唐津市議会 2018-09-13 09月13日-05号
市の方では、基本的に気象庁が発表します気象情報や国や県が発表する河川の降水予報に基づいて市民の方々に警戒を呼びかけているところでございます。その際、現在は平成27年に作成しております避難勧告等の判断・伝達マニュアルによりまして、避難勧告等を発令しているところでございます。 市が発令いたします避難勧告等は気象状況のレベルの程度に応じまして3段階ございます。
市の方では、基本的に気象庁が発表します気象情報や国や県が発表する河川の降水予報に基づいて市民の方々に警戒を呼びかけているところでございます。その際、現在は平成27年に作成しております避難勧告等の判断・伝達マニュアルによりまして、避難勧告等を発令しているところでございます。 市が発令いたします避難勧告等は気象状況のレベルの程度に応じまして3段階ございます。
今回の一旦出された全域避難指示、7月12日の報道記事を引用すれば、「自治体による避難勧告指示は、川の水位や気象庁の発表といった客観的な情報が一定基準に達した場合に出されるとはいえ、どのタイミングで踏み切るかは過去の災害でも難しい問題となっていた。たとえ避難が空振りになっても、早めの判断が重要と指摘する。」ということからいえば、全域避難指示というのも特別警報出たんだからいいかなというふうに思います。
平成30年7月豪雨の経過報告としまして、佐賀県から出されました資料によりますと、7月5日から8日までの西日本を中心としました記録的大雨につきましては、数十年に一度の重大な自然災害が迫った際に気象庁が発表する大雨特別警報が発表されております。 また、7月12日の気象庁発表資料によりますと、今回の大雨による死者、行方不明者は214名となり、平成に入って最も犠牲者の多い風水害とされております。
6月ごろから暑さを感じていましたが、気象庁によると、7月、8月で、猛暑日が鳥栖近郊で44回を記録していると言われています。 このように晴れの日が続き、気温が高どまりをし、海水温も高くなり、水蒸気量がふえたことで、豪雨や台風の続発につながっているとも言われています。 以前は、30度を少し超えたくらいでありましたが、今日では40度に達する気温であり、体温をしのぐまでになっています。
地震発生時に気象庁から発信される緊急地震情報や避難情報などの市民への伝達につきましては、6月20日に市内全域で供用開始いたしました防災行政無線、またケーブルテレビでの緊急放送、緊急速報メール、ことし4月から伊万里市の情報を配信することにいたしました佐賀県防災・安全・安心情報配信システム、一般には防災ネットあんあんと言っておりますけれども、これとか、また市のホームページ、ツイッター、フェイスブック、ヤフーブログ
観測史上初めて前震、本震でそれぞれ震度7を超え、気象庁でも経験則が通じない規模と頻度の地震でございました。この地震災害に際し、鳥栖市が人と物資の支援拠点となったことで、九州陸路交通の結節機能を有する本市の重要性を改めて認識するとともに、みずからを顧み、市民の安全、安心に万全を期すためには、防災拠点として市庁舎の整備が早急に解決すべき重要課題であるとの決定に至っております。
それから、それぞれの判断基準といいますか、現時点では、市内であれば一番基本となるのは妙見橋の水位等をもとにした判断、あるいは、内水であれば内水の水位等をもとにした判断、それから、土砂災害警戒情報等、県や気象庁が出す情報等をもとに避難判断を行っているところであります。これに加えまして、今回システム導入によって、いろんな情報が入ってくるかと思います。
朝倉市における気象庁からの降雨情報の発表では、まず、9時32分に大雨注意報が発表され、約5時間後の13時14分に大雨洪水警報に変わりましたが、わずか1時間後の14時26分には避難勧告が発令される事態に急変しております。約1時間の間にどれだけの水防活動や対応ができるのか、非常に難しい状況だっただろうと想像できます。
発達した積乱雲が帯状に連なる線状降水帯が福岡から大分にかけてかかり続け、気象庁の24時間解析雨量では朝倉市で約1,000ミリ、日田市で約600ミリという記録的な豪雨になり、多数の山腹崩壊が発生し、土砂とともに大量の流木が市街地へ流れ込んだことで甚大な被害が発生いたしました。
