唐津市議会 2005-09-01 09月01日－01号
お手元に平成16年度株式会社桃山天下市経営状況説明書を配付しておりますので、ごらん願います。 審議日程に従い、提案理由の説明を行います。 議案第238号から議案第319号まで、以上82件を一括付議します。 執行部に提案理由の説明を求めます。 坂井市長。
お手元に平成16年度株式会社桃山天下市経営状況説明書を配付しておりますので、ごらん願います。 審議日程に従い、提案理由の説明を行います。 議案第238号から議案第319号まで、以上82件を一括付議します。 執行部に提案理由の説明を求めます。 坂井市長。
主な経歴についてですが、昭和24年の４月に株式会社三井銀行に入行をされております。その間、調査役等を歴任され、平成元年の11月から日本信販株式会社に入社をされ、平成２年の10月に退社をされているところであります。 公職につきましては、平成５年４月から13年の３月まで北茂安町皿山区長を務めておられます。平成８年の９月から12年の９月まで北茂安町選挙管理委員会の委員を務めておられます。
について (1) 移転先の考え方 (2) 議論のあり方 ２．エスプラッツの今後のあり方を問う (1) 現在の民間事業者による手法以外に市が買いあげる場合が想定されているのか (2) 議論のあり方〜公共施設としての活用策について ３．天然ガス転換にともなうガス器具のとりかえにかかる市民負担の対応について 国策による熱量変更であるが、市民負担の軽減策がどのように考えられてきたか、それが佐賀ガス株式会社
まず、現在までの取り組みの経過を申し上げますと、本年６月29日に株式会社クボタが工場の従業員等がアスベストが原因と疑われるがんの一種の中皮腫などで多数の死亡者が出ていると発表をし、鳥栖市においても曽根崎町に石綿管製造を行っていた工場があったことから、市民の方の健康不安の軽減を図ることを目的として、７月８日に鳥栖市アスベスト対策連絡室を立ち上げ、市民の方からの相談に対応してまいりました。
今回、地方自治法改正に伴いまして、指定管理者制度では株式会社を含めた民間事業者やＮＰＯの参加が可能となり、民間活力を活用することにより、効果的、効率的運営ができるとともに、専門的な手法により複雑多岐にわたる障がい者からの相談に対応することができ、支援内容の質の向上が図られ、より多くの人にセンターを知って利用してもらい、福祉の向上につながるものと考え、指定管理者制度導入による管理運営を行いたいと考えております
ガス事業を引き継ぎました佐賀ガス株式会社も、ことし８月からの天然ガス転換作業実施が予定をされているところでございます。天然ガス転換の費用につきましては、佐賀ガスの負担で責任を持って行うということとなっておりますので、需要家に新たな費用負担はございません。
現在も明治ナショナル工業株式会社の所有でございます。その後の経緯でございますが、昨年の５月、平成16年の５月に佐賀県の方へ土地の買い取り希望申し出が出されておりますが、県としては買い取りができないとの回答でございました。また、旧浜玉町でも買い取りのご相談を受けたところでございますが、まとまった面積、買い取り価格も高額ということで断念された経緯があるというふうに考えているところでございます。
平成16年12月13日、原告・三根街づくり株式会社代表取締役 石井武俊より、被告・(株)マイン代表取締役 高島幸敏に対し、長期家賃未払いにより建物の明け渡しの請求を佐賀地方裁判所に提出されております。４月30日に判決がおり、マイン代表取締役 高島幸敏が敗訴され、５月１日より６月９日までマインは閉まっておったと聞き及んでおります。
旧ガス局では、平成17年度に天然ガスへの転換を予定しておりましたので、ガス事業を引き継ぎました佐賀ガス株式会社も譲渡契約の中で熱量変更事業を平成17年度に実施するよう引き継いでおります。
また、議員御承知のとおり、平成11年３月に操業開始をされましたサガシキ印刷株式会社以降、北部工業団地への進出は至っておりません。このような厳しい状況を改善するための取り組みとして、議会の承認を受けまして、平成16年３月議会で新たな奨励金制度を創設、また、17年４月からは固定資産税の課税免除期間を改正していただきました。
成功させる秘訣といいますか、条件は何かということでございますが、この指定管理者の制度そのものが平成15年６月に制定され、９月に施行されたばかりでございまして、制度の課題として私どもがとらえておりますのは、民間事業者に管理させることによります公益性の問題、また現在といいますか、従来管理委託を行ってきております既存の外郭団体の経営存続上の問題、また指定管理者にはいわゆる株式会社だけじゃなくて、法人または
その間にも三和機工株式会社、日立建機株式会社、そしてサガシキ印刷株式会社の３社の進出があっており、現在４区画 9.9ヘクタールが残っておる状況でございます。
三根まちづくり株式会社というところになりますけれども、現在、この中に入っておりました株式会社マインが破産をいたしまして、破産申し立てがなされております。現在管財人における債権債務の確定を急いでいると考えております。まだ破産の確定はしていないと思いますけれども、旧三根の町民にとっては日常の生活の中で大変必要なショッピングセンターであったと思っております。
しかし、今回の指定管理者制度については、まず大きくは、従来認めていなかった民間ですね、民間サイドの中、さらには収益を目的とした民間の株式会社等を含めた企業体を認めるということが出ておりまして、さらには、そういった組織、法人組織じゃない団体についても認めていきましょうという大きな規制緩和がここに出てきているわけですね。
そのほか平成16年度唐津市土地開発公社経営状況説明書、平成16年度財団法人松浦河畔開発公社経営状況説明書、平成16年度財団法人唐津市経済振興財団経営状況説明書、平成16年度財団法人唐津市文化振興財団経営状況説明書、平成16年度株式会社肥前風力エネルギー開発経営状況説明書並びに監査報告２件が提出されております。 以上でございます。 ○議長（熊本大成君） 会期及び審議日程についてお諮りします。
国際標準規格認証取得等奨励金49万 4,000円につきましては、株式会社ニシキに対して、鳥栖市企業立地促進等に関する条例第６条の規定により、国際標準規格認証取得等奨励金を交付するものであります。
まず、ごみ処理施設に関する新聞報道の件でございますけれども、住友金属工業株式会社の所得隠しで得た資金が西部環境施設組合ごみ処理施設受注の工作資金に使われたのではないかとの新聞報道に対する御質問でございますが、このことにつきましては、西部環境施設組合議会の中で、先ほどの御質問の中にもありましたように、園田議員から御質問をいただきまして、管理者として答弁をさせていただいたところでございます。
そのときに、要求者からは株式会社の無限責任社員というふうに言われて、その後、有限責任社員と言い直されて、その後、代表取締役というふうに変更されて、正確な資料をということであったと思います。 すなわち、株式会社の無限責任社員というのは、商法上、日本には存在しないことだと思うんですよね。
これらの路線は、学生、高齢者等、交通弱者の生活交通手段として欠かせないものであり、路線維持のため、西鉄バス佐賀株式会社に対しまして、運行に係る欠損額を補助金として交付をいたしております。市内３路線につきましては、本市単独で補助を行っているところでございます。
まず、寄附の経過でございますが、８月に株式会社シー・アンド・アール社長の井川社長よりＬＥＤヴィジョンの寄附をしたいと市長の方に申し出がございました。