鳥栖市議会 2011-03-04 03月11日－04号
人事交流の効果と職員の意識改革について、予算規模の増加と人事管理について、職員の企画立案能力の向上と専門性の確保について、防犯カメラの設置状況について、防犯協会補助金について、広報費の広告料について、電子自治体への取り組みと現状について、口座振替手数料の推移について、庁舎管理委託料の内容について、筑後川流域クロスロード協議会について、公共施設整備基金の積立額の考え方について、選挙費の職員手当について、気象情報収集業務委託
人事交流の効果と職員の意識改革について、予算規模の増加と人事管理について、職員の企画立案能力の向上と専門性の確保について、防犯カメラの設置状況について、防犯協会補助金について、広報費の広告料について、電子自治体への取り組みと現状について、口座振替手数料の推移について、庁舎管理委託料の内容について、筑後川流域クロスロード協議会について、公共施設整備基金の積立額の考え方について、選挙費の職員手当について、気象情報収集業務委託
集落によっては自治公民館に避難したところもありましたが、情報の収集と伝達という点で、気象情報、災害情報がなかなか入ってこず避難の判断がつきにくかった、一般家庭では深夜までテレビ等で情報を把握しようとしても、なかなか得られない状況があったという町民の声がありますけれども、どうしたら一般家庭で情報が得られるのか。
また、雨水排水の重要な箇所につきましては、大雨注意報、警報などの気象情報や操作に必要な情報であります上下流域の樋門、樋管の状況を随時提供しているところであります。さらに、降雨の状況に応じまして操作を依頼し、また、受託者からは、操作の状況報告や周辺の状況などを連絡していただいております。まずこのような連携をとっているところであります。
配信内容は、火災情報、気象情報、不審者情報等でございます。現在の登録状況でございますが、総数約6,000件、6,000名でございまして、防災関係者が1,500名、市民ユーザーが4,500名といった状況でこのシステムを運用しているところでございます。 以上です。 ○副議長（百武弘之君） 大西議員。 ◆３番（大西康之君） そのメールなんですけれど、6,000人に、6,000件を配信してあると。
繰り返しますが、大津波情報、大雨警報、それから大地震速報、それから緊急火山情報などの自然災害に関する気象情報、それから弾道ミサイル情報、航空攻撃情報、大規模テロ情報など、武力攻撃等に、攻撃事態に対する情報でございまして、この規程には原子力発電所の事故に関する部分の規定はございません。
避難勧告を行う基準については、佐賀市地域防災計画に、「災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、特に必要があると認められるとき」と規定しており、川の水位や雨量、気象情報等を総合的に判断して決定することとしております。
なお、大雨洪水注意報が発令されたときには、気象情報等を把握した上で、さらなる貯留確保のため樋門等の操作を行うことにしております。
18年度になかった分、特に加わりましたのが気象情報や避難情報の伝達方法、それから雨量観測所等、それから土砂災害の警戒区域、急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所、避難ルートと、それから救急医療の指定病院、そういったデータが前回には入っていなかったということでございまして、こういった記載する必要がある共通項目をですね、すべて網羅したものが今回の計画でございます。 以上でございます。
市としましても、大雨が予想されるときには、水門に設置されている水位計等、テレメーター情報や気象情報等を管理者の方にお知らせすることによって、事前に水門の調整を図っていただくなど、農家の方々と情報を共有し、連携を密にて災害防止に対応していきたいと考えております。
これは教育委員会のはなまる君のメールじゃなくてですね、唐津市で行われております携帯電話のメールを利用した緊急通報手段としてですね、市役所の職員さん、消防職員さん、消防団や市民の皆さんにですね、火災や気象情報をいち早くメールで配信するというサービスであります。
予想が難しい地震に比べ、台風や大雨はテレビ、ラジオ等々の情報網が発達している今日、ある程度の時期、規模は予知できるわけでございますが、常に正確な気象情報の収集と身近な環境変化に注意することは言うまでもありません。 そこでまず、気象情報、警報等に基づいた市役所職員による防災体制はどうなっているかをお尋ねして壇上からの質問といたします。 ○議長（前田教一） 建設部長。
もちろん県内の気象情報、河川情報、それにダム情報、モニタリングの情報等がリアルタイムにわかるようになっておりまして、今回整備いたします新しい指令装置にも組み込みを行うように考えております。 以上でございます。 ○議長（熊本大成君） 井本議員。
そのようなところから、防災課では注意報が出た時点からその気象情報に注意を払うわけでございますが、警報が出たという、特に大雨洪水警報でございますが、そのような場合には、災害情報連絡室を防災課長を長として立ち上げます。防災課長は、自宅にいるにせよ、本庁、本庁といいますか、事務所に出てくるにせよ、そのような情報に常に注意を払いまして、情報収集に当たることになります。
また、気象情報、農林業の生産流通、行政、スポーツ、文化等、身近な情報も放送し、情報提供を行っている。三瀬村は共同アンテナ、大和町松梅地区も共同アンテナであるが、名尾側周辺は2局に衛星放送、ＢＳ1、ＢＳ2、ＣＳ放送である。
現地からの携帯、フォーマによる映像、気象情報、河川水位、雨量の情報、洪水、土砂災害予報、雨量レーダー等、大画面に表示をするということでございます。 また、全国初の試みが三つそこの中に取り込まれております。防災センターの中にボランティアゾーンの確保、災害時におけるボランティアの活動が円滑に実施できるよう連絡調整のためのボランティアゾーンを設置をいたしました。
これは、台風などの気象情報や火災発生、地震等の震度や津波、避難に関する情報、避難者の安否確認情報などに加えまして、県警本部と連携して、連れ去り事件などの情報も配信し、県民が災害や犯罪に巻き込まれるのを防ぐことを目的として創設された事業でございます。
災害対応のポイントといたしましては、災害発生が予想される場合の気象情報等の的確な収集、また、それの住民への迅速な伝達、そして、災害が発生した場合においては、防災関係機関の連携による災害応急体制の早期確立、さらには適切な避難指示等が重要ではないかと考えております。 ○議長（黒川通信） 市民部長。 ◎市民部長（永峰保馬） （登壇） おはようございます。
実は、今回のことをいろいろ反省をしながら、あるいはその後すぐ起こりました中越の地震への国や地域としての対応等を拝見もしながら感じていることですが、いかに市民の皆さんに伝えることが大事かなということですとか、あるいは気象情報のあり方についても、より精査して早くお伝えすることが重要だと思っています。
まず、災害情報の収集と伝達方法でございますが、国、県からの気象情報や日本気象協会、ウエザニューズ……民間でございますが……等の気象情報、また国土交通省の武雄河川事務所の松浦川出張所、厳木ダム、平木場ダム、土木事務所等との連携で収集いたしているところでございます。
役場が町内全域約 2,700世帯と結ぶケーブルテレビを駆使して、降雨が続いた約１週間にわたり24時間ぶっ通しで気象情報を流し続けたのです。ただいま大雨洪水警報が出ています。外出はお控えください。床上、床下浸水のおそれがあります。十分な警戒をお願いします。情報は聞き漏らしがないように、すべて文字放送にしたそうであります。耳の遠いお年寄りも繰り返し目で確認できるからです。