124件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

唐津市議会 2020-12-11 12月11日-04号

やはり唐津市主体的に、せっかく新しい配布の指針が出たわけですから、積極的なやり方として、例えば、ひたちなか市では、東海原子力発電所から30キロ圏が全市に入るわけですけれども、そこでは、事前配布を薬局だとかの力を借りてやられていますし、乳幼児健診などのときに配布をするという取り組みもされています。 この薬局での事前配布及び郵便でもしているところがあるわけです。

多久市議会 2020-03-05 03月05日-02号

また、嚶鳴協議会加入した経緯でございますが、協議会設立の前年、平成19年度に先人を生かしたまちづくりに取り組む愛知県東海市の呼びかけにより、全国13自治体首長東京に集まり、第1回嚶鳴フォーラムが開催されました。多久市は論語教育を通した子どもの心育て、人づくりを行っていたこともあり、第1回目から参加し、嚶鳴協議会に加盟しております。 

佐賀市議会 2019-12-04 令和 元年11月定例会−12月04日-02号

また、10月に発生した台風19号は静岡県伊豆半島に上陸、猛烈な雨を降らせながら東海関東東北列島を縦断しており、雨量は想定を超え、各地で甚大な被害をもたらしており、まだまだ復興には時間がかかるようで、早急な復興を願うものであります。  県内でも、8月末に豪雨に見舞われ、各地において多くの被害が発生しております。  

唐津市議会 2019-03-18 03月18日-08号

国内では、日本原子力研究開発機構東海再処理工場において、新型転換炉ふげんの使用済みMOX燃料を再処理した実績がございます。すなわちMOX燃料の再処理率につきましては、国内外で既に実績があるところでございます。 次に、日本での使用済みMOX燃料の再処理事業計画の状況についてでございますけども、国のほうでは六ケ所再処理工場では、使用済みMOX燃料を扱う予定はないとしているところでございました。 

多久市議会 2019-03-01 03月01日-01号

風雨被害も相次ぎ、7月上旬には梅雨前線停滞の中、台風7号接近で、西日本から東海地方までの広い範囲で記録的大雨となり、平成最悪の豪雨災害西日本豪雨」で、佐賀県内をはじめ大雨特別警報が11府県で発表され、多久市も初めての避難指示を出して災害対策に当たりました。さらに、台風12号は近畿地方に上陸後、進路を西に転じて本州を横断し九州へ再上陸するという異例の逆走台風でありました。 

唐津市議会 2018-12-13 12月13日-05号

茨城県東海第2原発の再稼動につきまして、済みません、これは平成30年の6月議会また9月議会にも答弁をいたしておりますが、同じような答弁になるかと思いますが、茨城県東海第2原発の再稼動につきまして、隣接自治体にも事実上の事前了解権が認められた、いわゆる茨城方式との報道があっているところでございます。 

多久市議会 2018-12-03 12月03日-01号

小田原市防災対策は、昭和39年9月に地域防災計画を策定し、昭和55年8月に東海地震事前対策計画を策定した後、平成8年2月に阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、市内小学校25校を「広域避難所」として定めて取り組まれています。 組織としては、自治会連合会26地区に251単位の自治会があり、全てに自主防災組織が結成されていました。 

唐津市議会 2018-09-18 09月18日-07号

そこで、市長にちょっとお尋ねしますけども、日本原子力発電所は、ことし3月に東海第二原子力発電所の再稼働、40年超えの運転延長に際し、立地自治体東海村に加え水戸市などUPZ5市にも実質的な事前了解権を認めるとする新たな安全協定を結びました。UPZ自治体に事前了解の権限が認められたわけです。これは初めてのことです。

伊万里市議会 2018-06-25 06月25日-04号

また、朝日新聞4月3日の社説では、立地する東海村と周辺5市が協力し原電を動かしたというふうにも書かれています。万一の場合に被害をこうむるのは立地自治体だけではないということからすると、そういう考えでいては残念ながら伊万里市民は安心できないのではないかなというふうに思います。 そこで、連携というのは、確かにいろんな状況が違うから、なかなか難しい面も出てくるでしょう。

