唐津市議会 2019-03-11 03月11日－03号
公表している内容は、唐津市の人口分布や個人の所得状況などの基本情報、東城内駐車場利用台数や曳山展示場入館者数などの観光情報、唐津市の制度融資貸付額や唐津港輸出入額などの企業活動、ＪＡからつの総出荷額や唐津魚市場の取扱量の１次産業、有効求人倍率の雇用情報、タクシー利用客数や新設の住宅戸数などの個人消費、厳木多久道路交通量、福岡唐津間高速バス利用客数の広域交流、そのほかとして、唐津地域の固定資産税の路線価
公表している内容は、唐津市の人口分布や個人の所得状況などの基本情報、東城内駐車場利用台数や曳山展示場入館者数などの観光情報、唐津市の制度融資貸付額や唐津港輸出入額などの企業活動、ＪＡからつの総出荷額や唐津魚市場の取扱量の１次産業、有効求人倍率の雇用情報、タクシー利用客数や新設の住宅戸数などの個人消費、厳木多久道路交通量、福岡唐津間高速バス利用客数の広域交流、そのほかとして、唐津地域の固定資産税の路線価
次に経済でありますが、まず商工業振興につきましては、国の各種施策により、有効求人倍率増加など景気回復傾向にあるものの、世論調査にもありますように、地方では必ずしも身近に実感できるまでには至っていない状況であります。今後も小規模事業者への支援等をはじめ、やる気ある商工業者育成を支援します。中小企業には、融資制度等を通して経営安定支援を行います。
いわゆる団塊の世代の大量退職に伴う人材補充、緩やかな景気回復で求人はふえ続けて、県内の有効求人倍率は1.29倍となっております。県内の高卒者の４割が県外に就職をする、いわゆる賃金が高い都市部に目が向くという事実。 県は、人材育成、産業振興につなげるということで、2015年に10億円規模のものづくり人材創造基金を創設いたしました。
次に、佐賀市の人手不足の状況でございますが、9月の有効求人倍率を見てみますと、全国では1.64倍、佐賀県では1.33倍、ハローワーク佐賀所管内では1.29倍となっております。ハローワークの取り扱いに限りますと、佐賀市は全国に比べて低い状況にはありますが、過去の推移と比べますと高い水準にあり、特に介護分野やサービス業、建設、運輸、警備などの業種で人手不足が顕著となっております。
先月の新聞報道では、厚生労働省の４月の全国の有効求人倍率は1.59倍と、前月と横ばいとは申しますが、佐賀県では1.3倍と、1963年、つまり昭和38年の統計開始以来、過去最高となっているところでございます。 帝国データバンクの人手不足に関する調査では、九州・沖縄の52.8％が正社員が不足していると回答し、過去最高を更新しました。
全国の傾向として、有効求人倍率が高くなっており、いわゆる売り手市場の傾向が大きな要因となっているものと考えられます。 鳥栖管内の有効求人倍率の経緯といたしましては、平成24年度が0.83倍であったものが、平成29年度には1.61倍となっており、景気が好転していることも障害者の就労人数の要因とも考えられます。
今回の機構改革は、人口減少、また少子高齢化に伴い、地域コミュニティの希薄化が進む中、移住促進の取り組みや、有効求人倍率の高まりが続く中での誘致企業に加え、地場産業、地場企業の雇用の確保、そして、子供の貧困対策などの新たな行政課題、市政の重要課題に対応するための組織を構築するとともに、地域に一番近い市民センターの機能強化を目的とし、提案をさせていただいたものでございます。
そういった中、移住促進の強化や有効求人倍率の高どまりが続く中での企業誘致に加えまして、地場企業への雇用の確保、それから近年表面化してきております子供の貧困対策などの新たな行政課題や市政の重要課題に対応するための組織を構築するものでございます。 また、地域に一番近い市民センターの機能強化を図ることにおきまして、地域コミュニティの希薄化を解消したいということが目的でございます。 以上でございます。
金額につきましては、今年度と比べ1.07倍程度になる見込みでありますが、有効求人倍率の増加等に伴う人件費の増加が主な要因となっております。 以上です。 ○議長（山本茂雄君） 樺島永二郎君。 ◆８番（樺島永二郎君） それでは、今年度、新たに５カ年の契約をされたということで、その分の金額が上がったということでした。 人件費等については、最近の求人関係の分で上がると。
有効求人倍率の全国的上昇や株価上昇など、アベノミクス効果が地方に波及しつつあると報じられるものの、市内経済状況は依然として厳しいと認識されます。今後とも小規模事業者への支援等を含め、活気ある商工業者の育成を支援いたします。中小企業に対しては、融資制度等を通して経営安定の支援を行います。
今日の社会情勢については、全国的に景気は回復期にあるとされており、地域経済においても、有効求人倍率は１倍を超え雇用情勢は改善し、個人消費や生産活動も持ち直すなど、緩やかに景気回復に向かうことが期待されていますが、その効果は限定的であるため、地域産業への継続的な支援による下支えが必要となっています。
全国では、有効求人倍率が1.55倍、43年９カ月ぶりの高水準だと言われておりますし、また、失業率も2.8％と大きく減少している、そういった状況であります。 佐賀県においても、有効求人倍率が1.25倍、求人が１万8,803人に対して、求職が１万4,449人ということで、23カ月連続で1.0を超えて、そして７カ月連続で1.2を超えた、こういう状況でございます。
一方で、雇用情勢、最近の有効求人倍率は、全国、佐賀でも好調が続いているというような報道もあったところでありますし、また、県内の失業率についても改善傾向にあるというふうに言われています。 このように雇用情勢が改善をされているわけですが、これも先ほど申しましたけれども、労働環境が劣悪な法定の基準以下の条件で労働を強いるブラックと言われる企業も社会問題になっているところであります。
働く人が少なくなる、求人は多くなる、結局、求人倍率は上がってくると、そういう減少が今、日本全体で進んでいるようです。今までも定住対策を行ってこられましたが、前に示した数字のごとく転出者がとまりません。これまで以上の施策が必要と思いますが、何かこれがというようなものがありましたら、お答えください。 ○議長（山本茂雄君） 市長。
現在、ハローワーク鳥栖が管轄する鳥栖市及び神埼郡、三養基郡の有効求人倍率は1.5倍と高くなっており、市内の一部の企業からは、非正規雇用の求人を出してもなかなか人が集まらないとも聞き及んでおります。
市内企業においては、仕事の増加に対する人員の確保はもとより、長期的な経営安定の視点による世代間のバランス保持を目的に、新卒者の採用や即戦力となる中途採用者の募集をされておりますが、現在は有効求人倍率が非常に高い水準で推移しているという社会情勢であることから、思うような採用ができず、人員の確保に苦慮されている状況にあります。
中でも雇用情勢につきましては改善しているとされており、有効求人倍率は高水準で推移しているところでございます。 このように雇用情勢の改善が進む中、新規卒業者の雇用状況につきましても、よい状況が続いております。
唐津地域の求人倍率と、それから高校生の地元就職率をお示しください。 以上で、１回目の質問といたします。 ○議長（田中秀和君） 久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇） ◎農林水産部長（久我邦浩君） 中川議員さんのご質問にお答えいたします。 農作物被害の状況の推移と農作物以外の被害状況についてでございました。
近年、アベノミクスなどの経済政策による景気回復に伴って、リーマンショック等の影響により抑制されてきた人材確保の動きは積極姿勢へと転じており、厚生労働省が発表している平成27年度の全国の有効求人倍率は1.23倍と、平成３年以来の高水準を記録するなど、雇用環境は良好に推移している状況です。