鳥栖市議会 2024-11-22 03月12日－04号
同団体の総会は、令和４年度、令和５年度は11月に開催されており、次年度の事業計画を承認されております。 総会開催日は会計帳簿で確認し、総会で承認された事業計画等を確認いたしております。 なお、報告書を提出する際の支部の総意につきましては、３月に開催される役員会議で得られていると伺っております。 次に、全日本同和会佐賀県連合会鳥栖支部の規約についてお答えいたします。
同団体の総会は、令和４年度、令和５年度は11月に開催されており、次年度の事業計画を承認されております。 総会開催日は会計帳簿で確認し、総会で承認された事業計画等を確認いたしております。 なお、報告書を提出する際の支部の総意につきましては、３月に開催される役員会議で得られていると伺っております。 次に、全日本同和会佐賀県連合会鳥栖支部の規約についてお答えいたします。
それらを着実に進めるとともに、デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、令和６年３月には市民ポータルサイト及び公開型ＧＩＳの導入、今年度は、図書館ＤＸ事業、学校ＩＣＴ基盤整備事業及び施設予約システムの導入を予定し、現在、次年度のデジタル田園都市国家構想交付金を活用したシステム導入等の検討を行っているところでございます。 以上、お答えといたします。
このような状況から、毎年９月頃に建設課が窓口となり、庁内全ての主管課に対して、次年度の業務依頼のあり、なしを調査し、総数を取りまとめた上で、建設部内の各課において業務分担を行っているところでございます。 また、年度途中に緊急を要する業務依頼が生じた場合においても、その都度業務依頼を受けて、適切な執行に努めているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 池田議員。
さらに、次年度に向けた準備として、中間事業者やポータルサイト運営事業者などとの面談を通じた情報収集を行ってきたところです。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 緒方議員。
次年度に向けて、まずは魅力的な謝礼品の募集、開発、効果的なプロモーションなどの取組を通して、本市を応援していただけるファン、リピーターを獲得していくことが必要であると考えており、現在、次の委託業者を選定するための準備を進めているところです。 また、庁内における推進体制の強化につきましても、併せて検討を進めているところです。
なお、現在特別支援学級に在籍する児童生徒を抱える保護者の中には、特別支援学級での授業時数が50％に満たないことで、次年度以降に、特別支援学級に籍を置くことができないのではないかと不安に思われてる方もいらっしゃるとのことですが、現在在籍中の児童生徒は、50％を目安とし、それに満たないことで、強制的に学びの場を変更させるといった対応は考えておりません。
このプロジェクトでの成果、２年間された成果です、その前もされておるでしょうけど、より多くの空き家を確保するにはという観点と、移住者とのニーズを把握されているという観点を基に、次年度以降の施策に反映させていただきたいと申させていただきまして、次の質疑に移ります。
市としましても、名護屋城跡及び陣跡の価値や魅力を十分に伝えきれていないという課題を抱えており、地域団体と連携した取り組みを通して、次年度以降も継続した取り組みを図っていきたいという思いから、当初計画には含まれておりませんでしたが、地域団体のご意向を酌んで、肥前名護屋城にゆかりのある武将の家紋と、呼子大綱引きの綱のイメージをデザインしたのぼり旗やチラシ等を作成し、市内観光施設へ設置したほか、３月に名護屋城跡
また、人材不足に対する取組といたしまして、鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会では、夏休みなどの長期休暇への対応、施設建設による次年度以降の対応などが必要なため、引き続き人材の確保に努めていくとのことです。
移住、定住の促進や空き家市場の活性化に寄与する次年度予算の編成がなされることを強く要望いたします。 次に、飼料対策について、再質問いたします。 本市の畜産は、農業生産額の約５割を占める重要な産業として、地域経済にも大きく貢献しております。
次年度以降の事業展開にどう対応するのか、お示しください。 ○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇） ◎農林水産部長（奈良茂君） お答えいたします。 次年度以降におきましても、引き続き国の新規就農者育成総合対策等、次世代を担う農業者の育成確保に取り組んでまいりたいと考えております。
モーターボート競走事業会計から、一般会計への繰入れにつきましては、ご承知のとおり、原則として事業会計の決算確定後に利益処分の方法で、次年度に行うことと整理をさせていただいておりまして、これまでコロナ対策の財源として急遽、繰入れを行った令和２年６月補正を除きまして、ご質疑のとおり12月補正で繰入れをさせていただいてきたところでございます。
６点目、支援団体補助金の対象となる事業期間が令和４年度実施事業のみとされておりますけれども、新たにプラットフォームを設置したり、支援対象となる団体に、新たに取り組む団体も加えるっていう中で、単年度のみの補助というのは、大変厳しいんではないかと思いますけれども、次年度以降の予定はどのようになっているのか。 また、本市としてどのように考えているのか、説明を求めます。
なお、次年度事業に関する申込みや申請の受付につきましては、佐賀県の地域交流部佐賀創生推進課を経由して自治総合センターに提出する都合上、これまでどおり、地域交流部地域づくり課で取りまとめを行い、手続を行うこととしております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。 ◆12番（江里孝男君） 自治総合センターのコミュニティ助成事業、多くの事業があります。
そういうものをして、次年度の予算に対してどういう事業が必要なのか、そういうものをやっぱり考えていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それから、もう一つ。先ほど草場教育部長が、図書館のときに、市民会館や大型事業実施に伴う財政状況等を鑑み、具体的に検討すること自体にちゅうちょしてきたっておっしゃったですよね。 そういう、財政がないけん、もう考えることもするまいと。
これらとは別に、次年度以降の人材確保につながる取り組みといたしまして、市内の高校を訪問し、職場体験、インターンシップとかも言いますが、その体験先となりうることの営業活動等を行い、積極的に受け入れるよう努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
それぞれの地区では、初年度に施設整備を行い、整備が整ったところから順次次年度にかけて唐津市有線テレビジョン加入者がぴ～ぷるに移行することになります。 施設工事自体は令和６年度までの予定としておりますが、全ての地区が株式会社ＱＴｎｅｔへの移行完了となるのは令和７年度になる予定でございます。 次に、主な財源についてお答えいたします。
委託先事業者から提出される調査・分析結果により、早急にオンライン化をすることで、住民の利便性の向上につながる行政手続に関し、その実施内容を検討し、次年度以降にオンライン化を行いたいと考えているところでございます。 ＡＩ・ＲＰＡの導入につきましては、事務作業の負担軽減を図るため、ＡＩやＲＰＡなどのデジタル技術を活用した業務効率化を推進するものでございます。
今年度は、小学６年生及び中学３年生の児童生徒と、該当学年の教職員を中心に活用しており、次年度は全児童生徒及び教職員が操作スキルの向上を目指すことになりますので、相応の期間と研修等が必要になってまいります。 試行錯誤しながら、教科等の特性や発達段階に応じた適切な活用方法を探っていきたいと考えております。
そのような状況も踏まえますと、唐津城を訪れる観光客のためのバイク駐輪場につきましては早急に対応する必要があると考えておりまして、次年度の予算化について、現在、検討を進めているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 伊藤泰彦議員。 ◆14番（伊藤泰彦君） 前向きに検討していただいているということは分かりました。