伊万里市議会 2018-09-12 09月12日-04号
このため、本市では指定避難所の考え方につきましては、先ほど申し上げました4つの条件を満たすのはもちろんでございますけれども、全ての指定避難所において、国や県が想定をしている土砂災害警戒区域、河川の浸水想定区域、津波の浸水想定区域、このほか耐震性をあわせて、全ての項目をクリアしたものを指定避難所として指定しているところでございます。
このため、本市では指定避難所の考え方につきましては、先ほど申し上げました4つの条件を満たすのはもちろんでございますけれども、全ての指定避難所において、国や県が想定をしている土砂災害警戒区域、河川の浸水想定区域、津波の浸水想定区域、このほか耐震性をあわせて、全ての項目をクリアしたものを指定避難所として指定しているところでございます。
そのような中で、当局におかれましては、私の思いを酌み取って対応に当たっていただいていると思いますが、改めて今年度の大雨や台風の風水害や津波などの災害に対する市の体制を総括質問でお尋ねしたいと思います。 以上で総括質問を終わります。 ◎東島正明 教育長 おはようございます。私からは、1点目の佐賀県立大和特別支援学校の分校設置に係る説明会の開催状況についてお答えいたします。
復興住宅は建設されておりましたが、津波の被害に遭ったところは道路だけが数メートルかさ上げされた土地に舗装をされていました。全体的なかさ上げは、7年を経過してもなおまだまだこれからです。あの広大な土地全体をかさ上げするだけでもどのくらいの期間が必要なのだろうかと気が遠くなりそうなくらいです。
また、平成7年の阪神淡路大震災や、平成28年4月の熊本震災、昨年7月の九州北部豪雨など、我が国では、これまでにも、地震、津波、さらには、台風による風水害など、多くの災害が発生しております。 それらを鑑みて、本市においても、防災拠点として、耐震構造を備えた新市庁舎への建てかえを、今回、されるわけですが、実際に災害が発生したときに、市民の皆さんが避難する場所は市庁舎でしょうか。
地震・津波による福島第1原発の事故は、立地自治体はもちろん、広範な地域と多数の住民に被害を及ぼし、収束のめども立っていない。 昨年12月13日、広島高裁は、阿蘇山が過去最大規模の噴火を起こせば、安全が確保されないことを理由に、四国電力伊方原発3号機を新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理だとして、2018年9月30日まで運転を差しとめる仮処分を下した。
やはりまだまだ回復していない、地元に戻れない、そういう悲惨な方もございますし、多久市の場合にそういう津波とか地震とか、そういうものに対してはあんまり感覚的にないだろうと。博多湾の奥のほうでございました博多沖の西方沖地震といいますか、あのとき震度4をちょっと超えたぐらい。
私は、津波の被害もなく、軽い地震の被害だけのきれいなまちが、人っ子一人、猫一匹いなくなったところにも訪れました。私は、あのようなまちをもうつくってはいけないと思っております。 峰市長は、唐津市における原子力事故の被害というものをまずどう考えていらっしゃいますか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。
2011年の東日本大震災以降、全国的に津波を想定した避難訓練がふえ、唐津市でも地震発生後の津波を想定した高台避難を実施する学校がふえております。 また、災害発生時に児童生徒を安全に保護者へ引き渡せるように、保護者引き渡し訓練を実施し、課題を前もって把握することで、いざというときの混乱を減らそうとする学校もふえてきております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。
J─ALERTとの連携につきましては、まず消防庁からの地震情報、津波情報、有事関連情報、その他国民保護情報をJ─ALERTの受信機が受信をいたします。 その受信情報を防災無線と連携をさせまして、屋外拡声子局のスピーカーなどから緊急放送をするように設定をしているところでございます。昨年の11月14日にも全国一斉情報伝達訓練が行われまして、防災無線の放送連携を確認をしたところでございます。
