唐津市議会 2000-09-18 09月18日－02号
先日来、台風14号と秋雨前線の影響を受けて東海地方に大きな被害を与えたことは私たちの記憶にも新しい部分ではないかと思います。この中では排水ポンプがうまく機能しなかったなど、人的な防災機能がうまく稼働しなかった面もあるように考えております。 これを受けまして、県の方も集中豪雨によるがけ崩れや地すべりなどの可能性がある県内約8,000カ所の実態調査に乗り出すということを決めております。
先日来、台風14号と秋雨前線の影響を受けて東海地方に大きな被害を与えたことは私たちの記憶にも新しい部分ではないかと思います。この中では排水ポンプがうまく機能しなかったなど、人的な防災機能がうまく稼働しなかった面もあるように考えております。 これを受けまして、県の方も集中豪雨によるがけ崩れや地すべりなどの可能性がある県内約8,000カ所の実態調査に乗り出すということを決めております。
冒頭に昨日の豪雨により大きな被害を受けられた東海地方の方々に心からお見舞い申し上げます。 今回はトップバッターを務めさせていただき、大変にありがたい感じでございますが、平常心で質問してまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。それでは通告に従いまして、４点について順次質問いたします。 第１点目は駅北口周辺のまちづくりについて質問いたします。
久留米方式に学ぶべきでは ４ 作業所の充実 「レインボーハウス」など障害者施設で ５ 原発避難計画 東海村事故を受け，県の防災計画も変わった。
昨年９月30日の茨城県東海村での核燃料加工施設での臨界事故は、国民、そして唐津市民にとって、大いに心配させた事故でありました。世論調査でも、原子力発電に対する不安を抱いている方は、90％に上っております。国の原子力安全行政に信頼できないと答えた人も53％に達しています。
この件につきましては、昨年の９月議会でも取り上げましたが、取り上げた直後で東海村で臨界事故が発生しまして、結果はここでは詳しく言いませんが、皆さん御存じのとおりです。この事故を踏まえて県でもこれまで毎年行われていた避難訓練の中身を変えています。 佐賀市で新たに避難計画を策定する必要があるかというふうに考えておりますが、執行部のお考えをお聞かせください。１回目は以上です。
さて、私自身が原発より10キロ圏内の大良というところに住んでおりますが、今までは、原発の事故ということは考えなかったわけでございましたけれども、東海村の事故以来、原発でも事故は起こり得るという認識を持つようになりました。そこで、３点説明を求めたいと思います。 １点でございます。
それから、安全性についてですが、安全性については、ほとんど物すごく神経になっているということでございまして、東海村のことではございますけれども、安全性について、東海村事故で初期治療に携わった放射能線医学総合研究所の田野崎栄という主任研究員さんが汚染調査は住民の不安を取り除くものの目的の一つで、大丈夫ですよというだけでは足りない。
オフサイトセンターは、情報が混乱した茨城県東海村のＪＣＯ臨界事故の反省から、その後制定された原子力災害対策特別措置法に織り込まれた。緊急時には、国・県・市町村などが、原子力災害合同対策協議会を設置して、発電所やモニタリングポストなどから災害情報を一元的に集約、避難や退避など、防災対策を素早く実地する拠点となる。用地取得費、工事費は、全額国負担。
意見書第18号 原子力行政の見直しを求める意見書案 今年９月30日、茨城県東海村の核燃料加工会社ＪＣＯ東海事業所で、日本で初めての臨界事故が発生し、重体・入院の３人をはじめ多数のＪＣＯ関係者、消防隊員、近くの住民が被曝する重大事故となった。
その答えを出したのが、９月30日の茨城県東海村での臨界事故ではないでしょうか。原子力発電と原子力施設とは違うと言いますけれども、ウランを扱うことについては同じであります。原子力発電に対して、不安を抱いている人は世論調査で90％、また国の原子力安全行政に信用はできないという人が53％、これが新聞報道されております。
去る９月30日、大変な重大事態を招いた東海村の国内初の臨界事故でございますが、専門家であるべき人たちが全くばかげた、バケツとか、そういった簡単なですね、危険性についても全く気づかないで、定められた手順を無視して作業をされており、それに対するチェックも働かないというシステムは、本当に問題があると思っております。
茨城県の東海村の臨界事故は、もう皆さんもこ存じのところでありますけれども、唐津市においてもですね、この臨界事故がですね、やはり非常に大きな衝撃を与えた。そして、特に唐津市は隣の玄海町に、玄海原子力の発電所を４基も持ってるということで、これはどうなるのだろうかというのが、私どもの方にも、多くの市民の方から寄せられた不安の声であります。
安全・安心と言われていた東海村の臨界事故のこともあります。いずれも万が一を想定して万全を尽くしていただきたいと思います。 なお、年末年始にかかわらず、庁内待機者及び自宅待機の職員の皆さんには、心から敬意を表し、何事もなく2000年の元旦を送れますように祈念をいたします。 次、公共工事と環境保護対策について。
実は、その前に本年６月の段階の全国市長会でも同趣旨の提案が、これは東海支部からなされているわけでありまして、全国的な問題になったわけであります。私ども役員会の席におきましても、この問題は各市長さんたち頭を痛めておられまして、今のような判決内容になりますというと、すべて市長、あるいは職員個人の負担になってしまうわけであります。
来年から行われる過去最高の96万3,000ヘクタールは、九州、中国、四国、近畿と東海の一部の水田を合わせた膨大な面積であります。
この間の震災報道でも、大地震の予測される関東、東海地方の人々は、日常的な心構えと地域ぐるみの訓練の積み重ねによって、自然と体が必要な動きに対応できるようになっているのに対して、関西の人々は、まさかという意識のもとで、災害に直面したときにまともに動けなかったという声が出されておりました。 佐賀市の地域防災計画が市民のものとして根づくためには、計画に従った実地訓練がどうしても必要ではないでしょうか。