佐賀市議会 2008-09-10 平成２０年 ９月定例会−09月10日-03号
内容は、佐賀市内には、民間駐車場はもとより公共施設でも、安心して自動二輪車を駐車できる駐車場がない。特に、まちなかでは駐車違反の摘発が厳しくなる中、自動二輪車用の駐車場が整備されていないのはおかしい。安心して自動二輪車が駐車できる駐車場や駐車スペースをふやしてほしいといった内容でありました。 そこで調べてみると、次のようなことがわかりました。
内容は、佐賀市内には、民間駐車場はもとより公共施設でも、安心して自動二輪車を駐車できる駐車場がない。特に、まちなかでは駐車違反の摘発が厳しくなる中、自動二輪車用の駐車場が整備されていないのはおかしい。安心して自動二輪車が駐車できる駐車場や駐車スペースをふやしてほしいといった内容でありました。 そこで調べてみると、次のようなことがわかりました。
ハローワーク移転用地東側にある民間駐車場や隣接する遊休地まで含めた周辺駐車場の一体的な活用を検討している。また、市として購入を見送った競売物件は、白山名店街協同組合が落札しており、当該物件については解体し、駐車場として整備する計画がされている。現在、その物件とハローワーク移転後の佐賀市土地開発公社残地が一体的に活用できないか検討しているところである。
市内の中心部についてでございますけども、現在主な有料駐車場は、市営駐車場で４カ所、民間駐車場が３カ所の計７カ所がございます。
しかし、ＪＲ駐車場が５月末日で閉鎖をされましたので、利用者の利便性を考慮いたしますと、ＪＲ、ＭＲ、バスセンター等公共交通機関が集中する駅前駐車場の日決めについては、周辺の民間駐車場との協議も必要となりますけれども、できるだけ早く導入するようにしたいと考えております。 ○議長（黒川通信） ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。
もちろん、中央大通りは県道であり、バスの通行や警察の交通規制問題、または民間駐車場の営業問題、さらに無料にした場合、違法駐車や迷惑駐車が出現する可能性もありますが、寂れてしまえば、元も子もないと思います。よって関係者が大きな気持ちになって影響調査を行い、解決できないか。
市民会館は、現在でも駐車整理協力金として最高 350円を徴収していますが、これが条例に基づかない違法状態にあったということと、周辺の民間駐車場への配慮から無料で開放するわけにはいかないということ、また、会館の稼働率が約50％であり、あいている時間の有効活用として今も一般に開放しているが、人的対応では人件費のコストがかかるから機械化するのだというのが市の大筋の考え方です。
公営団地では、車庫法の施行に伴いまして駐車場の管理組合を設立し、敷地内に１世帯当たり１台分の駐車場が確保されておりますが、１台を超える世帯では各自が自家用車を持たない世帯に相談をし、とめたり、おのおの近くの民間駐車場を探して、月決めをしてとめたりされているのが現状であります。
この２台目以降の駐車場につきましては、団地内には、これ以上駐車場をつくる余分なスペースもございませんし、ご本人で民間駐車場を借りるなどしていただきたいと考えております。ご質問の路上駐車につきましては、関係団地の駐車場管理組合や自治会に路上駐車禁止処置をとられますよう、申し入れをいたします。
民間駐車場、それから公営の駐車場をどうするかという問題も新たに議論の対象になっておりますので、それに対してどう計らうのか、あるいは地域交流センター管理運営をどうするのか。
したがいまして、商業者の意見を聞きながら、また民間駐車場の経営者の意向を踏まえながら、来街者にとってよりよい制度の確立について、行政、いわゆる市としても提言をしていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、大事なことはやはり商業者、それから、民間駐車場経営者の中心商店街へのあり方等について認識が大事であると考えております。
公営駐車場の件については現在考えておりませんが、実態調査やアンケート調査を行い、今後も継続的に営業されるのかどうかなどの調査を実施し、民間駐車場の状況を把握し、平成6年度でこの調査結果をまとめたいと考えております。今後は懇話会等をつくり、一つの組織の中でいろいろな意見等を聞いて、公営駐車場の位置づけと必要性を考えていきたいと思っておりますとの答弁がありました。
本年度はその実態調査を踏まえまして、駐車場整備の必要な重点地域の検討や、公共と民間駐車場の役割分担というその必要性等々の検討を本年度やる予定をいたしております。 次に、低廉の土地の提供、また低料金での使用ができないかという御質問がございました。市街地内の土地利用につきましては、地域住民と十分話し合いながら、活性化のための有効な土地利用を考えてまいりたいと思っております。
以上のようなことを念頭に置きながら、今年度と平成５年度の２カ年で中心商業地を主な対象地域といたしまして民間駐車場の利用の状況や、あるいは建物の状況等実態調査を行うことにいたしております。