気象庁から洪水の危険度を5段階に色分けしてマップに示したり、また支流河川の危険度を同じように色分けして随時情報提供したりと日々進化しております。しかし、差し迫る危険を知ったとして、身を守るどういう避難行動をとるべきかは、そのエリアを知り尽くし、あらゆる情報を総合的に判断できるプロがいなくては、せっかくの情報も生かせません。これは市役所に求められているものと私は思います。
また、気象庁のレーダー解析によると、本市を初め、福岡県朝倉市、うきは市、久留米市、東峰村、大分県日田市などで1時間に100ミリメートルを超える雨量が降ったとされ、記録的短時間大雨情報が発表されております。24時間解析雨量では、福岡県朝倉市で約1,000ミリメートル、大分県日田市で約600ミリメートルの記録的な豪雨となり、土砂災害など甚大な被害が発生しております。
昨日ですか、九州地方は梅雨入りしたという気象庁の発表があっております。今度の梅雨で、みやき町が大きな被害が出ないように願っております。 そこで、1点お尋ねをいたしますが、みやき町は防災センター・行政棟がこの3月に完成をいたしました。外構工事が一部残っておりますが、この防災センターを中心とした災害避難訓練を全町挙げて今後行うべきではないかと思いますが、どのように考えられておるのか。
これから雨の多い季節となりますが、近年の雨の降り方は尋常ではなく、1時間に80ミリ以上の雨が降るときの注意喚起、猛烈な雨の降り方に御注意ください、あるいは警戒してくださいという気象庁の呼びかけも、何か聞き慣れた感じになってきてはいませんでしょうか。 ここでちょっと目を世界に転じてみますと、先ごろ、アメリカのトランプ大統領が地球温暖化対策の国際ルール、パリ協定から離脱すると表明しました。
次に、緊急地震速報(警報)の伝達についてでありますが、全国瞬時の警報システム、通称Jアラートと言われますが、このシステムにより多久市防災行政無線を介して住民の皆さんにお知らせをしておりますが、今回の改正は、気象庁が震度5弱以上の揺れが予想された場合に、震度4以上が予想される地域に対して、緊急地震速報(警報)を発表し、NHKはテレビ、ラジオを通じて住民に提供することなど、従前の計画より詳しく具体的に明記
◎畑瀬信芳 総務部長 ことしの梅雨は、総括質問への答弁で述べましたように、45日間と昨年より短かったんですけど、降水量は1.5倍ということで気象庁からの警報、注意報が数多く出されました。
さがんメールでの熱中症注意喚起に関する情報としましては、気象庁からの高温注意情報、環境省からの熱中症情報を希望者に配信しております。 今年度4月から8月までの配信件数は、高温注意情報が39件、熱中症情報が92件となっております。 ◆村岡卓 議員 高温注意情報と熱中症情報ということで、すごい数のメールが届いているわけなんですけれども、これはあくまで登録されている方のみが対象となります。
平成27年12月4日の気象庁の報告書によりますと、台風18号及び台風からかわった低気圧に向かって南から湿った空気が流れ込んだ影響で、多数の線状降水帯が次々と発生し、関東地方と東北地方では記録的な大雨となりました。その際、9月7日から11日までの総雨量は、関東地方で600ミリ、東北地方で500ミリを超えたほか、9月の月降水量の平年値の2倍を超える大雨となったところがありました。
その理由につきましては、県に確認しましたところ、気象庁本庁、気象研究所等が一体となった効率的、効果的な運営が困難になる、講師職員の移動時間に対応するための増員が必要になる、受講者の出張等に係る経費が増加するといった回答がございました。 以上でございます。
次に移りますが、耐震性についても、国の基準以上に定めて対応しているということだったというように思うんですが、今、全ての活断層が把握されていない状況の中で、熊本の地震はマグニチュード6クラスでしたけれども、気象庁によると日本及びその周辺で1年間に起こるマグニチュード6クラスの地震は年間17回ぐらい、ただ遠いから揺れが少ないというようなところで推移しているみたいですけれども、いつ唐津の近辺で起きるかわかんないというところもあるというふうに
気象庁からの発表やテレビの報道で最近よく耳にする「これまでに経験したことのないような」という言葉がついた災害が発生しときに、一人一人の生命を守るためにどうするのか、この法律の目的がここにあると解釈をしているところでございます。 みやき町では、今年度末に地域防災の拠点となります防災センター・行政棟が完成する予定であります。また、地域防災計画についても、今年度中の改定を進めているところでございます。