だったと思いますが、消防庁長官佐賀に来ていただきまして、講演をいただきましたし、消防庁幹部ともよく接触する機会ございます。また、市内では消防団幹部初め各団員の献身的な働きを目の当たりにしておりまして、社会的な必要性は退職報償から消防長から聞き、また、人員の確保の苦労も大変聞いております。

多久市議会 2006-03-08 平成18年 3月 定例会-03月08日−02号

なお、これは消防庁で教えていただいたことですが、以前はその映像を見る班は1室、そのことを分析する班は1室、対策を考える班は1室ということで、それぞれが部屋が分かれていて、それぞれある意味で重要な情報だからという対応だったそうですけど、前消防庁長官のときにすべて壁をぶち抜いて一つの大きさにしたと。

多久市議会 2005-12-08 平成17年12月 定例会-12月08日−02号

次に、消防庁長官のお話の中で、危機管理について国は補助金をしないと言われましたが、そういうことはございませんで、危機管理はされますので。特にあのときお話になった中で、非常に画期的なのは、J-ALERTといいまして、 100億円ぐらいかけて全国を緊急放送、緊急通報体制を整備したいという新たなプランもお話になったところでございますので、国もそういった補助並びに新たな構想でされます。

多久市議会 2005-06-15 平成17年 6月 定例会-06月15日−02号

また、消防庁長官もお話で言われましたけれども、災害はないにこしたことはないけれども、いつ起こるかわからないものであると。しかし、平時のときに万全な備えをしておけば被害を最少限度に食いとめることができるので、その意味で各行政機関が連携をして万全を期すことが重要だということでございますので、今後の対策に生かしたいと思っております。  

多久市議会 2005-03-09 平成17年 3月 定例会-03月09日−03号

また、これは市報のコラム欄にも書いておりますけれども、こういったことや、昨年の台風災害並びに全国的な災害がありましたので、消防庁の方へ出向きまして、専門家の方のお話を聞いたり、あるいは消防庁長官ともお話をさせていただいて、場合によっては避難勧告等の判断や情報収集、分析等についても、県並びに国、場合によっては消防庁、本省と連携をしていくことも今後必要ですねという議論もさせていただきました。

多久市議会 2004-12-13 平成16年12月 定例会-12月13日−04号

あわせて最後でございますが、さっきの議員の御質問にお答えしましたけれども、実は近々は消防庁長官を訪ねていこうと思っておりますので、今御指摘のあったことや最新鋭の技術のこと、また、よりよい、そのコストを、負担感を軽くしながら、自治体として防災の質を高めていくようなこと等をぜひ御指導をいただくべく考えておりますので、それらをもとに持ち帰り、また地域防災力の向上、そして安心、安全のまちづくりには万全を期

多久市議会 2004-12-10 平成16年12月 定例会-12月10日−03号

あわせて先般、総務省消防庁長官とお会いしたんですが、ぜひいろんなデータとか危機管理のあり方についても、我が庁にもデータがあるからと聞きましたので、近いうちに訪問させていただきたいと申し上げましたので、ぜひそういった大所高所の対策も含めて多久市防災並びに被害等への対策に生かしていきたいと思っております。 ○議長(武冨健一君)  野中保圀君の質問は終わりました。  次に、井上慧君。

佐賀市議会 1995-09-14 平成 7年 9月定例会−09月14日-02号

また、消防庁長官都道府県知事の要請により必要があると認めるときは、被災地以外の都道府県知事に対しましても、災害が発生した市町村消防の応援のため必要な措置をとることを求めることができる規定もございます。このように法によります規定を背景といたしまして、県内における消防応援体制から全国的な大規模災害に対応できる広域応援体制の整備、確立が着実に推進されているところでございます。  

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