伊万里市議会 2017-09-13 09月13日－05号
まず、１点目の危機管理についてでございますが、1999年の東海村臨界事故以降、この場で近くに原子力発電所があるという観点から議論をしてまいったテーマでもございますし、東日本大震災後に始まった前回の任期の４年間、16回全てにおいて議論してきたテーマでもございます。 今回は、２点に絞って議論を深めていきたいと思います。 まず１点目は、防災行政無線の戸別受信機の配置についてでございます。
まず、１点目の危機管理についてでございますが、1999年の東海村臨界事故以降、この場で近くに原子力発電所があるという観点から議論をしてまいったテーマでもございますし、東日本大震災後に始まった前回の任期の４年間、16回全てにおいて議論してきたテーマでもございます。 今回は、２点に絞って議論を深めていきたいと思います。 まず１点目は、防災行政無線の戸別受信機の配置についてでございます。
東海地方に行きますと、東海地方全体で13.08％減るんですけど、そのうち愛知県は8.23％しか減らないんですよ。三重県、岐阜県、静岡県は17から18％ぐらい減るんです。関東は全体で11.11％減るんですけれども、東京都は7.8％の減少、神奈川県は8.79％の減少、そのほかの県は12から17％の減少なんですよね。 これ、何が言いたいかというと、やっぱり都会はあんまり減らないんですよ。
この委員会では、まず、11月28日に開催した第27回の特別委員会以降の関連する動きとして、沖縄県名護市東海岸での米海兵隊普天間基地所属ＭＶ−22オスプレイ1機の不時着水に関する一連の動きや、佐賀商工会議所が実施した九州佐賀国際空港の自衛隊利用についてのアンケート調査結果、県や佐賀県有明海漁業協同組合が九州防衛局に対し質問文書を送付したことなどを確認しました。
また、1999年の東海村ＪＣＯ臨界事故を契機に制定をされた原子力災害対策特別措置法では、原子力緊急事態宣言を出した場合、内閣総理大臣に全権が集中し、政府だけではなく、地方自治体、原子力事業所を直接指揮し、災害拡大防止や避難などをすることができるというふうになりました。その原子力緊急事態宣言が福島第一原子力発電所の事故に伴い、2011年３月11日に発令をされました。
昭和15年からは唐津海員養成所、東海運、山下汽船、広島陸軍被服支廠唐津出張所などの用途を変えながら利用され、昭和26年以降は唐津海上保安庁の庁舎として利用されてきました。 昭和47年に海上保安庁の移転により市の所有となり、昭和52年に市の重要文化財指定、昭和55年に県の重要文化財に指定されました。
また、九州地方から東海地方にかけて、1時間に80ミリ以上の猛烈な雨が各地で観測されました。 この猛烈な雨という表現ですが、気象用語で1時間に80ミリ以上の雨のことを指します。佐賀市の観測地点におきましては、1時間に80ミリ以上の猛烈な雨は、平成24年の7月に発生した九州北部豪雨において、7月13日昼過ぎに1時間雨量として観測史上第2位となります91ミリの雨量を観測しております。
この地域地震係数とは、地域によって耐震強度を割り引くもので、首都圏や関西地方は1.0、九州中部の熊本、大分は0.8から0.9、そして九州北部は0.8、逆に、東海地震が懸念されている東海地方は国の基準に上乗せをして1.2になっております。 そこで質問ですが、本市の公共建築物は、この地域地震係数の0.8を掛けて耐震強度を下げていないのかどうなのか。
1957年、昭和32年８月27日に、茨城県の東海村で、日本で初めて原子炉の火がともって59年、約60年間、原発が動き続けてきたわけですけども、この廃棄物の処分方法が決まらないうちに老朽化が進んできているということでは、やっぱり廃棄物の処分方法、処分地を決めないと廃炉もうまく進まないという問題があります。
その中でも３大都市圏で東京圏よりも寄附の割合が低い地域、近畿圏や名古屋・東海など、寄附の増加が見込めそうな地域へのＰＲを行っていきたいと考えております。 今後の寄附の活用につきましては、未来を担う子供の教育や少子化対策、特産品の育成、地域産業の振興、健康増進及び体力向上、自然環境並びに地域景観の保全などに活用してまいりたいと考えております。
