佐賀市議会 2021-03-23 令和 3年 3月定例会−03月23日-10号
藻類培養拠点地に係る売買契約について、執行部より、これまでの委員会で、21ヘクタールの事業用地は株式会社アルビータに売却すると説明してきたが、企業側の経営効率化の観点から、売却先を株式会社センターウエストに変更したいとの申入れがあった。
藻類培養拠点地に係る売買契約について、執行部より、これまでの委員会で、21ヘクタールの事業用地は株式会社アルビータに売却すると説明してきたが、企業側の経営効率化の観点から、売却先を株式会社センターウエストに変更したいとの申入れがあった。
さらに、神野小学校では、JAだけでなく、校区内にあります企業──具体的には佐賀中央アグリビズ株式会社でございますが、そこも加わっていただきまして、米作りに取り組んでおります。収穫後には農業振興課からかまどをお借りしまして米を炊き、おいしく食べる体験をしたということでございます。 以上でございます。 ◆中野茂康 議員 それぞれの学校で事例をお伺いしました。今日、米余りは深刻な問題です。
松隈地区では、住民が松隈地域づくり株式会社を設立されていまして、2020年11月に小水力発電所を稼働されたところです。 小型コンテナへのユニット型の発電機であって、発電容量は30キロワット、国の固定価格買取制度、FITを活用して年間700万円の売電収入を見込まれております。
また、昨年は佐賀城下ひなまつりがちょうど20回目の記念の年を迎えることから、特別企画を検討しておりましたところ、株式会社サンリオのキャラクター「マイメロディ」が誕生45年目の企画を検討されているという情報がございましたので、協議させていただき、コラボが実現いたしました。
執行部からは、旧西友駐車場敷地の開発については、民間開発誘導等支援業務委託の業者選定のため、公募型のプロポーザルを実施し、契約業者を株式会社日本総合研究所に決定した。年内には業者と調整を行い、できる限り早い時期からサウンディング調査で手を挙げた事業者等へのヒアリングを始めたい。
東京に本社がある障がい者雇用・就職支援の株式会社エスプールプラスは、協定を結んだ自治体にビニールハウスの農園を整備して、障がい者雇用を希望する企業にその農園を貸し出す仕組みで事業を展開されております。 農園で働く障がい者の採用、あるいは手助け、体験就労や就労後のフォローアップもこのエスプールプラスが担っておられます。農福連携を推奨している企業であります。
まず、1つ目は、農業以外の企業が経営の多角化などを目的として農業に参入されているもの、2つ目は、農業以外の企業が新たに別の株式会社等を設立して農業に参入されているもの、3つ目は、個人の農業者が自ら株式会社等を設立し、企業として農業を継続されているものでございまして、一般企業につきましては、1つ目の農業以外の企業が経営の多角化などを目的として農業に参入されているものということでございます。
土地の購入者について、9月14日に株式会社シンシアから株式会社アルビータに変更するという土地売買に関する変更の申込みがあった。 売買金額については、基本的には用地買収に係る費用及び造成工事に係る費用の合算額と考えているが、売却する用地には市が保有する里道や水路が含まれていること、造成工事は治水工事として尼寺雨水幹線の改修や農業用水金立線の更新事業を同時に行っていることなどを勘案し、算定する。
下水浄化センターの今回のバイオマス事業では、衛生センターや味の素株式会社九州事業所から排出されるバイオマス資源を下水浄化センターで発電用エネルギー源として活用し、電力自給率の向上を目指しております。また、資源の受入れ方法につきましては、受入れに特化した新たな施設はできるだけ設けず、既存の下水道施設の能力を生かして事業効果の発現とコストの削減を一体的に図ることにしております。
ですから、そういった意味では株式会社とほとんど変わらない。ただ、営利なのか、非営利なのか。非営利というのは何なのかというと、最終的に精算するときに、メンバーにお金を分配するんじゃなくて、完全に寄附をしてしまうとか、自分たちにお金を還元しないというのが非営利なんですね。 ですから、そういった意味で、いろんな業種があるんですが、このことについて少しお調べになっているのか、確認いたします。
◎大串賢一 企画調整部長 本市は平成29年に株式会社野村総合研究所が発表いたしました成長可能性都市ランキングにおきまして、都市の暮らしやすさ部門で全国第1位という高い評価をいただいております。その評価項目の中で、コミュニティのつながりが強いということが特に評価をされているところでございます。
次に、衛生センター及び味の素株式会社からのバイオマス受入れ事業のスケジュールについて執行部より、衛生センターし尿等前処理施設については、令和4年度までは衛生センターの機能を維持しながら、並行して建設工事を行う必要があり、集中豪雨による洪水ハザードを勘案して、衛生センターの南東の土地に建設を予定している。
今回の3期目でございますけど、1者からの参加表明及び申請書が提出され、審査の結果、株式会社創裕を指定管理者の候補者として選定したところでございます。 また、指定管理者の募集に係る周知につきましては、市ホームページにおいて行っております。 次に、やまびこの湯の指定管理料についてですが、指定管理料の金額や支払い方法につきましては、毎年度締結しております年度協定書で定めているところでございます。
そこで、味の素株式会社九州事業所や衛生センターなどの特定事業場のバイオマス資源を下水浄化センターのエネルギー源として活用するために、7項目の排除基準を緩和することについて条例に加えるものでございます。
今後の対応については、まず、指定管理者の株式会社マベックに、これまでの利用状況や利用者からの要望などを確認させていただくとともに、ほかの施設の状況等を調査した上で、課題の洗い出しをしたいと考えております。 続きまして、バリアフリー化について、障がいがある方の意見を聞く場を設けているのかという御質問についてお答えします。
◎百崎哲也 経済部長 パレードの実施に至った経緯でございますが、昨年の8月に東京ディズニーリゾートの運営会社であります株式会社オリエンタルランドから、本市で開催されるイベントに東京ディズニーリゾートスペシャルパレードが参加可能かどうか打診がございました。
なお、味の素株式会社からの専用圧送管については、事業者で設置していただくよう協議中であるとのことでした。 この説明に対し、委員より、国のB−DASH事業に参加していた株式会社ユーグレナについては、建設環境委員会の中でも、早目に進出協定を結んだほうがいいという意見が多くあった。所管事務調査から3年が経過したが、ユーグレナが進出するような予定はあるのか。
一方、佐賀市が8月27日に締結しました佐賀市と株式会社サガスポーツクラブとの連携協定書は、佐賀市とサガスポーツクラブが相互に連携・協力し、サガスポーツクラブが運営する佐賀バルーナーズの活動を通して、地域の一体感の醸成や活性化を図っていくことを目的としております。
また、集落営農法人や農事組合法人及び株式会社などの法人の数は54組織あり、その耕作面積の合計は約1,695ヘクタールとなっております。 以上でございます。 ◎東島正明 教育長 それでは、2点目の総合的な学習の時間の概要についてお答えいたします。 総合的な学習の時間、これは平成10年の学習指導要領改訂に伴いまして新たに創設された教科でございます。
最後に、この水戸岡先生とともに、佐賀駅周辺整備基本計画の策定委員でありました佐賀市観光協会の会長の牛島英人氏、それから、株式会社アテンド代表の福成有美氏に私を加えまして、4名でパネルディスカッションを行いました。