佐賀市議会 2021-03-19 令和 ３年 ３月定例会−03月19日-09号
松本市長は議員の説明に、もし県と整合性が合わなくても、これは自主財源でもやるんだと。今までずっとこれを看過してきたのは行政の責任だと、そこまでおっしゃっている。本市のように、もちろん県下足並みをそろえて、先ほど4月まで遡及するというような話もありましたので、確かにありがたいわけなんですが、やっぱりこれは最終的に実施主体は、市町がやることなんですね。
松本市長は議員の説明に、もし県と整合性が合わなくても、これは自主財源でもやるんだと。今までずっとこれを看過してきたのは行政の責任だと、そこまでおっしゃっている。本市のように、もちろん県下足並みをそろえて、先ほど4月まで遡及するというような話もありましたので、確かにありがたいわけなんですが、やっぱりこれは最終的に実施主体は、市町がやることなんですね。
去る1月26日に行われた佐賀県ＧＭ21ミーティングの席上で、佐賀市の秀島市長と神埼市の松本市長が発達障がい者への差別と受け取られかねない発言をしたと新聞で大きく報道されました。 それを受け、ネット上では両市長に対し、本当に目を覆うばかりの誹謗中傷で大炎上しておりました。私もある職員からたまたま連絡があって、今、ネット上で大変な問題になっているよという話を聞いて、それを見ました。
例えば、長野県松本市では、小まめに地域の児童館があって、小・中学生の利用で校区を超えた交流もあるというふうに聞いております。 放課後児童クラブは、今、待機児童が問題になっていますが、利用できる子どもは対象が限られているわけですよね。そうなると、公民館は誰でもふらっと立ち寄れる場として、子どもの居場所としても、もっと考えていけるのではないかというふうに思います。
この方法をフューチャーデザインと表現されておりますが、岩手県の矢巾町を初め、長野県の松本市、大阪府の吹田市、高知県などもいろんな分野で、いわゆるこのフューチャーデザインの検討が進められていると聞いております。 佐賀市も総合戦略策定等で忙しいと思いますが、総務省が2040年という近未来にセットした課題に向けて、準備体制といったものもすべきではないのかなと、こう考えますが、いかがでしょうか。
それでは、1974年の埼玉県蕨市の蕨市災害見舞金及び弔慰金の贈呈に関する条例、1996年に長野県松本市の松本市サリン事件等被害者健康管理基金条例、1999年に埼玉県嵐山町の嵐山町犯罪被害者等支援条例、2004年に宮城県が都道府県として初めて条例を制定し、2012年には岡山県が県と県内全ての市町村が条例を施行し、ほかに京都府、秋田県、山形県において、県と県内全ての市町村が条例を制定しているようです、現在
日本国民の自由な意見反映がなされなかったと、こういうようなことだと受けとめたわけですけども、そもそも松本草案というのが出されて、これをＧＨＱが拒否したという歴史の事実は御存じだろうと思うんです。それは余りにも明治憲法寄りになっておったということが大きな理由になっているわけですね。
しかし、全国的に見ますと、福井県や長野県松本市、新潟県妙高市あたりでは積極的に取り組まれて、それなりの成果が出ているようです。このことについて所管の部長はどのように考えておられるのか、今後どのように進めていこうと思われているのかをお伺いしたいと思います。 この件につきましては、一問一答の中でのやりとりで詳しくお伺いをしてまいります。
仙台にもバス、ユニークな形をしていて、これもチョロＱの販売がありますし、長野の松本電鉄とか島根の一畑電鉄などは、お土産のお菓子なんかもつくっているようです。ほかにもですね、コンビニなどに行きますと、玩具つきのお菓子とか、結構バスのグッズというのがあるんですよね。 市営バスにも、きゃあもんバスとか、非常にユニークなバスもあります。
それで、私たちが議会の合併検証調査特別委員会で長野県の松本市と茨城県の笠間市を視察に行きました。松本市は大体人口が24万人ということで、佐賀市と余り変わりません。ここはですね、平成17年に合併して、5つの支所体制となっています。これまでの本部体制からですね、そういった各課体制にするということで、合併時は35の課があったんですけども、平成20年度に25減らして10課に縮小しています。