まず、防災面で大きな地震が発生した場合の津波の心配をする声を伺っておりましたが、西唐津地区の津波想定のデータとしましては、唐津津波避難計画で対馬海峡東の活断層を震源とするマグニチュード8の地震が発生した場合の想定でございますが、建設予定地の海抜は2メートルありまして、西唐津地域の津波の高さは0.65メートルから0.89メートルであり、また現在西唐津地区が自主防災組織で津波を想定して行っております避難訓練
この九州きっての交通の要衝であることに加え、全国でも災害の少ない地域であり、とりわけ地震につきましては、佐賀県が、南海トラフ地震の津波被害想定で、具体的な被害想定がなされていない九州で唯一の県となっております。 また、筑後川水系の豊富で良質な工業用水等の安定供給が可能であり、こうしたことを生かして、九州の製造業、流通業等の集積地として発展しているところであります。
走っている車を大津波が飲み込んでいく映像を、本会議休憩中、議員控室のテレビで目にして、大変なことが日本で起ころうとしていると思いました。 「日本沈没」というタイトルの映画でも見るような、現実のこととして受け入れられないような心境でありました。
約7年前の東日本大震災や一昨年の熊本大地震では、津波のほか火災、建物崩壊、土砂崩れなどにより、道路を初めとしたライフラインが広範囲にわたって寸断をし、道路網の重要性が再認識をされ、防災道路としての役割が期待されているところでございます。
そこで、本町の企業誘致につきましては、佐賀県が全国的に見ても地震が少なく、また今後、高い確率で発生すると言われている南海トラフ地震においても、政府の想定では佐賀県の津波被害は九州で唯一ゼロとされているなど、その安全性をPRしているところでございます。その中でも本町はすぐれた交通アクセス及び手厚い立地支援制度など、企業立地における優位性をアピールして企業誘致を進めているところでございます。
また防災面で仙台市で、大津波警報とか、ドローンから巨大な津波のおそれとかという避難を呼びかけることも、今、実証実験をNTTドコモと組んでされております。ですから、ドローンの活用はこれからどんどん広がっていくと思いますので、私どもも積極的にドローンの活用については研究していきたいと。
佐賀市の防災計画というのは、もともと水防計画が中心だったわけですけれども、阪神大震災を経て地震対策編ができ、また、東日本大震災を受けて津波などの問題が加わってきましたね。そうやって過去の災害を教訓にして、国が示す指針をもとにしながらも、佐賀市の特性を盛り込んで防災計画を充実させてきたというのがこれまでの動きだと思うんです。
ミサイル落下と地震や津波への対応は、もしものときに備えるという面では似ていても、性質はかなり違います。地震や津波や豪雨水害などは自衛隊などが派遣されますが、ミサイルが落下したらどうなりますか。自衛隊はミサイル攻撃に対する行動をとります。そのとき、本市において対策の指揮官になるのは橋本市長です。このことを踏まえ、しっかりとした避難訓練を取り入れてもらいたいと思います。
自然災害と違って、一般の土砂災害とか自然災害は、物的な災害、動くという、そういうふうなものがありますけど、例えば、単純に原子力の場合は、放射能漏れだけの災害であれば、目に見えない形での災害というような中で、災害対策基本法、あるいは原子力災害特別措置法でこのような形で、別にこの土砂災害を受けない施設であってもいいよとは言われておりますけれども、基本的には、福島第一原発の事故というのは、ある意味では地震、津波
東日本大震災で津波の被害で壊滅した陸前高田の高田松原とは3.11以前より交流があり、虹の松原の再生事業を勉強に来られたともお聞きしました。 高田松原は震災前、白い砂浜に約7万本の松林が約2キロにわたって続き、多くの観光客でにぎわっていたそうですが、陸前高田市を襲った巨大な津波で松のほとんどは流され、耐え残って奇跡の一本松として有名になった1本は枯れ、現在はレプリカとなっています。
(「地震は」と呼ぶ者あり) 地震については、地震もしくは噴火及びこれらに伴う火災並びに津波等による損害についても、一部出るような形で現在の保険がなっているところでございます。 以上でございます。