ことしは台風の発生が多く、昨日も18号、東海地方に上陸し、ただいまは栃木県では大雨特別警報が発令をされております。大変な雨による被害が出ています。被災された方には、心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 一方で、近年、この日本列島、有害鳥獣による被害が増大をしております。とりわけ、イノシシ、鹿、猿、カラスなどによる被害は、日本列島を脅かすほどの重大な事態となっております。
本日も台風18号が東海地方に上陸をするということで、東海地方を初めとする各地で大雨による被害も出ております。 そこで、まず、先月25日に台風15号が九州地方を縦断し、各地において大きな被害が発生いたしました。そこで、鳥栖市においての被害状況をまずお教えください。よろしくお願いします。 ○議長（齊藤正治） 野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 おはようございます。
それから、東日本大震災が起こった以降ということで、首都圏を初めとして、東海地方を中心に南海トラフ大地震への関心や懸念を寄せる企業が多くなったということもありまして、ＢＣＰと言いまして、継続的な企業活動の維持に向けたリスク対策、このようなことから、企業の管理機能や生産機能の一部を地方に分散、移転する動きが活発化しているということで、最近では製造業に限らずに、企業のデータセンター、それからバックオフィス
見てみれば、開催地ごとにおける大会出場者1人当たりの補助金額、こういう大きな活字で書いてありますけれども、見てみれば、ブロックは3ブロック、九州が1ブロック、中国・四国・近畿が1ブロック、それから、東海・北陸・信越・関東・東北・北海道・沖縄、たった3ブロックじゃないですか。8ブロックに分かれて全国大会があっとったら、なぜ8ブロックにこれを分けてきちんと整理せんですか。
先日、東海大学政治経済学部教授の小林隆氏を講師にお招きして議員研修会が開かれました。「ＩＣＴ活用による議会改革」というテーマだったのですが、小林教授が用意された資料に目を通してみますと、新しい政策を生み出すためには、住民の自発性を高める制度が不可欠であると書いてありました。
「こころの体温計」は、東海大学医学部附属八王子病院で使われているメンタルチェックをシステム化したものであり、パソコンや携帯電話から、自分の健康状態や人間関係など13項目の質問に答えると、ストレスや落ち込み度が金魚や猫などのイラストで表示されるようになっており、自身の心の状態がわかるようになっております。
◆20番（志佐治德君） 議員も、確かに毎年10名近くが六ヶ所村とか、Ｊヴィレッジとか、東海村とか、視察に行っているんですけれども、事故前は生産組合の関係とか漁業協同組合の関係の団体がかなりあったんですけれども、事故後なくなっちゃったんです。
しかし、地震は東海地方と決めつけていましたが、私が議員になってからでも神戸、そして東北が起きました。したがって、今の科学技術能力からして、鳥栖市がいつその災害に見舞われるかわかりません。そのような考え方からすると、鳥栖市としてどのような行政を果たし、その責任を担うのか、それは大変重要なことであります。
◆14番（石﨑俊治君） 今日本の先端的な科学研究センターというのは、例えば核原子力にしても、次世代の核融合にしても、みんな茨城県の東海村とか、あの辺にあります。やはり私はリスクの分散化も、西日本にこういった日本の先端科学の研究所があっていいのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
もう１点聞きたいんですが、この単価の基準として、九州地区、山口県、それと中国地区、四国、それに東海、近畿、関東、それから北海道、東北と６ブロックに補助対象を分けてあります。最低は２千円で、ずっと２千円足して上がってですね、東北、北海道が１人１万円という定めになっております。１つ確認ですが、その中で経費の２倍以上になったときに補助するとなっております。例えば、九州地区は最低２千円なんですね。
ですけど、先日、東海村で日本原子力研究開発機構の加速度実験施設で放射能漏れというのがありました。結構このリニアコライダーと原理は似ているんじゃないかということで、非常に心配する声も上がっているんですけど、それについてはどうなんでしょうか。