伊万里市議会 2005-03-10 03月10日－05号
国土交通省が管轄する堤防で、津波対策に関する堤防調査資料によりますと、伊万里湾内31キロの海岸線のうち、まだ調査が終わっていない地域が28キロあります。湾内は奥行きが深く、台風等の影響を非常に受けやすい地形となっています。そこで、平地を守るための堤防補強や改修について、県や国とはどのような協議がなされているのか。 ２点目は、堤防の内側の流排水対策についてです。
国土交通省が管轄する堤防で、津波対策に関する堤防調査資料によりますと、伊万里湾内31キロの海岸線のうち、まだ調査が終わっていない地域が28キロあります。湾内は奥行きが深く、台風等の影響を非常に受けやすい地形となっています。そこで、平地を守るための堤防補強や改修について、県や国とはどのような協議がなされているのか。 ２点目は、堤防の内側の流排水対策についてです。
名取市の初動体制マニュアルには、地震、津波、大雨、洪水情報、風水害のそれぞれに、警戒配備と応急対策活動のフロー図が細かに載っておりました。
第２条第１項定義、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象、放射性物質の大量放出、大規模な事故などとあります。 以上、るる述べましたが、本題に入ります。 １番目、緊急事態が起こったとき、災害情報連絡体制について。 まず、市内全域の一斉放送の効力の実態を詳細に把握しておられるのか。 次に、今現在、全く放送、サイレンが聞こえない地区への施策はどのように考えておられるのか。
ハザードマップにつきましては、津波、高潮、地震、台風、火災、土砂崩れ等、たくさんのハザードマップが想定され、またつくられていることと思いますが、なかなか防災については、不測の事態に備えることで、しかも行政がつくるということで検証も大変だと思います。今まで質問等にもありましたが、防災について行政側も市民側も日ごろ安全対策をしておくということに尽きると思います。
また、全国的な台風被害の教訓から見て、低平地として津波や高潮などの被害に耐えられない避難所はないのかどうか、そういう場合は近隣の鉄筋コンクリートの３階以上の建物があれば避難所として活用できるよう、日ごろから民間とも協定を結んでおく必要がないのか、お尋ねいたします。 次に、避難所での備品の関係になりますが、トイレの問題です。
基準といたしましては四つございまして、一つに気象台から豪雨、台風、地震、津波等災害に関する警報が発せられ、避難を要すると判断されるとき、二つに知事や警察から、豪雨、台風、高潮、地震及び津波等災害に関する通報があり、避難を要すると判断されるとき、三つに河川が警戒水位を突破し、溢水または漏水のおそれがあるとき、四つにその他自然的、人的な災害により生命、また身体に被害を受けるおそれがある等に勧告することになっております
その対象とする災害につきましても風水害、地震、火山、津波等があるわけでございます。本市の状況を考えれば風水害、その中には土砂等も入るかと思いますが、本市の一番大きな河川は１級河川で国の直轄河川であります松浦川でございまして、これは国の方で松浦川浸水想定区域ということで県の方で策定をしていただいております。
それから、洪水、高潮、津波、地震等の異常な天然現象によりまして生じた災害というふうになっておるわけでございます。その中で農地農用施設につきましては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律によりまして、その対象となる災害が定めてあるわけでございます。その内容は、降雨、雨ですね、それから洪水、暴風雨、干害、火山噴火の降灰等というふうになっておるわけでございます。
国土交通省では、８月１日、集中豪雨や地震、津波の被害を軽減するため、的確な避難のための情報伝達などを盛り込んだ「安全・安心促進計画」を地域ごとに作成することを決めており、行政の災害防止施設といったハード面の整備だけでなく、短期にリアルタイムで雨量や危険度を伝える情報システムを確立し、水俣の土石流被害の反省から、市町村単位よりもきめ細かに雨量がリアルタイムでわかるようにし、無線やテレビ、携帯電話など、
まさに、地方経済は大津波に飲み込まれ、倒産企業も急増するでしょう。産業構造の変化と長引く不況の中で、危機的状況にある地場産業に対する今後の当局の対応策をどうされるのか、お答え願います。これで１回目の質問を終わります。 ◎迎巌 教育長 インターネット有害サイト対策についてお答えします。
基本的な考え方といたしましては、第１に運転中に異常を起こさないよう、原子力発電所は余裕を持った設計がなされており、地震や台風、津波などの自然災害に対して、対策がとられております。また、機器類につきましては、日常の保守、点検のほか、約１年に１回原子炉をとめて、国による検査が行われているほか、運転による誤作動を防止するシステム等も備えております。
地震、津波につきましては、震度４の地震発生、または津波情報が発表された場合に、災害対策連絡室を設置いたします。しかし、震度４の地震でも被害が生じているときや災害対策連絡室では処理に困難なとき、あるいは津波注意報を上回る津波警報が発表されたときは、災害対策本部で警戒体制をとり、各対策部員を招集いたします。
御質問の同報系は津波及び土砂災害の情報等を素早く広報、伝達する効果的な手段として県内でも沿岸部や山間部の町村を中心に導入をされており、災害時の住民への情報伝達のみならず、気象情報や行事のお知らせなど、住民サービスの向上に効果がございます。
山は険しく、川は急流、洪水、土砂崩れ、津波といった自然災害が日常的なため、特に災害に対しての認識と警戒を持つことが必要不可欠であります。災害は忘れたころにやってきます。それに都市化、リゾート開発が広がり、人為災害の危険性もふえております。防災の基本は、自分の命は自分で守るという姿勢が大切であります。
佐賀市の危険度チェックの取り組みにつきましては、佐賀市地域防災計画で災害の生ずるおそれのある危険区域を指定し、洪水、高潮、津波、地すべり、火災、その他の異常な現象による災害の発生を未然に防止し、または被害の拡大を防止するために必要な対策を立て、事前措置を迅速、的確に実施することにいたしております。
また、９月１日の防災の日には嘉瀬、西与賀の沿海地区だけではありますが、津波情報伝達訓練を実施して、ポケットベルによる情報の内容伝達を行い、 自治会や消防団への連絡体制の整備を行っております。
山は険しく、川は急流、洪水、土砂崩れ、津波といった自然災害が日常的で、さらに近年は都市化、リゾート開発が広がり、人為災害の危険性もふえております。災害は忘れたころにやってきます。防災の基本は、自分の命は自分で守るという姿勢が必要ではないでしょうか。
特に、高潮や台風、津波などの被害が生じる危険性は大変に大きなものとなります。こういった意味で、市民の皆様にも緊急に、真剣にエネルギー節約を呼びかける必要があるのではないでしょうか。市当局はこのことについてどうお考えで、どのような施策をとられているのかお尋ねいたします。 次に、太陽光発電についてであります。
今後とも自発的で報酬を得ないことが前提ではございますが、地震や津波などの大規模災害が発生した場合や障害者、高齢者の方や社会的弱者の日常生活の支援ができるよう職員がボランティア活動に参加しやすいような職場環境に努めてまいりたいと考えておるところでございます。御理解をいただきますようにお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。 ○議長（宮原久） 暫時休憩いたします。
また、本年度、全国非常通信訓練、津波情報伝達訓練、佐賀地区非常通信訓練などを行ったところでありますが、これらを参考にいたしまして、今後通信、避難、救助、消防、輸送などの訓練をさまざまな状況を想定し、可能な範囲で実施していきたいと考えております。