その後、2月5日には、実は沿線上の首長神埼の松本市長、それと、上峰の町長はおいでになりませんでしたけれども、みやきの末安町長、それと吉野ヶ里の江頭町長、そして小城の江里口市長もこの2月5日には神埼の市役所に来ていただいて、この石井元会長と大矢野さんの新幹線物流の研修会を開いていただきました。
例えば、長野県松本市においては、ＪＲ松本駅構内に開設されており、神奈川県横浜市や秋田県秋田市、男鹿市では、スーパーの中に設置され、多くの市民の方が利用されているというふうに伺っております。 佐賀市においても期日前投票の拡充の一環として、大型商業施設等において期日前投票所を開設できないものか、お伺いをいたします。
あわせて次に進みますけれども、この松本市という、長野県のここでは今の問題では、例えば、乳幼児を抱える世帯や母子世帯には資格証を発行せずに、短期証や、あるいは正規の保険証を出して、子どもの医療費無料化の恩典が受けられるようにしてるわけですけれども、佐賀市もそこら辺について、ぜひ佐賀市でもそのようにすべきではないかというふうに思うんですが、いかがですか。
だから、できるだけ国の施策で、それをやり遂げていただければというようなことで、私も今村農水副大臣ですね、あるいは岩永副大臣あたりと会うたびにそういったことを言っておりますし、特にこれは佐賀市だけの問題でもないし、近くでは神埼ですね、神埼の松本市長も声を大きくして訴えられておりますので、そういうところともやっぱり連携をとって、基盤整備でそういう災害の間近に迫っているような箇所についてはできるだけ早く採択
また、資格証を出しても滞納世帯が減らないという現実に直面する中で、母子世帯や乳幼児については滞納世帯でも国保証を交付する自治体、長野県の松本市や宮城県石巻市なども生まれています。現行法でも災害や盗難、病気、事業廃止など、特別な事情のある人は資格証の対象外であります。佐賀市長の裁量で、特別な事情の範囲を広げることも可能であるはずです。しかし、そうなっていないところが問題です。
まず、神奈川県小田原市が11部47課、同じく厚木市が12部66課、長野県松本市が8部48課、三重県鈴鹿市が9部52課、群馬県太田市が11部56課となっております。したがいまして、一概に比較はできませんが、本市の本庁の部・課の数と5市を比較をいたしますと、本市のほうが少なく、効率的な組織になっているんではないかと考えております。
これに対して、委員より、長野県松本市、宮城県石巻市などでは、ひとり親家庭や乳幼児を抱えている世帯に対しては、滞納があっても短期証や資格証ではなく、国保証を交付するようになっている。このように社会的弱者と言われる人たちへの対応については、考えていく必要があるのではないか。
佐賀市・サガン鳥栖交流宣言の中身としましては、サガン鳥栖からは井川幸広社長及び松本育夫監督の講演会、また、佐賀市で開催するイベント等への選手の派遣、選手によるサッカー教室の開催などはもちろん、佐賀市のまちづくりに対しましてもさまざまな協力をしていただく予定でございます。佐賀市としましては、市職員による応援団の結成、また、チケット販売などの応援協力を行っていくことにしております。
また、新聞記事になったものだけでも兵庫県、京都府、郡山市、松本市、川口市、南あわじ市、青森市、千葉市、我孫子市、伊勢崎市、和歌山市、東京都中央区などが相次いで公共施設への配備を決定するとともに、普及に向けた講習会の開催にも取り組んでいるようでございます。県内においては、多久市がこの６月議会で本庁舎、そしてスポーツ施設に配備する補正予算案を上程されているようであります。
次に、健康づくりですが、昨年11月の広域連合議会で、私は長野県の松本市と長野市を介護保険を中心に視察しましたが、研修の中でやっぱり両市の健康づくり事業の推進について取り組む姿勢が非常に持続的といいますか、継続的であり、現場地域に根づいている点に感銘を受けました。松本市では地区福祉広場事業を平成７年から取り組んで、14年度には29地区全部設置されておりました。