鳥栖市議会 1999-05-06 06月15日－03号
本年４月末の鳥栖地区における有効求人倍率につきましては0.33でございまして、前年同期と比べまして 0.1ポイントの減少となっております。
本年４月末の鳥栖地区における有効求人倍率につきましては0.33でございまして、前年同期と比べまして 0.1ポイントの減少となっております。
特に、中高年齢者に対しましては有効求人倍率が低く、一たん離職すると再就職が困難であるため、事業所に対する求人開拓や特定求職者雇用開発助成金の対象年齢を現在の55歳から45歳以上に引き下げるなどの措置が講じられることとされております。
また、雇用情勢につきましても、有効求人倍率が急速に低下してきており、ハローワーク佐賀管内では0.45、それから、佐賀県内では0.42となっており、厳しさを増している状況にあります。
今県内の有効求人倍率は0.42％で、平成８年は0.75％、平成９年は0.7％、そしてことし平成10年は１月ごろは0.6％であったものが10月には0.42％と急激に下がってきており、昭和62年３月以来の低い厳しい水準となっているわけであります。
次に、鳥栖公共職業安定所管内のことし６月における有効求人倍率につきましては、求職者数 2,623人に対しまして求人数 997人で38％となっており、前年同月と比較して24％のマイナスとなっております。就職率で見てみますと、求職者数 2,623人に対し就職者数 121人とわずか 4.6％となっており、依然として低率の状況が続いているところでございます。
さらに、有効求人倍率は、平成８年度0.57、９年度では0.59であり、やや上昇傾向にはあります。完全失業率につきましては、総務庁の統計によりますと、平成８年で全国が3.4％、九州3.7％、９年では全国3.4％、九州で3.8％となっております。本年５月現在では、同じように全国で4.1％、九州が4.4％という状況で厳しい状況にございます。
我が国経済は、依然として足踏み状態にあり、雇用情勢も改善の動きはあるものの、有効求人倍率が低下し、完全失業率が高い水準で推移するなど厳しい状況にあります。 このようなことから、国・県の施策と呼応し、雇用の安定に努めるとともに、福利厚生資金及び労働金庫への預託、さらには行政機関との連携を密にし、勤労者の生活安定と福利厚生を図ってまいりたいと考えております。 次に、農林水産業費について申し上げます。
それから新設住宅着工戸数、鉱工業生産指数、企業倒産、消費者物価指数、有効求人倍率などを掲載をいたしておるわけであります。 また、日本銀行佐賀事務所にも掲載項目についての助言を受けておりまして、また、このようなことから第２・第３次産業中心の経済指標の掲載となっておるわけであります。
市内における就職状況につきましては、昨日の原康彦議員の御質問でもお答えいたしましたけれども、今春の管内高校卒業の就職希望者の98.4％の決定という高い率となっておりまして、求人倍率も2.01という雇用機会も県内他市と比較して恵まれている状況にございます。
まず、市内の雇用状況につきましては、鳥栖公共職業安定所管内の資料によりますと、一般職業紹介状況は、平成７年度の数値で、月間有効求職者数の月平均が 1,740人に対し、月間有効求人数が 1,083人と、有効求人倍率は62％となっております。この数値は平成３年度の 116％から年々低下の状況にございます。
昨日の不況をめぐる質問のやりとりでも明らかになったように、10月の県内有効求人倍率0.81倍、今期の倒産件数が県内で83件、市内でも25件という形で、佐賀でも深刻な打撃があらわれています。こうした中で、融資制度の拡充や仕事の創出とともに、税の軽減措置を図ることも救済策の一つと言えるのではないでしょうか。
総務庁や労働省は、景気はまだ底を打ったとは言えない状況なので、失業率や求人倍率はさらに悪化する可能性が強いと見ておるようでございます。県内の状況につきましても、県の職業安定課が発表いたしました県内の10月の有効求人倍率は0.81倍で、前月を0.02ポイント上回ったとはいえ、まだまだ落ち込んだ状況にあるわけでございます。さらに、年末にかけては低下に転じる可能性があると予測をいたしております。
これでは経済が失速する危険があり、それでなくても人員整理などの合理化が進められ、地方では有効求人倍率が著しく悪化しており、大胆な経済運営、特に財政出動が求められていたところであります。現在の景気停滞は個人消費の伸びの鈍化にあり、この個人消費を喚起するには所得税減税を行うことが即効性のある経済運営であると考えております。
新卒有効求人倍率は、県外からの求人も含めると、これは私の計算ですけれども、６７倍ぐらい、県内に限ると２４倍ぐらいと、昨年より１４％ふえております。がしかし、東京、大阪、愛知、福岡が主であります。事業主によっては、まだまだ引き続き人材の確保が困難な状況であります。
特に、非常に心配なのは、若年労働者の不足でございまして、二、三日前ですか、テレビで高校生の求人倍率は3.６というような数字が出ておりましたし、東京周辺では7.８、7.７というふうな形で非常に高校生の就職というのが、求人が大変難しくなっております。そういうことを踏まえまして、中小企業の心情をくみ取っていただきまして、ますますの御配慮をお願い申し上げます。