多久市議会 2017-03-16 03月16日－04号
ただ、同法が施行されたときの事務次官通達に、「自治体などが食材費を負担することは禁じない」と明記しています。 もちろん、継続的な財源の確保というのは大変なことですし、子育て世代だけに焦点を当て過ぎるのは公平性に欠けるというとの意見も耳にしますが、さきの理由から無償化を進めるというのは、市長がやるという気持ちで前向きに考えてくだされば実現は可能と私は思います。
ただ、同法が施行されたときの事務次官通達に、「自治体などが食材費を負担することは禁じない」と明記しています。 もちろん、継続的な財源の確保というのは大変なことですし、子育て世代だけに焦点を当て過ぎるのは公平性に欠けるというとの意見も耳にしますが、さきの理由から無償化を進めるというのは、市長がやるという気持ちで前向きに考えてくだされば実現は可能と私は思います。
次に、学校給食法第11条で調理施設費や人件費は学校などの設置者が負担し、食材費は保護者が負担すると定めているわけですが、この学校給食法第11条が施行されたときの事務次官通達ですね、前でいうと文部省でしょうけど、事務次官通達に自治体などが食材費を負担することを禁じない旨が明記してあったと。
車の保有及び使用につきましては、本市におきましては、自家用車保有の申し出があった場合に、これは厚生労働省の事務次官通達等も踏まえまして、それぞれの個別のケースに応じまして、部内でケース検討会議を開催をいたしておりまして、そこで、例えば今おっしゃいましたように、通勤時使用の必要性でありますとか、障害者の方については通院・通所等、生活保護受給者の状況を考慮しまして、適切に対応しているところでございます。
これらについては、実は文部科学省の生涯学習局や今度事務次官になられた方等を含め、いろいろ意見交換も兼ねてさせていただいていますし、また、学校教育、社会教育を取り巻くいろんな民間の方々からも御助言をいただいたりする機会がございますので、こういったことを有効に機能できるように、今後連携をして、市長部局が教育長を筆頭とする教育委員会をしっかり支えながら、教育充実に当たっていきたいと思っています。
そういう中での率直な感想でございますが、2年前にインターネット上で──これは産経ニュースで出されていた分ですが──タイトルが、「オスプレイ佐賀打診の舞台裏 元次官、特命で主導 格納庫など設計図も作成」というような見出しが出ておりました。
戦争法案が審議された国会の質疑の中でも、宮古島で事務次官通達を逸脱して高校生を自衛隊に勧誘した。そのときに、本人しか知り得ない情報を自衛隊が知っていた。マイナンバーができれば、さらに個人情報が抜き取られるのではないかという質疑がありました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ この条例は、みやき町が平成28年度より実施する浄化槽整備推進事業において、平成17年４月、環境事務次官通達の循環型社会形成推進交付金交付要綱に基づき、生活環境の向上並びに公共用水域の水質保全を図るため、適正な高度処理型の浄化槽設置及び維持管理等の推進を行うために必要事項を制定するものであります。 １枚お開きください。
昭和35年には60年安保の盛り上がりを背景に、高校の生徒会が学校外の問題を扱うことを不適切とみなす文部事務次官通達が出されております。
ふるさと納税により、保育料への影響についてお聞きですけれども、平成26年６月２日、厚生労働省の事務次官通達により、保育料の決定については、ふるさと寄附金をされた場合であっても、税額控除前の税額によって決定されるということでありますので、よって、議員の質問にあります、保育料については安くなるかという質問でございますが、ふるさと納税による寄附金による保育料は変更はありませんので、報告いたします。
◎総務部長（前田隆博） 国家公務員につきましては一般職員と指定職という職種がございまして、指定職というのは事務次官、審議官と、いわゆる国家公務員の中でも上位の職員の方を指定職ということで、指定職給料表もつくられておって、ちゃんと明記をされております。 以上です。 ○議長（内山泰宏） ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。
◆中山重俊 議員 次に移ってまいりますが、昨年、平成25年5月16日付で厚生労働事務次官通知、「生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について」というのが出されておりますが、この主な内容についてお答えいただきたいと思います。 その前に、先ほど今年度については生活保護基準の引き下げについての影響はないということなんですけれどもね、後でちょっとそのことも触れさせていただきます。
◆議員（尼寺省悟） 今、言われましたように、確かに国は平成25年５月16日付で厚生労働事務次官名の通知で、「生活扶助基準の見直しについては、これに伴い他制度に影響が生じる可能性が指摘されていることから、政府ではできる限り影響が及ばないようにするため、全閣僚で対応方針を確認しており、各地方自治体で適切に御判断・御対応をお願いしたい」、こうした通知があっております。
あわせて、所管されています総務省に対して、自治財政局を中心として、交付税課等ございますので、そちらの幹部の方、あるいは事務次官、あるいは財政局長、財政部長初め、そういったところへも多久市の状況を細かく説明して、しっかり確保できるように努力をしているところです。
また、厚生労働省の事務次官通知では、生活扶助基準の見直しに伴う他の制度への影響については、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応することを基本的な考えとすることとされておりますので、当該趣旨を本市のほうも市の関係部署に周知をしているところでございます。 以上です。
先日もお答え申し上げましたが、この法律改正です、文化であるとかスポーツを市長部局が担うことができるような法改正がなされた、それの地方教育審議会であるとか、また、法改正に伴う事務次官の通達等を見ますと、文化であるとかスポーツであるといったものを幅広く地域づくりの観点から捉えることも可能というようなことで法改正がなされたというふうに考えています。
直近では、ことし2月13日に、佐賀県知事、県議会議長、期成会の首長及び議長、自民党県議団有明海沿岸道路整備促進議員連盟、地元選出国会議員と一緒になりまして、国土交通大臣政務官を初め国土交通事務次官、自民党本部等への提案活動を行ってきたところでございます。 ◆中野茂康議員 今回、政権が変わりまして、提案活動もよりしやすくなるかと思いますので、今後とも努力をよろしくお願いいたします。
次官もおります。だから、この名前で出したら、職務執行者に行きますし、今度新しい内閣の大臣に届けられるわけです。その後は内閣に一任する以外にないわけですね、実質的というより。だから、そういうようなことでございます。職務執行内閣でということです。はい、松信議員。
あわせて国土交通省、総務省等、また財務省もそうですけれども、関係する財源にかかわる、あるいは施策にかかわる官庁を訪ねて、所管される部門の局長ほか、あるいは事務次官、技官、審議官も含めて要望活動を行う。そのことによって重要度を高めていただいて、財政が厳しい時代であっても、引き続き支援をいただく、あるいは重要度を高く認識していただいて実現にかじのギアを入れていただくということに努めているところです。
これは各官庁を回るときも、要望団として各財務省や国土交通省、総務省等へ参りますけれども、直接政務三役、あるいは審議官、技官、事務次官、あるいは局長、課長さんにお渡しをしますけれども、これも団体といっても、直接お渡しをして話をするのは、基本的にそこにいる首長職が優先となります。そういった意味でも、首長が行くことに私は意味があると思っています。
また、国土交通省本省等にもお伺いし、整備促進、計画策定についての要望を、国土交通大臣、副大臣、政務官の政務三役や、事務次官、技監、審議官並びに国の関係各部署である道路局の局長を初め、国道・防災課、道路局各課の各部局へも個別に伺い要望書を手渡し、現状と課題を御説明しながら、強く要望、要請を行ってきております。