唐津市議会 2018-06-12 06月12日-04号

また、東海第二原発も、原発の周辺自治体自治体が共同で30キロ圏内の安全協定を結んだということでは、そのつくった時点では、一足飛びにできたわけではありません。それなりの30キロ圏内の自治体が懇話会をつくって、いろいろ協議をしてきたわけであります。そういう点では、私は、その一方として、協議会などを立ち上げる、そのリーダーシップを市長は担うべきだというふうに思いますけども、いかがでしょうか。

伊万里市議会 2017-09-13 09月13日-05号

まず、1点目の危機管理についてでございますが、1999年の東海臨界事故以降、この場で近くに原子力発電所があるという観点から議論をしてまいったテーマでもございますし、東日本大震災後に始まった前回の任期の4年間、16回全てにおいて議論してきたテーマでもございます。 今回は、2点に絞って議論を深めていきたいと思います。 まず1点目は、防災行政無線の戸別受信機の配置についてでございます。 

鳥栖市議会 2017-07-28 09月12日-04号

東海地方に行きますと、東海地方全体で13.08%減るんですけど、そのうち愛知県は8.23%しか減らないんですよ。三重県岐阜県静岡県は17から18%ぐらい減るんです。関東は全体で11.11%減るんですけれども、東京都は7.8%の減少、神奈川県は8.79%の減少、そのほかの県は12から17%の減少なんですよね。 これ、何が言いたいかというと、やっぱり都会はあんまり減らないんですよ。

佐賀市議会 2017-06-29 平成29年 6月定例会−06月29日-09号

この委員会では、まず、11月28日に開催した第27回の特別委員会以降の関連する動きとして、沖縄県名護市東海岸での米海兵隊普天間基地所属MV−22オスプレイ1機の不時着水に関する一連の動きや、佐賀商工会議所が実施した九州佐賀国際空港自衛隊利用についてのアンケート調査結果、県や佐賀県有明海漁業協同組合九州防衛局に対し質問文書を送付したことなどを確認しました。  

唐津市議会 2017-06-14 06月14日-06号

また、1999年の東海村JCO臨界事故を契機に制定をされた原子力災害対策特別措置法では、原子力緊急事態宣言を出した場合、内閣総理大臣に全権が集中し、政府だけではなく、地方自治体原子力事業所を直接指揮し、災害拡大防止や避難などをすることができるというふうになりました。その原子力緊急事態宣言が福島第一原子力発電所事故に伴い、2011年3月11日に発令をされました。

佐賀市議会 2016-09-13 平成28年 8月定例会−09月13日-04号

また、九州地方から東海地方にかけて、1時間に80ミリ以上の猛烈な雨が各地で観測されました。  この猛烈な雨という表現ですが、気象用語で1時間に80ミリ以上の雨のことを指します。佐賀市の観測地点におきましては、1時間に80ミリ以上の猛烈な雨は、平成24年の7月に発生した九州北部豪雨において、7月13日昼過ぎに1時間雨量として観測史上第2位となります91ミリの雨量を観測しております。  

鳥栖市議会 2016-04-14 06月13日-02号

この地域地震係数とは、地域によって耐震強度を割り引くもので、首都圏関西地方は1.0、九州中部の熊本大分は0.8から0.9、そして九州北部は0.8、逆に、東海地震が懸念されている東海地方は国の基準に上乗せをして1.2になっております。 そこで質問ですが、本市の公共建築物は、この地域地震係数の0.8を掛けて耐震強度を下げていないのかどうなのか。

唐津市議会 2016-03-14 03月14日-06号

1957年、昭和32年8月27日に、茨城県東海村で、日本で初めて原子炉の火がともって59年、約60年間、原発が動き続けてきたわけですけども、この廃棄物の処分方法が決まらないうちに老朽化が進んできているということでは、やっぱり廃棄物の処分方法、処分地を決めないと廃炉もうまく進まないという問題があります。 

みやき町議会 2015-12-14 2015-12-14 平成27年第4回定例会(第4日) 本文

その中でも3大都市圏東京圏よりも寄附の割合が低い地域、近畿圏や名古屋東海など、寄附の増加が見込めそうな地域へのPRを行っていきたいと考えております。  今後の寄附の活用につきましては、未来を担う子供教育少子化対策、特産品の育成地域産業の振興、健康増進及び体力向上、自然環境並びに地域景観の保全などに活用してまいりたいと考えております。