佐賀市議会 2019-06-21 令和 元年 6月定例会−06月21日-07号
佐賀市では、核家族化、都市化、生活圏の拡大により、地域における人と人とのつながりが希薄になっている。過疎化、少子化の進展により、地域組織の機能が弱くなっている。市町村合併や少子高齢化、人口減少により新たな地域課題が発生している。住民ニーズの個別多様化により行政による画一的なサービスでは対応が困難になっている。
佐賀市では、核家族化、都市化、生活圏の拡大により、地域における人と人とのつながりが希薄になっている。過疎化、少子化の進展により、地域組織の機能が弱くなっている。市町村合併や少子高齢化、人口減少により新たな地域課題が発生している。住民ニーズの個別多様化により行政による画一的なサービスでは対応が困難になっている。
女性の社会進出、就労体系の多様化、核家族化、地域のつながりの希薄化が進み、これからは放課後児童クラブのよりよい量的拡充、質的拡充が求められています。 そこで質問ですが、佐賀市の34校区の登録児童数及び待機児童数、平成30年度と比較してその解消の対応策について質問いたします。 また、入会案内などの手だてはどのようにされているのか、お答えください。
上級生から下級生まで複数で群れながら遊び、行動する中で、上下関係、礼儀、友情や思いやりなどが養われていたと思いますが、少子化や核家族化の影響でこのようなことも難しい時代に直面していると思います。 このような現状の中、私は今こそ地域力の向上、地域の出番ではないかと思っておりますし、そのことを確信いたします。
近年、少子化や核家族化の進行、女性の社会進出の増大など、子育てを取り巻く環境は大きく変化しておりまして、家庭や地域における子育て力の低下が懸念されており、保護者が安心して働くことができる環境や子供たちの健全育成など、仕事と子育ての両立支援が強く求められているところでございます。
しかし、我が町も核家族、高齢化社会が進み、空き家の増加が目立ってまいりました。解体、利活用事業が急務であります。 今回の定例会にも事業契約に関する補正予算が議案上程されていますように、まちづくり課は多岐にわたった職務でございまして、空き家利活用及び空き家取得、価格査定も職員の査定であります。分譲住宅事業等は専門的な仕事であり、専門的な知識が必要だと思います。
┃ │ │ ついて伺う │ ┃ ┣━━┿━━━━━━━┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┿━━━━━━━┫ ┃ │ │1.空き家利活用取得、分譲住宅事業には民間事業 │町 長┃ ┃ │ │ のアドバイザーで整備すべきだ │ ┃ ┃ │ │ 1)核家族世帯
御指摘のように、年々高齢化、核家族化等も進展してきておりまして、交通弱者が本当にたくさんふえてきておりますので、喫緊の課題だと思っています。
さらには核家族や近隣とのつながりの希薄化などにより子育ての悩みを相談する人が近くにいないなど、さまざまな社会的要因があると考えるのであります。 しかしながら、いかなる要因があろうと生まれたばかりの赤子や幼い子供たちが虐待を受ける、ましてや虐待によって命が奪われてしまうなどということは決してあってはならないのであります。
平成21年と平成30年を比較してみますと、加入世帯数は大きく変動しておりませんが、この間、市内の世帯数が、平成21年度は9万851世帯だったものが平成30年度は9万9,221世帯と、核家族などの理由により8,370世帯増加したことで、この9年で自治会加入率が6.9ポイント低下しているところでございます。
一方、今現在、市外に流出している方のほかに、個人主義などの価値観の多様化、核家族化の進展により、若い方が周辺部などから中心部に移行してくるというようなケースも考えられることから、若い世代になればなるほど、そうしたことを自分たちの問題であるというふうに考えているというような状況があると思います。
◎藤田基明 子育て支援部長 親を孤立させないための取り組みでございますけれども、子どもを虐待する保護者には、経済的な問題や心身の問題、少子化、核家族化の影響からくる未経験や未熟さ、育児の知識や技術の不足、世代間連鎖など、多岐にわたる背景がございますが、議員が御指摘されましたように、地域社会からの孤立や人的サポートの希薄さも、また重要な虐待要因と言われております。
近年、全国的に人口減少や少子高齢化という社会問題に加えて、日本人特有の住宅に対する考え方や人口移動の変化、そして加速する核家族化など、複数の要因が絡み合っています。また、既存住宅などの老朽化、社会的ニーズの変化などに伴い、居住または使用されていない物件が年々増加しています。
また、人口減少に伴う周辺部の課題を今後具体的に解決するため、地域の担い手となり得る人材を誘引することが最も重要であるというふうに考えておりますが、昨今、個人主義などの価値観の多様化や核家族化の進展により、中心部へ移り住むこととした場合も大いに考えられますことから、こうした奨励金という手法が一番適切なのかどうかなど、御紹介いただいた霧島市の実情も踏まえつつ、伊万里市でも移住・定住奨励金制度の開始から3
空き家については、核家族化や高齢化社会が進む中、全国的に問題となっております。 本市においても、例外ではなく、昨年、平成29年度には、鳥栖市空家等対策協議会を設置して、ことしの3月に、鳥栖市空家等対策計画がまとめられております。 平成30年度当初予算では、空き家対策等の費用として、100万円が計上されております。
しかし、高齢化社会の現在、核家族化の進行やひとり暮らしが増加していることを背景に、高齢者を中心に、葬儀が心配、跡継ぎがいないので墓を整理したいなどの終活の相談が多くなっているんですけれども、佐賀市ではどのような状況なのか、お尋ねいたします。
いわゆる核家族化、複雑な家族関係の増加もその一因であろうかと思います。 連帯保証人をつけるかどうかは、最終的には自治体の判断によるわけですけれども、ほとんどの自治体がこれまで国交省の標準条例案を参考につくってきております。今回、国のこうした保証人規定を削除した条例案も当然出されているわけですけれども、本市でもどういった形がいいのか、適切な対応をとる必要があるのではないかなと思っております。
この問題につきましては、進捗率もさることながら、やはり公営企業として、原則独立採算なわけですから、そこに絡んでくる受益者分担金等の納付、そういった問題に関して以前から議論させていただいたんですが、今回も同じようなことになってしまうんですけれども、やはりこれだけ核家族や高齢者世帯がふえていく中で、本当に目的が達成できるのか、ただ接続をすればそれでおしまいという事業ではないわけですね。
高齢化率が高くなり、また、核家族化が進み、ひとり暮らしをされている方がふえている現代社会です。人間誰でもが一生を終えるまでには医療機関を幾度となく利用し、高齢化になるほど医療機関の必要性が高くなります。 そこで、多久市内の医療体制について質問いたします。 1点目、現在の医療体制の状況について質問いたします。1回目、終わります。 ○議長(山本茂雄君) 市長。
◆7番(林正樹君) 高齢化と核家族化が進む中、社会全体の課題となっているのが介護の問題だと思います。平均寿命が延びるにつれて深刻になってきたのが、高齢者を高齢者が介護する老老介護、認知症の人が認知症の人を介護する認認介護です。高齢の妻が高齢の夫を介護する、65歳以上の子供がさらに高齢の親を介護するなどのケースがあります。
それで、核家族化の進行とも相まちまして、子どもを持つ世帯が不安なく子どもを産み育てる、そういう意識を持ってもらうためには、保育需要に応えていくということが──たくさん施策はあると思いますけれども、やっぱり第一義的には保育需要に応えていくということが求められていると考えます。