鳥栖市議会 2022-09-27 09月08日－02号
気候変動に伴う自然災害の激甚化、頻発化は、人命に直結しかねない脅威であり、甘く見てはいけません。 特に、近年は積乱雲が次々と発生して局地的な大雨をもたらす線状降水帯が要因となり、各地で甚大な被害を引き起こしています。 2014年の広島土砂災害や、2018年の西日本豪雨災害などの教訓を踏まえて、気象庁は今年６月から線状降水帯の発生予測を前倒して、半日前から発表する運用を始めました。
気候変動に伴う自然災害の激甚化、頻発化は、人命に直結しかねない脅威であり、甘く見てはいけません。 特に、近年は積乱雲が次々と発生して局地的な大雨をもたらす線状降水帯が要因となり、各地で甚大な被害を引き起こしています。 2014年の広島土砂災害や、2018年の西日本豪雨災害などの教訓を踏まえて、気象庁は今年６月から線状降水帯の発生予測を前倒して、半日前から発表する運用を始めました。
新型コロナウイルス感染拡大や、世界的な原油、原材料価格の上昇、急速な円安、気候変動による農作物の不作、様々な原因で起こっている値上げラッシュが市民の暮らしを直撃している中、子育て世代、そして、国の宝と言われる子供たちを支えるために、今こそ義務教育に係る給食費や教材費を無償にする価値は、とても大きいと考えますが、鳥栖市の見解をお尋ねします。 ○議長（松隈清之） 天野教育長。
近年、気候変動により自然災害が増加傾向にあります。先週も台風11号が本市にも最接近し、避難所も開設されました。 本市の災害対策は、総務部の危機管理防災課が中心となって実施していますが、各対策部において、市民が安心して避難できるよう、事前にどのような対策を取られ、周知、啓発をされているのかを確認させていただきたいと思います。
付加制度の引上げは、高所得者層にも応分の負担を求め、負担感が強いと言われる中間所得層の負担上昇をできる限り抑制することを目的としており、引上げは致し方ないと考えるところであり、まだまだコロナ終息ではございませんが、コロナ感染防止の体制を強化しながらも、格差や貧困の拡大、深刻な気候変動問題など、資本主義の課題を是正し、市民の皆様が幸福を実感できる経済成長や雇用、そして所得の拡大を、国、県と連携しながらも
本年４月から施行されましたプラスチック資源循環促進法でございますが、海洋プラスチックごみ問題や気候変動問題、また諸外国の廃プラスチックの輸入規制強化等への対応を行うために、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体にプラスチック資源循環等の取り組みを促進されることを目的として、制定されました。
しかしながら、近年の気象状況の変化を鑑み、気候変動による降雨量の増加などを考慮したものに見直しました。 集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて、１つの流域として捉え、地域の特性に応じ、１、氾濫をできるだけ防ぎ、減らす対策、２、被害対象を減少させるための対策、３、被害の軽減、早期復旧、復興のための対策を、ハード、ソフト一体で多層的に進める流域治水として、かじを切っております。
ＳＤＧｓの13から15は、環境に関する目標として、「気候変動に具体的な対策を」、「海の豊かさを守ろう」、「陸の豊かさも守ろう」が設定されています。世界中で地球温暖化の影響が年々深刻さを増し、日本でも大型台風や局地的な豪雨による大規模な自然災害が多発し、多くの犠牲者を伴うこともあります。地球温暖化防止に向けて二酸化炭素ＣＯ２排出量の削減が急務だと感じています。
原因は、地球温暖化、気候変動と言われておりますが、自然の成り行きでありますので集中豪雨を止めることは困難でありますが、災害を最小限にとどめる対策をすることは行政の責務であります。 災害の被害を最小限にとどめる施策の一つに河川改修事業があります。 そこでお尋ねでございますが、松浦川の未改修箇所はどのような状況であるのか、お尋ねをいたします。 次に、指定管理者制度についてお尋ねします。
緑の食料システム戦略では、食料の安定供給と、農林水産業の発展を図るため、省力化、省人化による労働生産性の向上や、生産者の裾野の拡大とともに、資源の循環利用や、地域資源の最大活用、化学農薬、化学肥料や化石燃料の使用抑制等を通じた環境負荷の軽減を図り、災害や気候変動に強い持続的な食料システムを構築することが急務であるとされているところでございます。
