794件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐賀市議会 2019-06-20 令和 元年 6月定例会−06月20日-06号

◎眞崎武浩 市民生活部長   先ほど答弁しましたように、診断では急ブレーキ、急加速、急ハンドル、さらには、スピード超過、運転中のスマートフォン使用について診断するため、急ブレーキとか、急がつくような極端な運転をしないで、法定速度をしっかり守り、運転中にスマホの操作をしないと、こういった基本的な法令遵守の運転が求められるところであります。  以上です。

佐賀市議会 2019-06-17 令和 元年 6月定例会−06月17日-03号

移譲を受ける権限は、全てに裁量の余地があるわけではなく、あくまでも法令等の基準がベースになってまいりますが、地域の実情に合った施策が展開しやすくなることは移行による効果だとは考えております。 ◆江頭弘美 議員   そして、この中核市になることで、答弁の中にもありましたけれども、都市としてのイメージアップ、これは非常に大きな要素だというふうに私は思います。

鳥栖市議会 2019-03-22 平成31年 3月 定例会-03月22日−05号

また、土壌汚染への配慮がなかったのではないかという御指摘でございますが、事業の初期段階で、当時、次期ごみ処理施設整備事業に関する事務を行っておりました、鳥栖・三養基西部環境施設組合が県と協議を行いましたところ、土壌汚染対策法に基づく調査が必要であるということが確認されましたので、事業スケジュールに大きな影響が生じることのないよう、法令に基づき、手続を進められてきたと認識をいたしています。  

鳥栖市議会 2019-03-20 平成31年 3月 定例会-03月20日−04号

次期ごみ処理施設整備事業に当たりましては、土壌汚染対策法を含めました、関係法令等に基づき事業が推進されているところでございます。  土壌汚染対策法によりますと、3,000平米以上の土地の形質を変更する場合、工事着工の30日前までに、県への届け出を行う必要があり、県は、届け出の内容に基づきまして、土壌調査の必要があると認める場合は、調査命令を発することとなります。  

伊万里市議会 2019-03-11 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月11日−04号

政策経営部長(山邉賢一)  自治体が独自に地域通貨を導入しているケースは大変少ない状況ですが、関係する自治体地域通貨法令上の根拠について問い合わせたところ、条例までは制定しておらず、要綱により対応しているということでございましたので、仮に市が主体となって地域通貨導入を検討する場合も要綱で対応できるものと考えております。 ○議長(前田久年)  多久島議員

佐賀市議会 2019-03-08 平成31年 2月定例会−03月08日-07号

その「勤務時間割振り報告」で、各学校法令に基づいて勤務時間を適正に割り振っているかどうか、確認しているところでございます。  休憩時間につきましては、全教職員一斉に一日の中に45分間で、時間帯の設定は、小学校は主に給食終了後が多いようでございますし、中学校は4時間目終了後が多いようでございます。こういうことで、45分間設定をしているところでございます。

佐賀市議会 2019-03-04 平成31年 2月定例会−03月04日-03号

◎志満篤典 建設部長   今回の御質問を受け、管理瑕疵というのを法令上調べました。ただ、道路の管理瑕疵について、法令上の確立した定義というのはございません。しかしながら、本市が契約をしております全国市有物件災害共済会で発行しております道路賠償責任保険の手引きによりますと、道路の維持、修繕並びに保管に不完全な点があることとされております。

佐賀市議会 2018-12-20 平成30年11月定例会-12月20日-09号

次に、工事等の契約についてですが、改修工事については、床の損傷の進行防止等のための緊急性を理由に、また、耐震補強設計業務については、旧富士小学校全体の整備と統一した基準で行うことを理由に、それぞれ随意契約をしていることから、これらの契約法令に照らして適正であったかどうか、また、耐震補強設計業務の契約については、見積もりの徴取が1者のみであったことから、契約額が適正であったかどうか大きな疑義が生じています

鳥栖市議会 2018-12-20 平成30年12月 定例会-12月20日−07号

市長は、この条例改正案の提案理由として、新産業集積エリアの農地法違反の件について、市の最高責任者としての法令違反に係る管理監督責任及び公表した時期に関して、行政に対する不信を招いた責任を重く受けとめて、給料の減額をお願いするものだ、こんなふうに言われました。  この提案理由ですが、9月議会の提案と比べると、公表がおくれた責任行政に対して不信を招いた責任を認めたことは評価するものであります。  

唐津市議会 2018-12-17 平成 30年12月 定例会(第5回)-12月17日−07号

予備費とは、その年度の中途における不測の事態に備え、使途を特定せずに計上する費目でございまして、地方自治法において予備費を設けなければならないとされてはおりますが、予備費制限あるいは予備費に対する一定の割合であったり、基準額といったものは法令上示されてはおりません。  

唐津市議会 2018-12-13 平成 30年12月 定例会(第5回)-12月13日−05号

また、不正の疑惑を持たれるようなおそれがある行為といたしましては、公職選挙法、暴行罪などの法令違反に係る嫌疑などが、他の自治体の例として掲げられているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) それでは、具体的にお尋ねをいたします。  

鳥栖市議会 2018-12-12 平成30年12月 定例会-12月12日−04号

最終的に、資料1のほうに、今の予定地が決まった選定基準、結果書いておりますけれども、実は、この候補地の選定基準ですが、第1次から3次まであって、第1次選定等は法令で決まっているけれども、第3次選定は法令でなく任意で評価項目基準を決めることができるはずであります。  ところが、この第3次選定の評価項目の中で、きのうも質問がありましたけれども、土壌の項目が含まれておりません。