伊万里市議会 2017-06-21 06月21日－06号
新成人代表の松本君という方ですけれども、挨拶の中で、「自分は東南アジアの貧困地帯の実情を見てきました。日本のすばらしさを再認識することができました」という下りがありました。すばらしい挨拶でございました。そして頼もしく思いました。これが伊万里の若者です。この方は、今度は７月14日のリノベーションにも参加されるそうです。
新成人代表の松本君という方ですけれども、挨拶の中で、「自分は東南アジアの貧困地帯の実情を見てきました。日本のすばらしさを再認識することができました」という下りがありました。すばらしい挨拶でございました。そして頼もしく思いました。これが伊万里の若者です。この方は、今度は７月14日のリノベーションにも参加されるそうです。
農業委員会委員といたしまして、松隈政信氏、松本政吉氏、上種正博氏、久冨正ノ介氏、山口保氏、内田信久氏、佐藤敏嘉氏、大石則子氏、栗山明信氏、堤泰子氏及び有馬賢洋氏を任命したいと考えております。 このことにつきましては、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定によりまして、市議会の御同意をいただきますようお願い申し上げる次第でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
私は、鳥栖市内の訪問看護をなされているプラスワン訪問看護ステーションの松本所長様より貴重な話を伺いました。
市場におきましては、仲卸業者の約100名の方への試食宣伝活動を通しまして、ＪＡからつの松本副組合長様、そして長野におきましては、鏡果実農業協同組合の藤崎代表理事組合長様とともに、２日間にわたってトップセールスをしてきたわけでございますが、やはり私たちが産地から直接出向きまして生産品の価値を伝えることで、生産技術のこだわりや品質や食味のよさを認識していただくことができまして、高価格での産品流通につなげられる
30・10運動」と名づけて、2011年５月に長野県松本市が発祥の地として提唱し、ことし10月10日には、40都道府県、201市区町村の計245自治体が知恵を出し合おうと協議会を設立したことが11月27日の新聞に掲載されておりました。県内でも取り組んでいる自治体もあります。
先日、旧本山小学校体育館で「こども園からハジマルまちづくり」の座談会が、建築家の馬場氏、また、まちの保育園代表の松本氏を迎えて開催されました。100名近くの方々が参加をされて、貴重な意見交換がなされておりました。 その中で印象に残った意見を紹介いたしますと、これ70歳の女性の方の意見でございますけれども、厳木町は合併して12年になると。厳木町は人口減などで寂しくなっていると。
○議長（田中秀和君） 松本北波多市民センター長。 （北波多市民センター長 松本隆義君登壇） ◎北波多市民センター長（松本隆義君） 白水議員さんの再質疑にお答えいたします。 岸岳ふるさと館の非公募とした理由でございます。
○議長（田中秀和君） 松本北波多市民センター長。 （北波多市民センター長 松本隆義君登壇） ◎北波多市民センター長（松本隆義君） 江里議員の質疑にお答えいたします。 これまでの整備の実績ということでございます。 古窯の里整備事業につきましては、平成23年度に古窯の里整備基本構想を策定しました。
人権擁護委員23名のうち、瀬戸順子氏が平成27年12月31日をもって辞任され、松本律夫氏は、平成28年12月31日をもって任期満了となりますので、後任者の推薦について、佐賀地方法務局長から依頼がございました。 瀬戸順子氏の後任といたしまして松隈芳江氏を、松本律夫氏につきましては、引き続き委員として適任と存じ、推薦いたしたくご提案した次第でございます。
それでは、1974年の埼玉県蕨市の蕨市災害見舞金及び弔慰金の贈呈に関する条例、1996年に長野県松本市の松本市サリン事件等被害者健康管理基金条例、1999年に埼玉県嵐山町の嵐山町犯罪被害者等支援条例、2004年に宮城県が都道府県として初めて条例を制定し、2012年には岡山県が県と県内全ての市町村が条例を施行し、ほかに京都府、秋田県、山形県において、県と県内全ての市町村が条例を制定しているようです、現在
人権擁護委員の松本勇氏が本年３月31日をもって任期満了となりますので、後任として再度、同氏を候補者として推薦したいと考えております。 このことにつきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、市議会の意見を聞いた上で、市長は法務大臣に対し候補者を推薦することになっておりますので、御提案を申し上げたものでございます。 よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
日本国民の自由な意見反映がなされなかったと、こういうようなことだと受けとめたわけですけども、そもそも松本草案というのが出されて、これをＧＨＱが拒否したという歴史の事実は御存じだろうと思うんです。それは余りにも明治憲法寄りになっておったということが大きな理由になっているわけですね。
京都市は、「食べ残しゼロ推進店舗」認定制度ということで、認定された店には認定証、認定ステッカーを配付するとか、それから佐賀市のモデルになりました松本市では、事業所、団体の宴会において残さず食べよう3010運動をやっております。
しかし、全国的に見ますと、福井県や長野県松本市、新潟県妙高市あたりでは積極的に取り組まれて、それなりの成果が出ているようです。このことについて所管の部長はどのように考えておられるのか、今後どのように進めていこうと思われているのかをお伺いしたいと思います。 この件につきましては、一問一答の中でのやりとりで詳しくお伺いをしてまいります。
仙台にもバス、ユニークな形をしていて、これもチョロＱの販売がありますし、長野の松本電鉄とか島根の一畑電鉄などは、お土産のお菓子なんかもつくっているようです。ほかにもですね、コンビニなどに行きますと、玩具つきのお菓子とか、結構バスのグッズというのがあるんですよね。 市営バスにも、きゃあもんバスとか、非常にユニークなバスもあります。
実際に参集してくる訓練というのもありかなというふうに思うし、これは職員ではありませんが、私がこのごろいろいろと意見交換させていただいている埼玉県の和光市の松本市長がされているのは、学校に子どもの迎え訓練というのを保護者でしたということで、あとほかにもいろんな、ツイッターでの情報収集訓練までされて、その後のＰＲもこれを使ってされているというような、他市でのやっぱり事例をいろいろと共有しながら新たな展開
沸き返っておりますが、平成23年８月に、以前は横浜マリノスでプレーし、日本代表として活躍していたサッカーの松田直樹選手が、長野県松本市の公園グラウンドで練習中に心室細動、急性心筋梗塞で倒れ亡くなるという事故があり、新聞、テレビ等で一時期騒がれたのは皆さん覚えていらっしゃると思います。
これについて、教育勅語を廃止する昭和23年の衆議院で、提案者である松本代議士はこう言っております。「我々はその内容におきましては、部分的には真理性を認めます。それを教育勅語の枠から切り離したときには認めるけれども、勅語の枠内にある限り、その勅語が持つ根本原理を認めるわけにはいきません」と、今日の議論を予想するかのような論陣を張っております。
その後任の監査委員として、松本英敏氏を選任したいと考えておりますが、監査委員の選任につきましては、地方自治法第196条第１項の規定により、市議会の同意を得た上で市長が選任することになっておりますので、御提案を申し上げたものでございます。 よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ○議長（齊藤正治） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。
加盟市を言いますと、北海道三笠市、埼玉県草加市、福井県大野市、同じく福井県勝山市、長野県松本市、同じく長野県飯田市、岐阜県岐阜市、同じく岐阜県高山市、岐阜県美濃市、岐阜県下呂市、静岡県富士宮市、鳥取県鳥取市、香川県高松市と多久市で構成をしているところであります。