唐津市議会 2021-12-13 12月13日－06号
学校給食費を公会計にするには、法令等の整備、給食費徴収方法の整備、債権の継承、食材調達方法の整理など、様々な課題がございます。まずは、このような課題を一つ一つ整理し解消を図り、先進地視察を行うなど研修を重ねながら、公会計の導入に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 進藤健介議員。
学校給食費を公会計にするには、法令等の整備、給食費徴収方法の整備、債権の継承、食材調達方法の整理など、様々な課題がございます。まずは、このような課題を一つ一つ整理し解消を図り、先進地視察を行うなど研修を重ねながら、公会計の導入に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 進藤健介議員。
主な業務の内容ですが、法令で定められた設備の保守点検業務や清掃、警備業務、光熱水費の支払いといった施設を維持していく上で必要最低限での維持管理業務のほか、入湯回数券の払戻しに関する業務としております。
法令遵守のため、市の支援策と、その周知方法及び今後のスケジュールについて御答弁ください。よろしくお願いします。 ○議長（森山林） 吉田市民環境部長。
市民の皆様に誤解を招くような表現になっていないかとか、また、資料で使用する写真、イラスト等、今回問題になりました著作権の確認、そういったことも含めまして、法令巡視の運用も行っていかなければならないと考えます。 細心の注意を今回の失敗をもって払うべきというのが、当たり前のことですが、今回できていなかったというところでございます。
本業務は、清掃センターにおいて焼却、破砕等の運転管理業務につきまして、関係法令を遵守しながら施設の適正かつ円滑な運転を確保するため、施設を建設した業者の維持管理専門に独立した会社に建設当初より委託をしております。
補助対象となる改修等は、おおむね10年を経過して使用に耐えなくなった施設の一部改修や給排水設備など施設の付帯設備の改造、防災対策に配慮した避難経路等の整備、消防法や建築基準法等の関係法令の改正により、新たにその規定に適合させるために必要となる改修等で、総事業費が80万円を超えるものが対象となります。 採択要件については、市が申請を受け付ける段階での補助の優先順位をつけることはございません。
関係法令を十分に考慮した契約事務を行っておりましたが、貸付け当時に転貸借の承認を示す書面での取り交わしを行っていなかった点などにおいて、事務手続に不備があったという指摘を受けたものでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
再発防止について全庁的に取り組むことと、また、その法令順守に努めるよう情報共有を図ったところでございます。 その具体策としまして、８月12日に政策部の市政広報課から全職員宛てに文書通知を行いまして、著作権法、法令順守の再徹底を図ること、また、資料等の作成を含め市からの情報発信に当たっては、その内容、記述、表現等に細心の注意を払うよう細かい説明を付して周知を行ったというところでございました。
マイナンバーカードの申請は、法令で義務づけられたものではございませんので、制度について十分にご理解いただいた上で、申請をされているものと認識をしているところではございますが、申請を受け付ける中で、ご質問などを受けた場合には、ご解いただけるように、丁寧にお答えをしているところでございます。
仮に運動広場へ変更し、アーチェリー場を併設した場合においても、アーチェリーという競技の性質上、ほかの利用者への安全確保など対応策の検討、また、財源の確保、利用者及び山林所有者等への慎重な調整、法令等の手続といった課題があり、運動広場への整備には、それらの課題等の解決が必要と考えます。 以上、お答えといたします。 ○議長（森山林） 樋口議員。 ◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響により、新たな減免や猶予などの通知が国から示された場合は、法令に基づき適切な対応をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（森山林） 小栁教育部長。 ◎教育部長（小栁秀和） コロナ禍での就学援助の認定状況につきましては、本年４月末現在の児童生徒の要保護、準要保護認定者は889人で、児童生徒の認定割合は約13％となっております。
法令遵守がまずもって大事でございます。 しかし、多額の寄附金を集めている自治体のやり方には、率直に学ぶ姿勢が必要なのかとも思います。 鳥栖市の近隣で多額の寄附金を集めているところでは、その半分が米、さがびよりに人気が集まっているとお聞きしているところでございます。 鳥栖市内の農地を見ていると、耕作放棄地もちらほら目立つようになってきました。米価は下がる傾向にあります。
◎教育部長（小栁秀和） なかよし会を運営する鳥栖市放課後クラブ運営協議会では、社会保険労務士と相談の上、法令に基づき運営されていると聞き及んでおります。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林） 飛松議員。 ◆議員（飛松妙子） 社労士と相談の上、運営されているということで、休憩を取ってはいけないということではないという御答弁だったと思います。
公務員につきましては、住民の皆様の信託を受けた全体の奉仕者として、特に法令順守が求められているところでございます。改めて交通安全につきまして周知徹底を図っていきたいと思います。 以上でございます。
なお、国、地方公共団体等が行う埋立て等や各種法令等による許可、認可等を受けて行う埋立て等に関しましては、適用除外となっております。
このため、この会議を中心に水上バイクとのすみ分け、法令上の取決め、課題解決に向けたルールづくり、特に議員からご提案のありました８つの海水場ごとに、それぞれの特徴もありますので、一律ということではなくて、その上での海浜海岸に合わせたルールも含めて意見等を伺い、方向性を固めることを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
この議案は、法令等に基づき押印が求められている行政手続や内部手続におきまして、新型コロナウイルス感染拡大防止やデジタル時代を見据えて、書面主義、押印原則、対面主義についての見直しが推進され、押印見直しによる負担軽減や利便性を図ることを目的として、国の押印見直しに関する政令等の改正に準じて関係する条例の一部を改正するものでございます。
国保の都道府県化の下でも、法令上、標準保険料率は参考値にすぎず、従う義務はありません。 国保の都道府県化が実施された後も、地方自治の原則に基づいて、自治体の判断で公費繰入れができることは、厚労省も度々国会で答弁をしています。
また、重度心身障がい者の定義については、法令等で明確に定義されていないものの、所得税法では、精神障害者保健福祉手帳1級の所持者を重度の障がいがある者として扱っているということでございます。 以上でございます。
このため、一般会計からの繰入れについては、これまで同様、国の方針に従い、法令で定められた範囲の中で適正に行うことで、健全な国保財政の運営に努めてまいりたいと考えております。 先ほど議員が言われました均等割になりますけれども、国民健康保険制度は、医療保険という性質上、保険税の多寡にかかわらず、誰もが同じ給付を受けることができます。