79件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

みやき町議会 2018-09-13 2018-09-13 平成30年第3回定例会(第3日) 本文

それから、法人を持たない団体に関しましては、団体名は公表するが、その代表者については本人意向を確認し、希望があれば公表する。住所地については、住まいが特定されないレベルで公表すると。県であれば市町村名ぐらいまで、市町村であれば地区名までぐらいというのが一番多い事例だったかと、調べたところ、そういうふうな事例が一番多かったと思います。  

佐賀市議会 2018-06-18 平成30年 6月定例会−06月18日-05号

◎川副浩顯 農林水産部長   本市におけるため池、74カ所の所有状況につきましてですが、登記名義人が佐賀市や旧村名、国など公共団体の所有になっている数が26カ所、地縁団体等の法人を有しました単位自治会13団体で19カ所、生産森林組合2団体で2カ所、個人が5カ所、その他共有名義となっているものが22カ所となっております。  以上でございます。

みやき町議会 2018-03-28 2018-03-28 平成30年第1回定例会(第7日) 本文

それで、外部からの監査、それから、法人を持った外部監査法人監査として取り入れてもよございます。そういうことを考えるときに、やっぱりどうしても私は納得がいきません。  どのように執行部が考えられるのか。これは、あくまでこの上程をするまでの中での議会との話もいろいろあったものとは思いますけれども、本来あるべき姿でないことは、ちゃんと是正をしていくべきだと私は考えます。  

みやき町議会 2017-04-27 2017-04-27 平成29年第1回臨時会(第1日) 本文

だから、ほかの、今あるSPCともう法人は全く別です。仮に役員が一部重複していたとしてもですね。そこの金銭的な流れは一切貸したりとか流用したりとかできないんですよ、法的に。そこを御理解は当然していただいているものと思っております。よって、このSPCという目的会社は、利益を追求するところじゃありません。利益が出たって、ほかに資金活用できないんですよ。

みやき町議会 2016-09-14 2016-09-14 平成28年第3回定例会(第5日) 本文

その理由といたしましては、工業団地開発につきましては、特別会計で行うのか、または公社で行うかという2つの方法が考えられるところですけれども、特別会計で実施することについては、地方公共団体財政負担のリスクを限定するため、平成23年12月に総務副大臣のほうから宅地造成事業を新たに行う場合は、地方公共団体が実施するのではなく法人を別にして実施することとの通知が出されております。  

多久市議会 2016-03-16 平成28年 3月 定例会-03月16日−03号

農業従事者の皆さんの高齢化、また後継者不足というのが課題になっていますが、この地域農業の衰退、そして、集落機能の維持などがそれらによって懸念されている現状に対しまして、法人を持つことによって、地域農業、集落機能の維持につなげるため、国や県では法人化に向けて積極的に取り組みをされています。このことは議員質問の中で触れられました。  

みやき町議会 2015-12-17 2015-12-17 平成27年第4回定例会(第6日) 本文

ただし、それまでは法人を有しない自治会ということでございますので、今回、今、町内でも39の組織地縁団体として登録をし、法人を有しておりますので、今後このような事案等が出てきましたら、当然、登記等が必要になりますので、地縁団体を登録していただいて、その保存登記を行うということになろうかと思います。  

みやき町議会 2015-12-10 2015-12-10 平成27年第4回定例会(第2日) 本文

例えば、観光協会にそのまま一括している自治体もありますが、本町観光協会は法人等も有しておりませんし、新たに、仮称ですが、ふるさと振興協会なるものをつくって、業務は同じ庁舎内で行い、今の職員と連携を十分図りながら、その体制を強化整備していきたいと考えております。具体的にはまだ、1月に御相談をしていきたいと考えております。  

みやき町議会 2015-11-27 2015-11-27 平成27年第3回臨時会(第1日) 本文

そういう例を見倣って、来年からは新たな、仮称でありますけれども、ふるさと振興協会なるものの、法人を有したものをつくって、そこに業務を一括代行して、今、携わっている臨時職員をそこの身分にして、それと今、専任で当たっている職員はもちろん、品物の発送とかは町でして、あとの事務的なものをそういう新たな組織でする。

佐賀市議会 2015-11-02 平成27年10月臨時会-11月02日-02号

ウ 共同企業体(JV)に法人はないことから、共同企業体(JV)には適用されていない手持ち工事制限や同日落札制限の適用方法については、単独の事業者と同じとするほうが自然ではないか。   エ 入札不調のリスク回避を念頭に置き過ぎたルールや判断になっているのではないか。業界や事業者と適切な意見交換を行った上で、明確なルールを示せば、事業者はこれに合わせた営業戦略のもと、入札に参加するのではないか。  

みやき町議会 2015-09-10 2015-09-10 平成27年第3回定例会(第3日) 本文

まず、法人は違います。違いますが、代表者は姻戚関係のある方です。よって、ここを開発された方と2社とも同一です。  それと、2点目について、いつごろできるかということで、さっき担当が申し上げたように、農振除外件数が県内でも多過ぎるぐらい県から言われています。多過ぎるというか、それだけ佐賀県の定住化にも寄与しているということでありますけれども。

みやき町議会 2013-03-06 2013-03-06 平成25年第1回定例会(第2日) 本文

今回、提案の理由といたしましては、平成25年3月31日をもちまして、ちくし、いずみ両保育園が社会福祉法人みどり福祉会のほうへ運営委託、移管をされることになり、御存じのとおり、三根庁舎南の新築になります保育所において法人として保育所が運営されることになることに伴いましての条例の改正でございます。  

鳥栖市議会 2012-06-12 平成24年 6月 定例会-06月12日−03号

団体設立につきましては、任意のボランティア団体であれば特に手続などは不要でございますが、法人を取得する際は、所轄庁の認証を受ける必要がございます。  このような取り組みを根気強く行うことで、本市の良好な環境子供たちに引き継いでまいりたいと考えております。  以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  園木教育部長。 ◎教育部長(園木一博) 〔登壇〕  おはようございます。  

みやき町議会 2011-12-09 2011-12-09 平成23年第4回定例会(第3日) 本文

それから、4点目の土地改良事業の運営に対する賦課金はどのようになっているのかということでございますけれども、1回目の回答でもいたしましたように、土地改良区組織につきましては、土地改良法第13条に規定された法人でございます。一種の公共組合でございます。その中で区の運営につきましては、おのおの各土地改良区定款がございます。

佐賀市議会 2011-06-22 平成23年 6月定例会−06月22日-05号

法人特定非営利活動法人にして、非営利事業に対して税制面の優遇措置を受けられる形態にするなど、なるべく事業費を捻出する工夫はしておられますが、財源が自主事業収益と会員からの会費だけでは細々としたまちづくりの活動しかできないという状況に陥ります。したがいまして、まちづくり活動を続けていくためには、市からの支援を今すぐにやめるということは困難であるというふうに考えております。

みやき町議会 2011-06-15 2011-06-15 平成23年第2回定例会(第5日) 本文

それと、社会福祉議会と、みやき町長が社会福祉議会指定管理者ということ、同じ人格ですよね、法人としては全く違いますけど。兼ねることについては、これは違法性はありません。しかし、契約行為、みやき町長が社会福祉議会の末安というふうに契約することについては、これは当然できないということになっていますので、あらかじめ契約行為代理者というのを定めておかなければなりません。