11月にイギリスで開かれたＣＯＰ26の首脳会合で、岸田総理大臣は気候変動という人類共通の課題に、我が国として総力を挙げて取り組んでいく決意を述べられました。しかしながら、一方では環境ＮＧＯで作る気候行動ネットワーク（ＣＡＮ）は、岸田首相の演説に対し、日本に「化石賞」を贈ると発表しました。
先般、イギリスのグラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、いわゆるＣＯＰ26の場において、岸田総理が2050年カーボンニュートラルに向けて、再エネを最大限導入しながらクリーンエネルギーへの移行を推進し、脱炭素社会を目指すと発言されました。さらに、自動車産業を中心とした産業界も脱炭素を目指し、経済の活性化との両立を目指すと発言されております。
気候変動を加味し改訂されたハザードマップによれば、５メートルの浸水にも対応しなければならない。この課題にどう向き合うのか。 私は、単にごみ処理施設のみ、その被害から救えばいいということではないし、同じ条件となるところが面的に広がっている事実を直視すれば、議論の方向性が違うのではないかと主張し続けてまいりました。 その解決策がまさしく流域治水であります。
この流域治水とは、気候変動の影響による水害の激甚化、頻発化を踏まえまして、都市部のみならず全国の河川を対象に拡大されたものです。堤防の整備、ダムの建設、再生などの体制をより一層の加速化に加えまして、国・県・市と河川流域に係るあらゆる企業及び市民、これらが連携して水災害対策を行う考え方でございます。
こちらの法案は、正しくは特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案でございまして、近年、全国各地で水災害が激甚化・頻発化するとともに、気候変動の影響により今後、降雨量や洪水発生頻度が全国で増加することが見込まれております。
皆さんもご存じのように、今、世界で深刻化している気候変動に伴う大規模な自然災害による甚大な被害が広がっております。気候変動の主因となっている地球温暖化に歯止めをかけるべく、様々な対策が積極的に取り組まれているところであります。
国土交通省は、気候変動の影響により、20世紀末と比べ21世紀末には、全国平均で降雨量1.1倍、洪水発生頻度２倍になると試算しております。 2018年、2019年、2020年と、この３年間、50年に１度と言われている大雨が毎年降っているなど、本市においても、この試算ペースを上回って災害が起こっております。
もうこの気候変動が激しい中、止めることが、今もうできない。もちろん気候変動を対処していかなければならない。それがもう第一に大事なことだと思います。 だけれども、今ある現状を何とかしなければならないのであれば、助け合うのがやっぱり人と人だと思うので、そういう仕組みをつくれるのもまた行政だと思います。ぜひ仕組み化の流れを止めずに、今後ともやっていただきたいと思います。
ＳＤＧｓとは、貧困や格差、気候変動などの課題解決に向け、国連加盟国が2016年１月から2030年末の達成を目指して取り組む持続可能な開発目標のことが言われていますが、多岐にわたる分野の17のゴールから構成されており、内容が多岐にわたっていることもあるため、一般の方が理解することが難しく感じているところでありますので、過去、同僚議員からの質問もありましたが、理解するため再度説明をお願いいたします。
貧困や気候変動、防災・減災など世界の諸課題を解決し、持続可能な社会を築くために策定されたもので、17の目標と169のターゲットから構成をされています。 そのような中、本年唐津市において、総合計画後期基本計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略では、各施策とＳＤＧｓとのひもづけがされ、本市においてもスタートラインに立ったものと考えます。
近年の異常気象がもたらす気候変動、線状降水帯の停滞等による風水害が大規模化をしております。伊万里市においても、決して例外ではありません。いつ被災するか分からない状況で、そのような中、市内河川の危険箇所のチェック体制はどのようなものになっているのか、お伺いをいたします。 ４点目です。分離された伊万里駅舎について。