唐津市議会 2012-12-13 12月13日－05号
そして、強調したいのは彼の発言なんですが、茨城県の東海村の村長さん、村上さんという方がいらっしゃるんですが、そこ、彼が言っているのは、立地自治体は原発という非常に特異なものを受け入れました。そして、原発さえあれば経済的な恩恵は受けられ、他の産業が何ら発展しないという構造がつくり上げられました。
そして、強調したいのは彼の発言なんですが、茨城県の東海村の村長さん、村上さんという方がいらっしゃるんですが、そこ、彼が言っているのは、立地自治体は原発という非常に特異なものを受け入れました。そして、原発さえあれば経済的な恩恵は受けられ、他の産業が何ら発展しないという構造がつくり上げられました。
心の体温計は、東海大学の医学部附属の八王子病院の１日人間ドックの受診者用に開発されたということで、携帯電話やパソコンから自分の健康状態や人間関係などの13の項目に答えることで回答者の心理状態を判断し、ストレスの状況や落ち込み度といった心の状態を診断することができるように、そういうふうになっているところでありますし、また、東京の世田谷区で導入しまして、人口が86万7,000人ですけど、年間アクセスが20
◎伊東博己 総務部長 現在、日本におきましては、南海トラフを震源とします、いわゆる大規模地震、巨大地震の対策として、特に東海地方では御指摘の防災ラジオが普及しているということについては承知しておりまして、災害時の情報伝達の有効な手段であるというふうに考えております。
私が、初めてこの場で原発に対する質問をしたのは、東海村の臨界事故があった1999年、もう今から13年前になります。これまでの間、県との間でいろいろなやりとりがあっていましたけれども、まずは１回目に、今回の訓練の状況について簡単に御説明をいただきたいと思います。 それから、大きな２番の情報共有についてであります。
そして、首都直下型地震や南海トラフが引き起こす東海・東南海・南海３連動地震の危険も指摘されています。今こそ国を挙げて命を守る防災のあり方を見直さなければなりません。日本は戦後第一、第二の高度成長期を通じて急速に経済成長してきました。日本の道路橋は昭和30年から40年に大量に建設され、国民生活の向上に大きな役割を果たしてきました。
現在、東海、東南海地域、またはこの前被災されました八女市におきましても、いわゆる防災ラジオ−−この防災ラジオと申しますのは、こちらのほうから緊急放送をしますと自動的にスイッチが入る、そういうシステムになっております。この辺がですね、今導入をされているというふうに我々そういう情報も聞いているところでございます。そういったラジオでありますと、声による呼びかけというのもできます。
今後、首都直下型地震や三連動（東海・東南海・南海）地震の発生が懸念される中で、防災性の向上の観点からも、社会インフラの老朽化対策は急務の課題といえる。 災害が起きる前に、老朽化した社会資本への公共投資を短期間で集中的に行うことによって、全国で防災機能の向上を図ることができると同時に、それは社会全体に需要を生み出すこともできる。
私愛知県に知り合いの地方議員がおりまして、その方の話なんですけれども、静岡、愛知では東海地震が今すぐにでも起きるのではないかという形で危惧されております。で、起きたときに、実際自分たちのがれきがどこも引き受けてくれなかったら話にならないと。ですから、自分たちのためにも東北の震災がれきは引き受けるんだというふうにお話しされていらっしゃいました。
今後、首都直下型地震や三連動（東海・東南海・南海）地震の発生 が懸念される中で、防災性の向上の観点からも、社会インフラの老朽化対策は急務の課題と いえます。 災害が起きる前に、老朽化した社会資本への公共投資を短時間で集中的に行うことによっ て、全国で防災機能の向上を図ることができます。と同時に、それは社会全体に需要を生み 出すこともできます。
こころの体温計は、東海大学医学部付属八王子病院の一日人間ドッグの受診者用に開発されたもので、携帯電話やパソコンから自分の健康状態や人間関係など13の項目に答えることで、回答者の心理状態を判定、ストレスの状況や落ち込み度といった心の状態を診断することができるようなものです。
さらに、東北に引き続き発生が懸念される東海、東南海、そして南海地震についても、愛知県などの内陸部で小規模な地震が頻発しており、にわかに現実味を帯びてまいっております。 また、昨年発生いたしました台風12号につきましては、総降水量1,808ミリに達し、死者、行方不明者100名以上を出す大災害となりました。異常気象により、自然災害の激甚化が顕著であります。
◆４番（田渕厚君） 地域性によると思うんですけれども、東海地区を含めて、調べましたら、ふれあいバス等のコミュニティーバスの隣接市町村への乗り継ぎ利便性、要するに利便性を図って、相互乗り入れしているところは大体35％ぐらいあるみたいなんですね。
ここら辺もすごくすてきだなというふうに思うんですけれども、避難所を運営するに当たってのいろんなシミュレーションをゲーム感覚でしながら、問題点を共有していくというようなことで、九州では余り聞かないようですけれども、やはり静岡というのは東海地震が心配されているところですから、これは平成20年につくられて、今結構それを市とか、あるいはいろんな団体で活用されているようです。
それとですね、このバリアフリー対応型信号もなんですけども、今月2日にですね、名古屋市のほうでは歩行者感応式信号というのが設置をされておりまして、この信号はですね、歩行者を感知して青信号の時間を調整できる歩行者感知対応信号で、その感知が歩く人の速度に合わせて赤信号になる、そういうのを判断するということで、これなかなか、多分恐らく高価なものみたいで、東海地区では初めてということで、こういうのもつけていらっしゃいます
この調査は、関東、東海地区を中心とした約1,400社の企業に対して実施いたしまして、回答いただいた企業は128社、約9％でございました。この中で訪問可能であった企業−−先方から訪問してもいいよというふうに言っていただいたのが8社ございましたので、これらに対して営業活動を行っております。
ＪＲ東日本、東海、西日本の本州三社は、株式上場し完全民営化を果たしたが、多くの地方ローカル線を抱えるＪＲ九州をはじめ、ＪＲ北海道、四国のＪＲ三島会社は、積極的な営業施策や徹底した経営効率化など、労使をあげた努力を重ねてきたが、来年４月にＪＲ発足２５年の節目を迎える今日もなお、自立経営を確保する目処が立っていない。
また、韓国は、ご存じのように日本海の名称が間違っていると世界じゅうの地図を東海、トンヘと書きかえるのに躍起になっております。 そこで、韓国麗水市と日本での唯一の姉妹都市である唐津市は、世界海洋博の中の領土問題に対する主張、そのことに対し日本の立つ位置としてのどのような意思表示をするのかをまずお伺いしたいと思っております。
発生が近いと言われる東海、東南海、南海地震は、フィリピン海プレートがユーラシアプレートに沈み込む地域で発生する大地震で、連動すればマグニチュード9の可能性もあり、しかも南海トラフ−−6,000メートル以下の海溝−−寄りであれば、巨大津波が発生する危険も指摘されています。こうした巨大災害に対しては、国の第一義的責任とともに、それぞれの地方自治体でも国の対策とあわせて備えることが求められます。
また、太平洋側において、東海、東南海、南海、日向灘沖を震源とするマグニチュード9.0の大地震が発生した場合には、90ガルの揺れがあると想定されており、いずれも玄海原発の設計の範囲内と聞いております。 以上でございます。 ○議長（内山泰宏） 高木議員。 ◆19番（高木久彦） それだけの備えというのはされて当然だと思います。 また、津波ではどういうことか、お願いします。